（様式 16）薬学教育評 価評価報告書受審大学名 東京理科大学薬学部（本評価実施年度）2023 年度（作成日）2024 年３月１日一般社団法人 薬学教育評価機構- 1 -Ⅰ．総合判定の結果東京理科大学薬学部薬学科（６年制薬学教育プログラム）は、薬学教育評価機構が定める「薬学教育評価 評価基準」に適合していると認定する。認定の期間は2031年３月31日までとする。Ⅱ．総 評東京理科大学薬学部薬学科では、「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」という建学の精神のもと、生命創薬科学科と協同して「医薬分子をとおして人類の健康を守る」志をもった優れた人材を育成することを基本理念と定め、薬学科は薬の性質と作用、薬物治療、医薬品の適正使用、公衆衛生等の薬剤師の職能の基盤となる専門的知識及び関連する技能、態度を習得し、臨床・公衆衛生における問題を基礎研究に結びつけることのできる問題解決能力と研究心を兼ね備えた薬剤師を育成することを目的としている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）からみた達成度の評価では、学修ポートフォリオを活用して学習達成度を可視化し、学修状況の分析に努めている。修学支援体制では、薬学の基礎となる数学、物理、化学の科目について、総合大学の強みを活かし、薬学科の上級生だけでなく、それぞれの科目を専攻する理工学部数学科、物理学科、先端化学科等の上級生も担当する学習相談体制を構築している。社会連携・地域貢献では、社会連携講座や生涯学習講座を開講し、アーカイブ配信によって講義資料を提供することにより、地域の医療・薬学の発展及び薬剤師の資質・能力の向上に貢献する多様な活動を行っている。また、在外研究員の支援制度を規定し、薬学部の若手教員の利用を推進することにより国際交流の推進に努めている。これらの点は、優れた取り組みとして評価できる。しかしながら、ディプロマ・ポリシーに設定された資質・能力の修得が卒業要件にあたることが明記されておらず、また教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に学修方略や学修成果の評価の在り方が具体的に示されていないので、改善が必要である。シラバスには、一部の科目で評価基準、配点などが明示されておらず、パフォーマンス評価（ルーブリック・レポートなど）の記載が曖昧である。学修成果の評価は、各授業における能力評価の積み上げに留まっているため、教育課程の進行に対応した学生の資質・能力の測定による形成的評価及び、学修成果の適切な総括的評価ができておらず、さらにその結果に基づいて教育課程のさらなる改善・向上が図られているとは言い難い。これらの- 2 -点についても改善する必要がある。東京理科大学薬学部薬学科は、地域の医療・薬学の発展に貢献しつつ、問題解決能力と研究心を兼ね備えた薬剤師の養成教育を行っている。今後、本評価の結果を教育プログラムの内部質保証に生かして、優れた資質を有する薬剤師の育成・輩出に努められることを期待する。Ⅲ．『項目』ごとの概評１ 教育研究上の目的と三つの方針本項目は、おおむね適合水準に達しているが、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの表記において懸念される点が認められる。東京理科大学は、建学の精神、及び教育研究理念に基づき、目的を「一般教養とともに理学、工学の原理およびその応用を教授研究し、人格高く、かつ、応用力に富む有為の人物を育成して、文化の進展に寄与することを目的とする」とし、「東京理科大学学則（以下、学則）」第１条に定めている。薬学部は、1960(昭和35)年に薬学科を、1965(昭和40)年に製薬学科をそれぞれ設置し、以後、２学科体制で運営してきた。2006(平成18)年度から学校教育法の改正による薬学教育が新制度に移行したことに伴い、６年制の薬学科と４年制の生命創薬科学科に再編し、新たな課程として学部教育を開始した。薬学部は「医薬分子をとおして人類の健康を守る」志をもった優れた人材を育成することを基本理念としている。薬学科及び生命創薬科学科は協同して、知性に富み、倫理観と豊かな人間性を備え、総合的な生命科学及び情報科学としての薬学を担い、基礎と臨床・公衆衛生の橋渡しに貢献し、人類の健康と疾病克服に尽力できる人材を育成することを目的としている。薬学部及び薬学科の目的が社会のニーズを充たしているかという点について、学部長をはじめとする講師以上の教員で構成する教授総会において、薬学部教務委員会の委員が中心となり議論を行い、その適切性等の評価を基に、毎年度の教育課程を編成する際に検討を行っている。また、2020年度に他大学教員、日本薬剤師会、産業界の委員とともに「東京理科大学おける薬学教育の在り方に関する検討委員会」を設置し、社会ニーズとの整合性を図っている。教育研究上の目的は、大学ホームページ、パンフレットで広く周知するとともに、学生及び教職員に対しては学修簿に示し配付している。また、より理解を深めるために、例年４月に行われる新入生ガイダンス等各種ガイダンスにおいて周知している。- 3 -薬学科の「卒業の認定に関する方針」は下記の通り規定され、薬学部の理念に沿った人材育成がなされている。卒業認定・学位授与の方針［ディプロマ・ポリシー］実力主義の伝統を堅持しつつ、高い専門性と倫理観、国際的な視野と問題を研究に結び付けることのできる能力を兼ね備えた薬剤師の育成という、本学科の教育目標に沿って編成された授業科目を履修した学生に対して、卒業を認定し、学士（薬学）の学位を授与する。1. 自然・人間・社会に係る幅広い教養を修得し、専門分野の枠を超えて横断的にものごとを俯瞰できる能力。2. 医療に携わる者としての高い倫理観と使命感。3. 薬剤師の職能の基盤となる専門的知識と関連する技能に加えて、それらを発揮する者としてふさわしい態度。4. 医療に携わる者として、修得した専門知識や教養をもとに、他者とコミュニケーションをとり、国際的な視野をもって活躍できる能力。5. 最先端の医療に関する知識や情報を幅広く取り入れた上で、問題点を発見し、それを解決に導くための方法を立案し、実践しうる能力。生命創薬科学科のディプロマ・ポリシーには、「教育目標に沿って編成された授業科目を履修し、次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（薬科学）の学位を授与する。」との記述であるのに対し、薬学科のディプロマ・ポリシーは「本学科の教育目標に沿って編成された授業科目を履修した学生に対して、卒業を認定し、学士（薬学）の学位を授与する。」と記述されており、能力評価や単位修得に関する記述がないため、統一した記述内容となるよう、改善が必要である。また、「専門分野の枠を超えて横断的にものごとを俯瞰できる能力」、「薬剤師の専門的知識と技能を発揮する者としてふさわしい態度」といった表現は具体性に欠けているため、学生が理解しやすい表現となるようにディプロマ・ポリシーの改善が望ましい。薬学科の「教育課程の編成及び実施に関する方針」は下記の通り規定されている。教育課程編成・実施の方針［カリキュラム・ポリシー］1. 薬剤師の職能の基盤となる専門的知識と関連する技能に加えて、それを実践する資格- 4 -をもつ者としてふさわしい態度を習得することを通じて、問題を研究に結び付けることのできる能力を兼ね備えた薬剤師を育成するという教育目標を実現するための学士の教育課程を編成する。2. ①薬剤師としての心構え、②患者・生活者本位の視点、③コミュニケーション能力、④チーム医療への参画、⑤基礎的な科学力、⑥薬物療法における実践的能力、⑦地域の保健・医療における実践的能力、⑧研究能力、⑨自己研鑽、⑩教育能力という薬剤師に求められる基本的資質を身につけ、適正な薬物治療に貢献するとともに、医療にまつわる様々な事故を防ぐための方策を立案し実行しうる力量をもつ人材を育成するための教育を実践する。3. 段階的な知識の修得を図るため、一般的素養を深めるための「一般教養科目」、薬学専門分野の基盤となる「基礎科目」、薬学の専門家としての進路に必要な能力を養うための「専門科目」の3種類の授業科目を体系的に配置する。4. 「一般教養科目」では、自然科学・人文科学・社会科学の各分野を広く俯瞰した上で、人命を最大限に尊重することのできる倫理観と豊かな人間性を育むことを目的とした人間科学分野の教育を展開するとともに、グローバルに活躍しうる人材となるための語学力・コミュニケーション能力を身に付けることを目的とした教育を実施する。5. 英語教育においては、少人数クラスや習熟度別クラスを取り入れ、学習効果を高める主体的な学びを導く教育を行う。6. 「基礎科目」では、初年次より4つの学問領域（創薬科学、生命薬学、環境・衛生薬学、医療薬学）のいずれにも共通した基礎薬学に関する知識と技能を修得するための授業科目を配置した上で、さらに「専門科目」との接続を図る。7. 「専門科目」では、講義の他に、多くの実験、演習、実習に加えて、医療現場での実務実習等の授業科目を重点的かつ効果的に組み合わせることで上記の4つの学問領域に関する知識と技能を深化させるとともに、総合的な学問としての薬学を探求していくための態度を身に付けることを通じて、実践能力、問題解決能力、及び優れた人間性を兼ね備えた人材の育成を図る。8. 「一般教養科目」「基礎科目」「専門科目」では、薬学分野に応じたキャリア教育、倫理観を養う内容を含む科目を配置する。9. 学士課程の集大成として、卒業研究科目を配置する。10. 薬学という専門分野を超えて、広く関心のある知識を修得できるよう、他学部・他学科において開講されている科目を履修しうる制度を設けることにより、幅広い視野を持- 5 -って新しい分野へ挑戦するための学習ニーズに応える教育課程とする。カリキュラム・ポリシーに学修方略や学修成果の評価の在り方が具体的に設定されていないため、改善が必要である。カリキュラム・ポリシーには、薬学科と生命創薬科学科が連携した教育内容が含まれるため、特定の学問領域やそれに基づいた観点に偏らないように配慮しながら、学部長、学科主任等で構成する主任会議に諮るまでのプロセスとして、両学科の教員から構成するカリキュラム検討委員会、薬学部ＦＤ幹事会、教務委員会等、複数の委員会において議論している。東京理科大学薬学部では、Ａ方式入学試験、Ｂ方式入学試験、Ｃ方式入学試験、グローバル方式入学試験、学校推薦型選抜（指定校制）、帰国子女入学者選抜、外国人留学生入学試験、学校推薦型選抜（公募制）といった多様な入試形態を設定し、「入学者の受入に関する方針」に入試形態ごとに求める各種の能力とその具体的な測定方法を明記し、「学力の３要素」、「医療人を目指すものとしての資質・能力」を入学試験で評価している。入学者受入れの方針 [アドミッション・ポリシー]建学の精神と実力主義の伝統に基づく、本学の教育研究理念のもと、1. 高等学校段階までの基礎知識と思考力、判断力、表現力に加えて、人類の健康を守ることを通じて社会に貢献しようとする志を備え、専門分野の学習に必要な学力を持つ人。2. 医療現場で活躍することを通じて、広く国民の健康と福祉を守ろうとする意欲と、将来広く国内外で国際的な視野を持って活躍するための基礎的な素養を身に付けている人。3. 自らの考えを表現する力を備え、主体的に多様な人々と協働して学ぶ意欲のある人。を多様な選抜方法により広く求める。【入試形態ごとの入学者に求める能力と、その評価方法】（Ａ方式入学試験）幅広い科目に対する基礎知識と思考力、判断力をもつ人を、大学入学共通テストの得点を用いて選抜する。（Ｂ方式入学試験）学科の特性に見合う基礎知識とそれを応用する能力及び思考力、判断- 6 -力を持つ人を、独自の学力試験（数学、英語、化学）の得点を用いて選抜する。（Ｃ方式入学試験）理数系科目を中心に幅広い基礎知識と思考力、判断力をもつ人を、本学独自の学力試験（数学、理科）と大学入学共通テスト（国語、外国語）の得点を用いて選抜する。（グローバル方式入学試験)本学の特性に見合う基礎知識と思考力、判断力及びコミュニケーションスキルとしての英語力を持つ人を、本学独自の学力試験（数学、化学）と英語の資格・検定試験の成績を用いて選抜する。（学校推薦型選抜（指定校制））高等学校段階までの基礎知識と思考力、判断力、表現力を持ち、自ら学ぶ意欲を持ち、かつ、将来の医療の担い手となるにふさわしい素養を持つ人を、書類審査、面接、口頭試問により選抜する。（帰国子女入学者選抜、外国人留学生入学試験）学問に対する姿勢や考え方、海外で身に付けた能力を持ち、自ら学ぶ意欲のある人を、大学入学共通テストの成績、資格・検定試験の成績、小論文、面接等により選抜する。（学校推薦型選抜（公募制））高等学校段階までの基礎知識と思考力、判断力、表現力を持ち、自ら学ぶ意欲のある人で本学を第１志望とする人を、書類審査、小論文、面接、口頭試問により選抜する。以上のように入試形態ごとに選抜方法などが記載されているが、その内容は入試制度の概要に留まっており、それぞれの入学試験においてアドミッション・ポリシーの各項目をどの選抜方法で評価するのかが具体的に示されていないので、改善が望まれる。三つの方針は、大学ホームページ、パンフレットで公表されるとともに、学生及び教職員に対しては学修簿で配布されている。より理解を深めるために、例年４月に行われる新入生ガイダンス等各種ガイダンスにおいて周知されている。薬学部の教員、事務職員には、教授総会、薬学部ＦＤ研修会等を通じて三つの方針の共有・理解の促進を行っている。入学を希望する受験者に対しては、ホームページ、パンフレットにおいて卒業までのステップを明示している。医療を取り巻く環境や薬剤師に対する社会ニーズを検討するため、薬学部教員、他大学教員、日本薬剤師会、産業界の委員からなる、「東京理科大学における薬学教育の在り方に関する検討委員会」を設置している。学長、常務理事をオブザーバーとして、教学の主軸- 7 -である「教育」「研究」「学生支援」「国際化推進」の“４つの柱”を念頭に、薬学部のあるべき将来像とそれに基づく行動指針の検討を行い、「東京理科大学薬学部のあるべき将来像について（答申）」を2020年度に策定した。本答申に基づき、2021年度以降、薬学部の葛飾キャンパス移転後である2025年度末までを見据えて定期的に検証を行っている。2022年度には、必修科目のスリム化、データサイエンス分野の科目の新設、社会連携講座の活性化を検証し、改善に取り組んでいる。２ 内部質保証 本項目は、おおむね適合水準に達しているが、薬学科６年制教育プログラムに特化した点検・評価に関して、懸念される点が認められる。東京理科大学では、内部質保証の実質化を図るため、「東京理科大学内部質保証方針及び実施体制」（以下、内部質保証方針及び実施体制）を制定し、全学的な内部質保証の方針とともに、内部質保証を推進する組織の権限と役割分担に関する全体像を明示している。実施体制として、学長を最高責任者とした内部質保証体制及び手続を整備し、「大学質保証推進委員会」（以下、推進委員会）及び「自己点検・評価委員会」（以下、評価委員会）を設置している。また、「東京理科大学内部質保証推進規程」（以下、推進規程）によってより具体的な手続等を示している。推進委員会は内部質保証の基盤となる各部局の自己点検・評価の基本方針の策定や自己点検・評価結果に基づく改善の監理を担い、評価委員会は自己点検・評価の実施体制や自己点検・評価結果の取りまとめを担っている。これにより、全学のＰＤＣＡサイクルの中核を成す役割を担う推進委員会と自己点検・評価の実施を担う評価委員会のそれぞれの権限、自己点検・評価活動及び改善活動を行う各部局等との役割分担を明確にしている（「自己点検・評価書」「東京理科大学内部質保証システム体系図」、図2-1-1）。各部局は学長の指示の下、推進委員会が定めた対象期間や評価項目などの基本方針、及び評価委員会が定めた自己点検・評価の具体的細目や体制などの実施方針に基づいて定期的に自己点検・評価を行い、その結果を部局ごとの自己点検・評価報告書として作成し、評価委員会に提出している。薬学部では、「東京理科大学薬学部及び薬学研究科自己点検・評価実施委員会」（以下、実施委員会）を設置し、毎月１回の委員会を開催している。本委員会は、薬学部長、薬学研究科長、薬学科及び生命創薬科学科の学科主任及び幹事、薬学専攻及び薬科学専攻の専攻主任及び幹事、学部に所属する教員のうちから学部長が指名した者、事務職員のうちから学部長が指名した者、外部の有識者または他学部教員のうちか- 8 -ら学部長が指名した者、で構成される。６年制薬学教育プログラムの自己点検・評価を適切に行うため、委員会には外部有識者だけでなく６年制課程の卒業生を含むことが望ましい。薬学部では、実施委員会においてＰＤＣＡサイクル表の原案を作成し、教授総会、主任会議、教務委員会、ＦＤ幹事会等に所掌項目を定めて作成依頼を行っている。各委員会等において原案作成されたＰＤＣＡサイクル表は、実施委員会で確認、精査のうえ、薬学科教員から薬学部長の指名で選抜された薬学部第三者評価ＷＧ（以下、第三者評価ＷＧ）に内容を諮問する。第三者評価ＷＧメンバーは、前回の薬学教育評価機構の評価時にコアメンバーを務めていた教員、現薬学科主任、薬学科教務（幹事）等、薬学教育において造詣が深い教員を中心に選ばれており、前述の諮問内容を確認のうえ、答申として実施委員会に回答する。実施委員会は、前述の答申を踏まえ、再度確認、精査のうえ、各委員会等に改めてＰＤＣＡサイクル表の作成、修正を依頼し、年度末（2022年度においては、薬学教育評価の都合12月）を締め切りとし、現状整理、問題点等の洗い出し、改善計画等を各委員会等において実施し、実施委員会へ最終報告を行っている。しかし、６年制薬学教育プログラムに関する内容が質的・量的に十分に自己点検・評価され、継続的な改善につながっているとは言えないため、薬学部薬学科としての６年制薬学教育プログラムに対応した自己点検・評価を実施するように、改善が必要である。学部から自己点検・評価書を提出後、評価委員会で「東京理科大学自己点検・評価報告書」を作成し、改善事項を付した上で推進委員会に報告している。推進委員会では内部質保証の観点から、報告書を検証のうえ改善事項等を添えて学長に報告後、学長が推進委員会を通じて部局に対して改善の指示を行っている。改善の結果は推進委員会が確認し、学長に報告している。これにより、推進委員会は評価委員会を通じて部局の自己点検・評価を監理し、全学的な観点から学長の下で改善を推進し確認することで、ＰＤＣＡサイクルの中核を成す役割を果たしている。2021年度は全学での評価の一環として、大学基準協会の大学基準・点検評価項目に基づく評価を行った。薬学科の教員が構成員として含まれる教育ＤＸ推進センター（以下、ＤＸセンター）において、学修ポートフォリオを活用した学習達成度の可視化（各科目にディプロマ・ポリシーへの寄与度を設定し、その累積を示す）、ディプロマ・ポリシーからみた達成度の確認を行っている。また、各学生に割り振った担当教員（以下、担任）によって、半期に１度学修ポートフォリオを用いた担任面談を実施することにより、学習達成度が確認されてい- 9 -る。また、学生の留年、休学、退学や卒業状況、及び卒業時成績を含めた学修状況を分析し、教授総会において総合的に確認している。薬学部における薬学教育評価の結果及び薬学教育評価受審時の報告書は、大学ホームページに専用のメニューを設けて掲載されている。また、年度毎の全学版の自己点検・評価報告書についても、大学のホームページにおいて公表されている。実施委員会での審議・検討結果については、先述のとおり推進委員会及び評価委員会に報告していることから、全学版の年度毎における自己点検・評価報告書には実施委員会での結果を内包した形で公表している。しかし、薬学部（薬学科）の独自の自己点検評価の結果はホームページ等で公表されていないので、改善が必要である。実施委員会は、客観性を持たせるため、主任会議、教授総会という薬学部の意思決定から独立した組織体制となっている。このため、薬学科における各種施策について、実施委員会において点検した結果が各委員会に直接フィードバックされ、それを薬学部内に設置する各委員会において再検討及び修正案が策定され、主任会議の議を経て教授総会において施策案の最終的な審議が行われている。この点検・評価の流れを踏まえ、各委員会内において改善活動を実施し、各年度における改善結果を改めて実施委員会へ報告、実施委員会より評価委員会へ報告されている。2022年度における改善活動として、カリキュラム・ツリーを精査した。これまでは、薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成25年度改訂版）に準じた区分を取っていたが、2023年度版作成に向け、カリキュラム・ポリシーに準じた学問領域である「創薬科学」、「生命薬学」、「環境・衛生薬学」、「医療薬学」、及び前述の区分に入らない数学、物理学等の基礎科目や卒業研究等を取りまとめた「総合薬学」へと変更している。これにより、学生の目線からも、より科目の立て付け、相関関係等が明瞭かつ体系立てられたものとなったとしている。実施委員会の諮問機関として、薬学部内において薬学教育評価への豊かな知見を持つ教員を中心とした第三者評価ＷＧが設置され、実施委員会からの諮問に対し、答申が行われている。2015（平成27）年度の薬学教育評価機構の第１期の評価で「大学への提言として、13項目の「改善すべき点」の指摘を受けている。2019年度に改善報告が提出され、11項目については、既に改善されている。- 10 -３ 薬学教育カリキュラム（３－１）教育課程の編成本項目は、おおむね適合水準に達しているが、カリキュラム・ツリーやシラバスの記載内容において懸念される点が認められる。薬学部における６年制薬学教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、問題を研究に結び付けることのできる能力を兼ね備えた薬剤師の育成が可能となるよう、集大成である卒業研究に向け科目を体系立てて編成し、カリキュラム・ツリーに明示している。しかし、薬学教育プログラムの全体像を示したカリキュラム・ツリーなどが明示されておらず、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関連性が不明なため、改善が必要である。また、カリキュラム・ツリーは教育課程の体系性と構造を示すものであるが、カリキュラム・ポリシーで求めている学修成果と整合性がとれないため、改善が望ましい。シラバスには、担当教員名、開講年度学期、概要、授業計画などの情報は記載されているが、薬学教育シラバスに記載すべき内容から鑑みると、各科目とディプロマ・ポリシーとの関係性が不明、必修科目・選択科目・選択必修科目の区別がわかりにくい、一部の科目では評価基準や配点が明確に記載されていない、パフォーマンス評価（ルーブリック・レポートなど）の記載が曖昧、といった問題があるため、改善が必要である。学則では、講義及び演習について、15時間をもって１単位とし、15または16週目に学習到達度を評価している。薬学部（薬学科）における教育効果や授業時間外に必要な学修等を考慮して、講義、実験、実習、実技、卒業研究が必修科目、選択科目、選択必修科目として設けられ、１～６年次に体系的に編成されている。薬学科では、薬学全般にわたる幅広い知識と技能を備え、病院や薬局などの医療現場や企業などで活躍できる問題解決能力、高度化する医療に適切に対応できる研究心、そして豊かな人間性を併せもった薬剤師の育成に努めている。さらに、生命創薬科学科と共通の基本的学問である生物学、化学、物理学、情報学を基盤とし、創薬科学、生命薬学、環境・衛生薬学、医療・情報薬学を融合的に展開しており、基礎教育や医薬品の作用に関する総合情報科学を中心とした薬学専門教育を行っている。また、充実した施設と医療機関との連携による実践的薬剤師職能教育を体系的に実施している。各教育プログラムの特徴ならびに課題を以下に示す。教養教育では、「ＴＵＳくさび形教養教育カリキュラム」を全学的に導入し、科目の分類を「５つの科目群」に整理・区分するとともに、科目の学際化・多様化・高度化を示すた- 11 -め学修段階をカテゴリー（Ａ～Ｄ）別に割り振り、履修可能学年及び学年による修得単位の条件等を設けている。また、１年次から６年次、さらに大学院においても、専門科目と並行して一般教養科目を配置するとともに、専門教育が深まった３年次以降の段階においても教養科目の単位修得が可能になっている点は、高く評価される。語学教育では、2021年度から英語科目のレベル、到達目標、及び学部のCan Do Listを定め、これに基づく４技能の伸長を意識した科目を配置している。また、入学後に実施するTOEIC-IPテストの点数に応じ、レベル別の少人数クラスを編成し、きめ細かな授業を実施している。３年次には、医療の進歩・変革に対応し、医療現場で活用できる語学力を身につけるため、「薬学英語」を設置している。学生の進路の希望に応じて、履修モデル１（病院・薬局の薬剤師となるために）、履修モデル２（企業勤務者、公務員を目指して）の２つの履修モデルを作成しているが、「薬学英語」は履修モデル１の選択必修科目になっており、履修モデル２には含まれない。ディプロマ・ポリシーで、国際的な視野をもって活躍できる能力を求めているため、全学生の国際的な視野を広げるには、「薬学英語」の必修科目を開設することが望ましい。また、２つの履修モデルに実効性があるとはいえないため、学生の将来設計に役立つような履修モデルの作成が望ましい。人の行動と心理に関する教育では、１年次必修科目の薬学入門、２年次必修科目の実践社会薬学、３年次必修科目の医療の倫理、自己理解とコミュニケーション、４年次必修科目の医療コミュニケーションといった、学年進行に応じた科目を体系立てて配置している。薬学教育モデル・コアカリキュラム平成25年度改訂版の各項目については、SpecificBehavioral Objective（ＳＢＯ）をどの科目で教授しているのかをシラバスに明記しているほか、一覧できるように「ＳＢＯ責任科目」として整理、体系化のうえ、学生ポータルサイト（Campus Life Assist System-TUS, CLASS）上で学生へ公開している。大学独自の教育として、薬学アドバンスト教育ガイドライン（例示）、薬学準備教育ガイドライン（例示）をコード化したＳＢＯや、薬学部教員がオリジナルで作成したＳＢＯを作成し、各授業に配置している。また、５年次必修科目として筑波大学との合同開催である多職種連携教育科目（ケアコロキウム）を設置し、実務実習を終えた薬学部生が他大学の医学生、看護学生、医療科学生とともに問題解決能力やチーム医療等を再度学ぶ機会を設けている点は評価できる。大学独自科目であることを特徴づけるために、シラバス中にモデル・コアカリキュラム以外のＳＢＯsを含めて記載しているが、大学独自科目の設定が分かりにくいので、改善が望ましい。またＩＰＥ（Interprofessional Education）を大学独自としているが、これにはモデル・コアカリキュラムのＳＢＯsが多く割り当てられてお- 12 -り、方略としては特色があるかもしれないが、独自教育の内容とはいえない。問題発見・解決能力の醸成のための教育について、講義や実習等を通じて継続的に実施しているほか、特に薬学科卒業研究Ａ、薬学科卒業研究Ｂ、及び薬学科卒業研究Ｃを４年次から６年次まで実施することにより、問題発見・解決能力を磨く実践を行っている。薬学科卒業研究では、卒業後に臨床現場やグローバル化する社会における様々な場面で遭遇する多くの問題を解決する能力の醸成が重要であると位置づけている。薬学部の人材育成に関する目的において、薬学科及び生命創薬科学科が協同し、人材を育成することを定めていることから、薬学科の学生は、生命創薬科学科の掲げる「優れた研究者の育成」としての成長戦略に沿った教育課程上の科目も履修が可能である。また、薬学科では、例年10月下旬に卒業研究発表会を実施しており、この時期までにすべての学生が研究活動に打ち込む必要のある環境を整えている。なお、将来の多様な進路に沿った履修モデルを提示するとともに、能力向上に向けて、３年次には分子腫瘍科学、発生と分化、実験動物学等の生物系科目、ゲノム創薬科学、裁判化学、創薬インフォマティクス等の化学系科目を設置するほか、４年次から６年次にはレギュラトリーサイエンスや実践薬物治療演習等の専門選択科目を設置する等、多様かつ体系的なカリキュラムを構築している。以上のことから、薬学共用試験や薬剤師国家試験の合格率向上のみを目指したカリキュラム編成にはなっていない。カリキュラム・ポリシーに基づいて、学部内委員会において教育内容や方法の適切性を検証し、改善・向上の必要がある場合は、主任会議、教授総会において検討・承認をとる体制になっている。2020年度においては、代表的な医薬品の化学構造について、医薬品開発の過程を含めて理解すること、医薬品と標的分子である生体内成分との基本的な相互作用様式について理解することを目的とした科目（医薬品化学）の新設について検討し、2021年度より４年次の専門選択科目として設置した。また、2021年度においては必修科目の精査を行い、薬品物理化学３に紐づくＳＢＯsを薬品物理化学１及び２に移し、必修科目から選択科目に変更した。さらに、ＴＵＳくさび形教養教育カリキュラムの趣旨に基づき、教養科目の卒業所要単位数を２単位増やすといった変更を行った。以上のように、毎年度、科目の新設・改廃や科目の配置を組織的に検討し、教育課程及びその内容、方法の適切性の向上に努めている。- 13 -（３－２）教育課程の実施本項目は、おおむね適合水準に達しているが、異議申し立ての制度設定において懸念される点が認められる。カリキュラム・ポリシーとして「医療にまつわる様々な事故を防ぐための方策を立案し、実行しうる力量をもつ人材を育成するための教育を実践する」ことを掲げ、カリキュラム・ツリー、履修モデル、科目ナンバリング等で教育課程の編成を明示している。薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成25年度改訂版）の内容は、すべて必修科目で網羅しており、各ＳＢＯの特徴に鑑み、「知識」の到達目標については講義や演習形式で、「技能・態度」の到達目標については実習または ＰＢＬ（Project Based Learning）、ＳＧＤ（Small GroupDiscussion）といった方法を取り入れた演習形式で学習できるよう設定している。薬学を学ぶ上で全科目の基礎となる科目と位置付けている１年次の「薬学入門」（必修科目）では、ＳＧＤを通じて、他者への共感的態度と問題解決型のコミュニケーションスキルを身につけることを目指している。２年次の「薬学史」（必修科目）では、文明の歴史の中での医学・薬学の歴史を学ぶことによって、現代社会の中での薬学の現状を正しく把握し、将来を適切に展望できる知識と考え方を身につけ説明できることを目指し、講義内に討議やグループワークを導入している。４年次の「薬学と社会」（必修科目）では、基本的技能と態度（コミュニケーション能力を含む）を身につけることを目的として、「セルフメディケーションとＯＴＣ」（必修科目）では、幅広い顧客対応ができるようになるための基本的な能力を身につけることを目指し、ＰＢＬを導入している。薬学研究については、必修科目として４年次から６年次にかけて「薬学科卒業研究」科目を設置し、研究論文の作成や研究発表会を行っている。卒業研究は４、５、６年次に各２単位で開講されている。卒業論文は、医療との関わりを含めて４ページにまとめ、英文で１ページの要旨を作成している。研究発表会では、口頭発表またはポスター発表が行われて、公平性や客観性を担保するために複数の教員で評価している。研究室での活動状況も含め、卒業研究の総括的な評価が行われている。実務実習履修前に修得すべき事項については、薬学実務実習に関するガイドラインを踏まえ、４年次に開講される医療薬学実習とその関連科目において教育を行っている。実務実習における目標到達度の評価方法を理解させる目的で、学生に対しては実習の各領域に概略評価の考えを示し、医療薬学実習の最終段階で技能と態度の達成度を測定して医療現場で参加型の実習ができる水準を確保している。第１期の薬学教育評価機構の評価で、「改- 14 -善すべき点 ７．実務実習事前学習全体の目標達成度を評価する指標を設定し、それに基づく評価をする必要がある」と指摘され、2019年度の審議結果において既に改善済みとしているが（「自己点検・評価書」p.42）、改善報告書の検討所見は「学生の修得すべき目標の達成度を測定する指標としては不十分であるので、指摘を踏まえた改善が求められる。」となっており、自己点検・評価書の記載内容に誤りがある。なお、現在はルーブリック評価表を策定し、本指摘事項は改善されている。実務実習は「薬学実務実習に関するガイドライン」に準拠して薬学教育協議会が示す施設要件を基に、実務薬学実習委員会が関東地区調整機構と連携し、調整機構で確認及び公表された施設で実施している。薬局についてはすべて調整機構を介して決定しており、当該受入要件を満たした施設で行われる。病院については調整機構を介さず大学との独自契約により実習先が決定されている。病院施設選定については定期的に薬学教育協議会が示す施設要件を満たしているか、施設担当者が訪問指導の際などに確認している。各授業において、効率的・効果的な授業形態、教育方法をもって教育を行うこととしており、アクティブラーニングもその手法の１つとしている。薬学科では、「薬学入門」等にＳＧＤを導入し、科目単位でのパフォーマンス評価を行っている。講義科目にもＳＧＤやＰＢＬを取り入れ、履修形態に縛られることなく、様々な教育方法がとられている。しかし、一部の授業科目では、ＳＧＤやＰＢＬが適切に評価されていないので、評価方法や評価基準を適切な評価ができるように改善することが望ましい。授業の実施及び成績評価の方法・基準等は学則第11条に定めるとおり、単位制度の趣旨に則り、「１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成する」ことを基本に、講義、演習、実験、実習、実技及び卒業研究等の各授業形態に応じた成績評価方法や基準をシラバスにおいて学生へ示し、それに基づいた成績評価、単位認定を行っている。学則第13条では「授業科目を履修し、その試験等に基づく学修成果の評価が合格と判定された者に、当該授業科目所定の単位を与える」ことを定め、「東京理科大学履修等に関する規程」第３条に定める各種試験等に基づき、各学部において学修成果の評価を行い、合格と判定した者に単位認定を行っている。なお、１単位あたりに必要な学修時間については、2022年10月１日付改正の大学設置基準の趣旨に基づき、今後講義、演習、実験、実技等の各授業形態の状況を整理した上で、取扱い等を検討する予定であると自己点検している。- 15 -学修成果は各授業科目の学業成績を秀（Ｓ）、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）又は不可（Ｄ）と規定し（学則第14条）、合格（秀、優、良、可）と判定した者に単位認定を行っている。成績評価の方法・基準については、すべての授業科目のシラバスにおいて、「成績評価の方法」及び「学修成果の評価」に基準を明示することで、学生に周知している。既修得単位の認定については、学則第15条に定めるとおり、「教育上有益と認める場合に限り、本学において修得したものと認定することができる」こととしており、既修得単位と当該学部における授業科目の整合性を考慮した上で、各学部において単位認定を行っている。他の大学等における授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修に対する単位の認定についても学則第15条の２及び第15条の３に定めており、各学部において、他の大学等において履修した授業科目、大学以外の教育施設等における学修に対し、単位を授与している。これらの既修得単位、他の大学等における授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修については、大学設置基準を踏まえ、合計で60単位を超えない範囲で、各学部において単位認定を行っており、認定にあたっては「東京理科大学教授会及び教授総会規程」第３条に基づき、教授総会の審議、承認の下で認定することにより、その適切性を担保している。成績評価の結果は、CLASSを通じて、科目名、単位数、評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等）、Grade（4,0、3,0、2,0、1,0、0等）、Grade Point（単位数×Grade）及び履修年度等とともに学生個人に公開される。各学部・学科における組織的な成績評価の推進を目的として、学部開講の全科目（成績評価対象者10人未満の科目は除く）の評価対象者数及び成績評価状況（割合）が学生に公表される。不合格又は評価不能と判定された科目の評価結果に疑義がある場合については、成績評価の異議申し立ての再調査期間を設けている。再調査の申し出があった場合、学生の申請内容を科目担当教員が確認のうえ、科目担当教員からの変更事由及び変更内容申請に基づき、教員の採点ミス以外の事案については教務委員会、主任会議、教授総会において審議を行い、その承認をもって変更を認める体制を整備しており、成績評価の公正・公平性を担保している。しかし、異議申し立ての仕組みを学則や履修規程等で整備するよう、改善が必要である。第１期の薬学教育評価機構の評価で改善すべき点（３）として指摘された「ヒューマニズム教育・医療倫理教育・・・・目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価するよう改善が必要である。」については、2019年度に提出された大学への- 16 -提言に対する改善報告書における検討所見は「・・・機構が求めるヒューマニズム教育などの総合的な目標達成度を評価する指標としては十分とは言えないので、今後、さらなる工夫を重ねることを期待する」となっているが、現在はルーブリック評価を導入し、本指摘事項は改善されている。薬学部では学生の体系的な学修を担保すること、当該学年までの知識・能力等を修得し定着させた上で、次学年の学修に着手することとしているため、２年次から６年次への各学年進行時に、進級要件を設けている。学生には各種ガイダンスで進級要件を周知している。また、入学時に配付する学修簿に進級判定基準を記載、毎年度配付する履修の手引に留年した場合の取扱い等を記載し、常に確認できるようにしている。留年が決定した場合、当該学生及び保証人に対して書面により通知される。当該学生に対しては年度始めに行う各学年の留年した学生（以下、原級生）を対象とするガイダンスにおける履修指導のほか、教務委員会委員が中心となって個別面談を実施し、学修状況や生活状況、次年度の履修計画等についてフォローアップを行い、学習意欲の低下や退学等に繋がることの無いように配慮している。なお、原級生は原則として上級学年対象の科目を履修することを不可としているが、１年次原級生に限り、一般教養科目に限り上級学年対象の科目を履修することができ、履修の手引へ記載するとともに、個別面談で説明している。個々の学生の進級可否の判定は、教務委員会において当該学生の教育課程の適用年度に応じた進級要件を満たす修得単位状況であるかを確認することでその可否を判断し、主任会議の議を経て教授総会において、審議、決定している。過去５年間の進級率は、各学年おおよそ90％前後で推移している（基礎資料３）。卒業に必要な修得単位数は、学則第９条第７項に規定されており、薬学科は、専門科目138単位、基礎科目35単位、一般教養科目24単位の計197単位（2022年度入学生）と定められている。卒業判定については、毎年度教務委員会においてディプロマ・ポリシーとの整合性が確認され、主任会議、教授総会において審議の上、決定される。また、学生に対しては、学修簿に卒業資格の要件と卒業所要単位が記載されており、各種ガイダンスで周知される。- 17 -卒業の判定時には、卒業に必要な修得単位数を満たしているかを審議するだけではなく、ディプロマ・ポリシーで求める学修成果を基に、これまで履修した科目や成績評価状況等を総合的に評価し、学位を授与するにふさわしい資質・能力を修得しているかを判断している。教授総会においては、修得単位数だけでなく、ディプロマ・ポリシーで求める学修成果に合致しているかについて、学修ポートフォリオの客観評価を用いて確認しており、技能、態度等も含め学生が学位取得時に身につけるべき資質・能力を総合的に確認している。ディプロマ・ポリシーに示す資質・能力等の修得状況はＴＵＳルーブリックのレーダーチャートで可視化されており、教員と学生が常に確認することができる点は、高く評価される。卒業の判定は、教務委員会、主任会議の議を経て、教授総会において審議している。その結果を薬学部長から学長へ報告した後、教育研究会議において卒業・修了の決定を承認した者に対し、学長が学位を授与しており、複数の会議体で審議することにより、その適切性を担保している。過去５年間の卒業率はおおよそ90％前後を、ストレート卒業率は80～90％を推移している（基礎資料３）。卒業認定の結果は、掲示において学生に通知するとともに、認定不可（卒業不可）の場合は当該学生及び保証人に対して文書で通知している。薬学科における判定時期については、薬剤師国家試験受験出願が可能となる２月上旬に設定している。履修指導として、年度始めに、学年毎に学修ガイダンスを実施している。また、各学生に割り振られた担任が、前年度（または当該年度前期）までの学生の指導結果を踏まえ、学修段階に応じた指導を各学期に１度実施している。入学年度の４月に実施する新入生ガイダンスにおいては、薬学部所属教員が一堂に会し、新入生への顔合せを実施している。その他に、学部長及び両学科主任からは薬学部生としての姿勢や心構えから、昨今の薬学業界及び薬学教育を取り巻く環境等が俯瞰的、網羅的に説明され、教務幹事からは教育課程や当該年度に必要な履修等が説明され、事務局からは履修申告等の手続きや窓口の取扱い内容等が説明される。また、担任のもとで学生同士の顔合せの機会となるセルフイントロダクションを実施し、入学間もない学生同士の交流の場として、教員（担任）及び学生間をよく知る場としている。入学までの学習歴に応じた学習指導が行われているが、未履修（不得意）科目の履修は義務づけられていない。原級生に対しては年度始めに行う各学年の原級生を対象とするガイダンス後に実施する履修- 18 -指導において、教務委員会委員が中心となって個別面談を実施し、学修状況や生活状況、次年度の履修計画等についてフォローアップを行い、学習意欲の低下や退学等に繋がることのないように配慮している。２年次以降の学生には、選択実習ガイダンス、卒業研究に係る卒業研究ガイダンス、薬学実務実習に関するガイドラインを踏まえた実務薬学実習ガイダンス、実務薬学実習直前ガイダンス、実務薬学実習報告会等、必要な時期にガイダンスを別途に実施している。（３－３）学修成果の評価本項目は、おおむね適合水準に達しているが、学生が身につける資質・能力の評価や学修成果の評価結果に基づく教育課程の編成及び実施の改善・向上において懸念される点が認められる。薬学部の教員が担任になり、半期に１度学修ポートフォリオを用いた担任面談を実施している。担任面談においては、学生自身の履修状況、成績状況のほか、学修ポートフォリオに記載した本人コメント等を参考のうえ、学生個々の学修成果に応じ、アドバイスを行っている。しかし、学修ポートフォリオの記載内容については、担任からアドバイスを受けるものの自己評価に留まっており、学生が身につけるべき資質・能力が教育課程の進行に対応して教員によって評価されておらず、面談記録も残されていないため、改善が望ましい。５年次への進級時には、実務実習事前学習のＳＢＯsの達成度により、学生が身につけるべき能力・資質を評価している。４年次から６年次の卒業研究においては、評価の観点をまとめた評価表を利用し、学生個々の資質・能力の達成度を確認、評価している。毎年度の進級要件をディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに準じて点検を行っている。学修成果の評価は、評価項目と科目の対応表をもとに、学生が修得した単位、成績等から自動算出した内容を用いて可視化し、学修ポートフォリオで学生と教員が共有している。しかし、学習達成度が各科目の寄与度によって設定されており、ディプロマ・ポリシーで求める学修成果に対する形成的な評価がなされていないため、改善が必要である。また、卒業時の学修成果が単位の積み上げ式で評価されており、総括的評価が適切に実施されているとはいえないため、現在の評価方法の妥当性を検証し、ディプロマ・ポリシーに設定した資質・能力の修得状況を評価するように、改善が望ましい。ＣＢＴ（Computer Based Testing）及びＯＳＣＥ（Objective Structured Clinical- 19 -Examination）の試験結果は、薬学共用試験センターの合格基準に基づき、当該基準（ＣＢＴは正答率60％以上、ＯＳＣＥにおいては細目評価70％以上かつ概略評価５以上）を満たしているか否かを確認することで、実務実習を履修するために必要な資質・能力の修得状況を把握している。なお、薬学科の薬学共用試験の実施時期、合格者数及び合格基準は、学部のホームページに公表している。教務委員会及びカリキュラム検討委員会を中心に、毎年度の学生の学修状況を確認し、各年度において、適宜カリキュラム・ポリシーを検証している。学修成果の評価に関する方針に基づいて検証を行った各結果は教授総会等において審議し、各機構へ報告している。測定時期、方法等の計画については、2019 年度に「三つの方針に関する要項」を全学的に制定し、本要項において学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）を定めている。薬学部においても、当該方針に則り、進級率、留年率、退学率、休学率、留学率等を中心に、多様な観点から半期に１度、各種実数値を基に教授総会において検証のうえ、必要に応じ改善計画を付し、各機構（「自己点検・評価書」p.54 図 3-3-1-1）へ報告している。しかし、学修成果の評価結果が、教育課程の編成及び実施の改善・向上に活用されているとはいえないため、さらなる改善が必要である。４ 学生の受入れ本項目は、適合水準に達している。東京理科大学のアドミッション・ポリシーは、建学の精神に基づく教育研究理念と実力主義の伝統のもと、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ策定されている。その内容には「学力の３要素」である「基礎的・基本的な知識・技能」、「知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探求し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」、「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」を取り入れている。さらに、入試形態との連関性を具体的に明示するため、「入試形態ごとの入学者に求める能力と、その評価方法」を明示し、入試形態ごとに求める各種の能力とその具体的な測定方法について明らかにしている。これを受けて薬学部では、大学のアドミッション・ポリシー、及び薬学部の基本理念である「『医薬分子をとおして人類の健康を守る』志をもった優れた人材を育成する」に沿った学生を選抜するため、薬学部及び薬学科の専門性を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し明示している。また、後述の方法で「学力の３要素」、「医療人を目指す者として- 20 -の資質・能力」を入学試験で評価している。これらは、入試改革推進委員会、学長室会議、教育研究会議の議を経て策定し、大学ホームページ、大学案内、入学試験要項等、様々な機会や媒体を通じて学内外に広く公表している。入学試験問題の作成・点検・管理等については、「東京理科大学大学入学試験実施規程（以下、「入学試験実施規程」という。）」第３条に規定する「入学試験問題出題委員会」を設置し、同規程第４条に基づき学内から選抜された委員による問題作成を行う一方で、出題ミスを防止するため、作成された問題等の点検・確認体制を整備している。入学試験の実施については、入学試験実施規程第９条から15条に基づき、学部ごとに入学試験実施本部（以下、実施本部）を設置し、学長が指名する委員長、本部委員、監督者、採点委員に加えて事務責任者をもって組織している。入試形態ごとの合格者は、入学試験の成績を基に薬学科において検討した結果を教授総会等で審議し、その後、学長、学生確保担当理事、入試担当副学長、学部長又は研究科長、事務総局長、入試部長等で組織する「合格者決定会議」（入学試験実施規程第16条から17条に規定）において、入学定員及び在籍学生数等を勘案した上で、決定している。東京理科大学では、入試形態ごとの入学者に求める能力とその評価方法を明示することで、多岐にわたる入試形態において、それぞれにどのような能力が求められているか、入学を希望する者に明確に伝え、それぞれの評価方法に沿った選抜試験を行うことで、アドミッション・ポリシーに明示する要件を満たした者を入学者として受入れている。薬学科では、一般入学試験として、学科の特性に見合う基礎知識とそれを応用する能力及び思考力、判断力、表現力を持つ人を、独自の学力試験（数学、英語、化学）の得点を用いて選抜するＢ方式入学試験のほか、幅広い科目に対する基礎知識と思考力、判断力をもつ人を、大学入学共通テストの得点を用いて選抜するＡ方式入学試験、理数系科目を中心に幅広い基礎知識と思考力、判断力をもつ人を、大学独自の学力試験（数学、理科）と大学入学共通テスト（国語、外国語）の得点を用いて選抜するＣ方式入学試験、大学の特性に見合う基礎知識と思考力、判断力及びコミュニケーションスキルとしての英語力を持つ人を、大学独自の学力試験（数学、化学）と英語の資格・検定試験の成績を用いて選抜するグローバル方式入学試験を設けている。一般入学試験では、医療人を目指す者としての基礎学力や思考力・判断力等を中心に評価するとともに、入学後の学修に堪えうる者を選抜している。特に、学力試験（数学）では他の薬系大学の範囲外である数学Ⅲを出題範囲とし、薬学分野に即した問題を課しているほか、学力試験（化学）では生体分子系の問- 21 -題を提示する等、薬学を目指す者としての資質・能力の評価を行うための方策を実施している。その他の入学試験として、高等学校段階までの基礎知識と思考力、判断力、表現力を持ち、自ら学ぶ意欲を持ち、かつ、将来の医療の担い手となるにふさわしい素養を持つ人を、書類審査、面接、口頭試問により選抜する学校推薦型選抜（指定校制）、同様に東京理科大学を第１志望とする者を、書類審査、小論文、面接、口頭試問により選抜する学校推薦型選抜（公募制）を設けており、両選抜における面接試験では、主体性や協働性等を評価し、医療人を目指す者としての資質・能力を評価している。また、学問に対する姿勢や考え方、海外で身に付けた能力を持ち、自ら学ぶ意欲のある人を、大学入学共通テストの成績、資格・検定試験の成績、小論文、面接等により選抜する帰国子女入学者選抜、外国人留学生入学試験も設けている。なお、2020年度に学部内に「入学者選抜検討委員会」を設置し、2021年度は特に面接・口頭試問内容の検討と、実施後の検証を行った。「学力の３要素」、「医療人を目指す者としての資質・能力」を入学試験で評価しているが（「自己点検・評価書」p.56）、すべての入試形態において、「学力の３要素」を評価しているとはいえないため、改善が望ましい。身体機能の障がいや疾病等により、受験・就学に際して配慮を必要とする受験者への対応として、配慮の申し出を受け付けており、入学試験要項において案内を掲載している。受験希望者から申し出があった際は、出願に先立ち、配慮申請を受け付け、必要に応じ学部との面談を設定するなどし、就学上の配慮の可否を検討、決定している。受験上の配慮の内容としては、試験室の配慮、解答方法の配慮、器具等使用の配慮、試験時間の延長等が挙げられる。入学者の資質・能力については、学生の留年、休学、退学や卒業状況、及び卒業時成績を含めた学修状況を入試形態毎に分析し、教授総会において総合的に確認している。薬学科は、各学年に進級要件を課しているが、進級率は、2020年度及び2022年度の２年次進級率を除き、直近５年間における全学年について90％以上を保持しており、2021年度卒業者のうち、標準修業年限内（６年間）の卒業率は87.3％（直近３年間平均84.1％）、国家試験合格者率は79.1％（直近３年間平均78.8％）となっている。また、学生へのフォローアップとして、半期に１回の担任による成績フィードバック面談を行っている。休学、退学等を希望する際の書類提出前に、担任との面談実施を必須としているほか、担任が面談者所- 22 -見を記載することになっている。休学、退学を決定する前に担任が話しを聞き共に今後の対応について検討することで、休学者、退学者の減少（基礎資料３）に向け学部として取り組んでいる。学生の受入の適切性は、入試関係組織が自己点検・評価報告書としてまとめられ、入学者の資質・能力の検証に基づき、定員数の見直しや小論文の導入などの改善がなされた。評価委員会は全学的な視点から自己点検・評価報告書を取りまとめ、さらに推進委員会による検証のうえ、改善事項等を含め、学長に報告している。その後、学長から推進委員会を通じた改善指示に対する計画を策定し、改善に取り組んでいる。薬学科では、入学定員を100名としている。2017（平成29）年度において、入学定員充足率が117％と大きく上回り、2018（平成30）年度及び2019年度において、入学定員充足率が90％を下回ったが、直近６年の入学定員充足率の平均は96.8％である（基礎資料４）。なお、2022年度入学者数については入学定員数に対し98％であり、文部科学省による認可基準、日本私立学校振興・共済事業団による経常費補助金の交付基準、公益財団法人大学基準協会による基礎要件に係る評価の指針について、いずれも満たしている。直近の入学定員率は100％を下回っているが、定員に対し３％程度であり、アドミッション・ポリシーに基づいた各入学試験方式と試験内容により、適切な評価のうえ合格者を決定しているため、主任会議及び教授総会において、適切な範囲であると判断している。入試改革の推進は法人の重要事項と考え、今後予定している学部・学科再編、入試制度の改革等に対応するため、2018（平成30）年４月１日付で従来の学長の下の入試改革推進委員会を廃止し、新たに理事長と学長で組織する入試改革推進委員会を設置し、法人・大学が一体となった入試改革をさらに推進するための組織体制を整備した。併せて、入学試験実施規程及び「東京理科大学大学院入学試験実施規程」に基づき、学部及び大学院の入試を統一的かつ円滑に実施することを目的として、入試を実施するにあたっての基本方針を審議するために「入試実施検討委員会」を設置した。当該委員会の構成は、副学長のうちから学長が指名した者１名及び各学部等から複数の委員が選出されているほか、事務総局からも事務総局長、学務部長、教務部長が選出されており、入試実施要項の検討や、入試改革推進委員会が企画・検討した入試に係る改善事項等の実施に関して、アドミッション・ポリシーに基づき審議・検討を行う体制となっている。上記を踏まえ、入試改革推進委員会の検討に応じて、入試の実施に係る検討についても、単年度の実施に係る審議に留まらず、年度を超えた事項を審議することが必要であると判- 23 -断し、2018（平成30）年６月１日付で「東京理科大学入試実施検討委員会規程」を一部改正し、入試改革推進委員会と入試実施検討委員会が連携して入試に係る諸案件を検討・実施することを可能とし、併せて学生の受入れの適切性について、より実質的な点検・評価を行う体制を構築している。入学者選抜全般に関する諸課題については、事案により入試改革推進委員会及び入試実施検討委員会が連携して審議検討を行っており、定期的に点検・評価を行うための体制を講じている。特に入試改革推進委員会は、学内及び予備校などの外部機関から入試動向分析を得て、前年度の入試結果の検証等も含めて入学者選抜全般に係る課題の洗い出しを行っており、現在は、適切な定員管理、学校推薦型選抜制度の見直し、留学生及び女子学生の受入れ等が重点課題として提起されている。なお、委員会での検討結果は、事案により教育研究会議または理事会等での審議を経て機関決定されている。５ 教員組織・職員組織本項目は、適合水準に達している。薬学部の基本理念と目標を達成するための適切な教員組織の編成を実現するにあたり、大学が掲げる「東京理科大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づき、「薬学部における求める教員像及び教員組織の編成方針について」を定めている。これらは、ＦＤセミナー等を通じて薬学部内の教員に周知を行い、大学ホームページにおいて公表するとともに、教員の公募時にも公募要領において同編成方針を明示している。各学部の専任教員の配置は、大学設置基準により定められた基準教員数・教授数を満たし、適切な教育研究環境を整備している。なお、専任教員が教育研究活動に十分な時間を充てることができるように、その定員を大学設置基準上必要な基準教員数より多く設定して各学科・専攻に配置している（基礎資料５、基礎資料６）。2022年10月１日付で改正された大学設置基準の第８条に規定される「基幹教員」については、現在、制度設計等を検討中である。薬学部においては、前述の教員組織の編成方針に則り、教育研究上の目的に即した教育研究を実施するために必要な教員を配置している。年齢分布については、学部全体において教授は50代が６割、准教授は50代と40代が５割ずつ、講師は30代が８割、助教は30代が７割と、教育課程の実施と学部運営を行う上で、各職位の人数比率と年齢構成は適切である（基礎資料５、基礎資料６）。- 24 -2022年５月１日現在の薬学科専任教員数は44名で、学生収容定員数600名（100名/学年、在籍者数567名）から計算すると、教員一人あたりの学生数は、12.8名（学生収容定員数あたりでは、13.6名）となっている。１名の専任教員に対して学生数が10名以内となるように、専任教員数を増員することが望ましい。薬学部における教員の募集、採用、昇任については、大学の規程等に基づいて実施している。学校教育法第93条及び大学設置基準等法令に定められた教員の資格要件等を踏まえて、「学校法人東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程」を整備、制定している。また、学校法人東京理科大学教員人事委員会規程第１条に基づき設置する「教員人事委員会」（以下、人事委員会）において、これらの規程の補足となる教員人事関係取扱要項を定めて学部長、学科主任等に共有しており、規程に沿って教員の募集、採用、昇任のプロセス及び教員人事の取扱について明確にしている。採用、昇任については前述の規程に加え、各学部・研究科において定める「求める教員像及び教員組織の編成方針」を実質的なものとするために、学科・専攻単位において、教授、准教授、講師、助教の職位別に、当該職位にふさわしい能力を有しているかを測る指標として、①研究能力・外部資金獲得状況等、②教育能力③人物評価・大学（学部・学科）に対するビジョン、④その他資格・国際経験の４評価項目を定めた「職位別資格基準」を設けている。また、採用、昇任の人事計画は、学科等での選考会議を経て立案される。採用時の選考会議は、妥当性、公平性を担保するために、他学科又は他学部の教授を１名以上加えて行い、当該選考会議を経て採用候補者が決定した後、人事委員会において審議を行い、各人事案件が法令や各種規程に抵触していないか、選考が適正に行われているかを確認のうえ承認している。その後、常務理事会へ報告し了承を得た上で、結果が通知され、主任会議、教授会等（資格審査委員会）での投票を経て、採用、昇任に至る人事手続となっており、公正性・厳格性の高いプロセスを経て採用、昇任が決定している。併せて、８年後までの人事計画（採用、昇任、退職）をあらかじめ見通して、計画的な教員人事、教員組織のビジョンの明確化とそれに基づいた組織の構築が可能となるよう、所属教員の専門分野、担当科目、職名、年齢等をまとめ、各年度における教員構成を可視化した「人事計画ガントチャート」を作成し、薬学部においても、毎年度作成・更新を行っている。また、各学科等の特徴に基づいた適切な構成員の配置を可能にするため、「人事計画ガントチャート」と共に７年後までのカリキュラムを含めた各学科等の方向性を踏まえた「将来計- 25 -画」の作成も行っている。専門分野での教育及び研究について優れた実績を有することの判断として、採用選考における書類や面談において、研究業績が薬学部の教員として相応しいものであるかを十分に確認するとともに、教育上の指導能力と見識については、模擬授業における講義及び質疑応答等において確認している。また、非常勤講師の採用についても、学校法人東京理科大学における非常勤講師の取扱いに関する規程第４条に基づき、専任の教育職員の採用に関する手続に準じた対応を行っている。教育課程において重要と位置付けた必修科目については、語学を除き、専任教員（教授、准教授又は講師）が担当している。なお、講師が担当している必修科目においては、担当教員の専門性を十分に鑑み、講師の担当で問題がないことを教授総会において審議、承認のうえ配置している。次世代を担う教員の養成の一助として、ＤＸセンターが主催するＦＤセミナーについて、着任１年目、２年目の教員については必ず参加することとし、教育力の向上に取り組んでいる。また、教育歴がある助教等の若手教員にも、同セミナーへの参加を推奨している。若手教員の育成については、実験実習科目について助教を均等に配置し、全助教が学生指導に携わる機会を作るとともに、薬学部教務委員会、薬学部・薬学研究科ＦＤ幹事会、薬学部学生委員会、薬学部予算委員会に助教を委員として加え、将来に向け教育面と学部運営面の双方を学ぶ機会を確保している。その他、授業を担当する教員の指示に従い、大学の学部の学生に対する実験、実習、演習等の授業の補助を行うことを目的とし、学部５年生、６年生、修士課程、博士課程、博士後期課程の学生を授業嘱託(非常勤)として発令している（基礎資料５）。人材育成に関する目的及びカリキュラム・ポリシーに基づき、適切な教員配置と教育課程の下に、高度な教育研究を展開している。教員の教育研究上の業績は、大学独自の研究者情報データベース「RIDAI」によって公表することにより、研究者名や所属学部等を入力すれば誰でも業績の一覧を閲覧可能としている。さらに学問分類、登録期間等をキーワードとしても検索可能であり、教員の教育研究内容を幅広く確認できるよう配慮している。また、研究者プロファイリングツールである「Pure」を導入し、論文データベースから各教員の個々の研究成果を検索できるほか、- 26 -相互の結びつきを可視化する機能により、大学の研究成果を発信する体制を強化している。研究環境としては、講師以上の全教員（ただし、嘱託特別講師は除く）に専用の研究室を整備しており（基礎資料11-２）、各教員の教育研究活動の運営のために、学長室から薬学部に配分された教育研究費を学部で定めた按分に従い、教員個々に配分している。また、「大学院の充実」及び「国際化の推進」に重点的に予算を配分することとし、大学院生及び薬学科５、６年生を受入れている教員へ、学生一人当たりの基準額を定めて予算を配分している。その他、新たに採用された准教授及び講師（嘱託を除く）に対して、研究室の機器備品等の整備や研究の開始に要する経費（「若手教員研究室スタートアップ支援経費配分」）を配分し、大学に着任した直後からスムーズに教育研究活動を実施するための支援制度を設け、研究環境の整備に努めている。国際的な評価やプレゼンスの向上に資すること、及び教員の論文投稿意欲を促進し研究力の向上を図るために、「論文投稿支援制度」を設けている。「東京理科大学教育職員の服務に関する内規」第６項に基づき、教員が週あたりに担当する授業時間数については12時間を基準としており、薬学部においては特定の教員に教育活動の負担が偏らないように調整している。研究活動の時間については、現在学長室が中心となり、教員個々の研究時間創出のための施策が検討されている。薬学部のＦＤ活動は、各学科に置かれたＦＤ幹事を中心に、薬学部・薬学研究科ＦＤ幹事会において施策を検討しており、また、全学的な組織であるＤＸセンターと連携して取り組んでいる。年度始めの４月には、学部独自のＦＤ研修会を行い、大学の理念、三つの方針の再確認及び授業実施状況の情報共有を行う等、教員全体の資質・能力の向上を図っている。2021年度から、薬学部内ＦＤに留まらず、他大学薬学部との共同ＦＤを開催しており、2022年度においては、山陽小野田市立山口東京理科大学薬学部と実施した。薬学部の教育研究教育内容に即したＦＤ活動を実施するために外部識者を招聘し、薬学部における研究教育活動に活かしている。その他、個々の教員が臨床現場で研鑽する例はある、としている（「自己点検・評価書」p.70）が、１名の教員が自主的に取り組んでいるだけである。そのため、薬剤師としての実務の経験を有するすべての専任教員が、常に新しい医療に対応するために研鑽できる体制・制度を整備することが望ましい。授業評価については、原則として全ての講義科目において「授業改善のためのアンケート」を実施しており、前後期の中間期に実施することで、各期の授業の後半にはアンケー- 27 -ト結果を踏まえた改善に取り組むことができるようにしている。これにより、フィードバックを授業期間中で実施することも可能となることから、当該年度中により良い授業へ改善し、提供することができている。一部、アンケート回収率の低い科目があるため、回収率の向上に繋がる取り組みが必要である。東京理科大学では、学校法人東京理科大学事務組織規程及び同規程第９条に基づく学校法人東京理科大学事務分掌規程に則り、事務組織及び所掌事務が定められており、教育活動の実施に必要な管理体制を構築している。大学事務組織は、総務部、経営企画部、財務部、管財部、人事部、入試部、学務部、研究推進部、学生支援部、教務部、情報システム部、野田統括部、葛飾統括部から成る。薬学部の事務は野田統括部下に設置した薬学事務課が所掌しており、前述の各組織と協働して、教育活動や研究活動を支援している。６ 学生の支援本項目は、適合水準に達している。「東京理科大学学生支援機構規程」に基づき、学生支援を一元化して担い、全学の有機的な連携を実現するための機能を持つ組織として学生支援機構を設置しており、学生支援の施策の企画、及び具体的な施策を実施する組織である「学生支援センター」及び「キャリア支援センター」をその下部組織として設置している。学生支援センターは各キャンパスの学生支援課、学生・キャリア支援課が窓口となり、学生からの各種相談業務、奨学金支援、正課外活動支援、留学生支援、健康管理支援等を主な業務として修学に必要な総合的な支援対応を行っている。同センターの運営については、学生支援センター長、学生支援副センター長、学生支援部長等から構成する「学生支援センター運営委員会」を設置し、センターの活動のほか、全学的な学生の厚生補導施策の企画、実施、連絡調整及び点検・評価に係る事項を審議・決定している。なお、学生の個人的相談に対応するため、同センターの下に学生相談室を設置しており、薬学部を設置する野田キャンパスにおいても、学業、進路、心理相談、生活等様々な学生の不安・悩み等の解消に対応できるよう、「学生よろず相談室」を配置し、専門の資格を有するカウンセラーと相談できる体制を構築している。さらに、学生・保護者を対象に24時間電話健康相談サービスを専門機関に委託契約しており、個々の事情に応じた多様な相談に対応できる体制を構築している。上述の組織体制の下での支援とは別に、薬学部では学生個々の学修活動・学生生活をき- 28 -め細かにサポートするために担任制度を導入している。同制度は薬学部の学生指導において重要な位置を占める制度で、前期と後期に各１回ずつ担任との面談の機会を設けており、学生のヘルスケア、メンタルケアに対処しているほか、初年次教育がスムーズに遂行できるよう補完する役割を担っている。４年次以上は各研究室の教員が担当することになるが、担任から研究室の教員への引き継ぎの方法などを明確にすることが望ましい。2021年度より、ＤＸセンター（2021年度当時：教育開発センター）が中心となり、学生支援センター及び各部局と連携し、学生の学修特性の早期かつ定期的な把握、学生一人一人の学修特性に応じたきめ細やかな学修支援を目的とし、学修状況アンケートを実施している。学修状況アンケートの結果、個別の対応が必要と判断された者については、学生よろず相談室または事務局より個別に連絡を行い、修学に係る不安要素の解決に向け支援している。進路に係る支援はキャリア支援センターが担当している。同センターは各キャンパスが所在する地区の就職課、学生・キャリア支援課が窓口となり、学生からの進路相談への対応、企業情報の収集、採用活動のために来訪する企業等の応対、大学主催の企業説明会の実施、正課外での各学年における段階的なキャリア教育に係る企画の実施等、キャリア支援から就職支援までの総合的な進路支援対応を行っている。同センターの運営は、「東京理科大学キャリア支援センター規程」に基づき、キャリア支援センター長を委員長とし、神楽坂、野田、葛飾、各地区の地区センター長等の委員で構成する「キャリア支援センター運営委員会」が担っており、学生のキャリア形成及び進路選択の支援に係わる企画、実施、点検、評価等について審議・決定している。また、各学科から教員１名をキャリア支援の担当幹事（以下、就職幹事）として選出し、担当学科の学生に対するキャリア形成支援、進路指導、進路把握、求人企業への対応等を担当するほか、所属キャンパスの地区キャリア支援センター委員会の委員として、キャリア支援に関する企画、実施等を審議し、学生の進路全般の支援を担当している。薬学部においても、各学科の専任教員から選出する就職幹事を配置しており、就職幹事が中心となり、薬学分野にかかわる進路選択に関する行事の設定や、学生と企業を繋ぐ窓口を担っている。薬学部では担任または教務幹事が学生相談を担当している。全学的な取組みとして、各キャンパス内に学習相談室を設置しており、各学部から選出された上級生が教育サポーター（Educational Supporter、以下、ＥＳ）となり、下級生の学習（主に数学、物理、化学）- 29 -に関する相談を受け付けている。薬学の基礎となる数学、物理、化学の科目について、総合大学の強みを活かし、薬学科の上級生だけでなく、それぞれの科目を専攻する理工学部数学科、物理学科、先端化学科等の上級生も担当する学習相談体制を構築している点は、高く評価できる。2022年度において、学習相談室における薬学選出ＥＳが対応した延べ利用者数は８名であり、薬学部学生の利用は延べ３名であった。入学前の学習状況に応じた履修指導については、学校推薦型選抜（指定校制・公募制）及び特別選抜（帰国子女入学者選抜・外国人留学生入学試験・社会人特別選抜・国際バカロレア入学者選抜）の合格者を対象として、「入学前学習支援講座」を全学で実施している。この制度は、教育関連企業と提携した通信教育と補習講義からなり、薬学部における対象者のほぼ全員が受講している。全入学者に対しては、４月初めに新入生学修到達度測定Ｗｅｂテスト及び学習状況調査を行い、入学時の基礎学力及び大学入学前の学習実態について把握している。薬学部では新入生に対し、４月初旬に新入生ガイダンスと新入生オリエンテーションを実施している。オリエンテーションで担任との顔合わせや、その他の教職員及び上級生との懇談の時間をとり、早く大学生活に馴染めるように配慮している。学生の意見を教育に反映させるために、教務委員会、ＦＤ幹事会が中心となり授業改善のためのアンケートを実施し、その結果を学生にフィードバックしている。また、学生委員会は学生や保証人からの学習や学生生活全般にかかわる要望等を収集・把握するための体制を整備している。全学的活動として、学部卒業予定者への卒業予定者アンケートを実施しており、当該アンケートの結果については、教授総会において報告し、薬学部教員全体で共有している。実習に必要な安全教育は１年次必修科目「基礎薬学実習」において行われている。また、実習の内容に応じ、動物実験ガイダンス、病原性微生物等安全管理講習会、遺伝子組換え実験安全実施講習、Ｘ線教育訓練、放射線教育訓練等、必要なガイダンスや講習会の受講を義務付けている。これら個別に実施する安全講習については、環境安全センターが一元管理しており、教員及び学生の安全管理を徹底している。卒業研究配属となる４年生を対象に、年度始めのガイダンスにおいて、薬学部防災管理- 30 -担当者より安全講習が実施される。また、先述の環境安全センターにおいて「環境安全のしおり」を作成し、各研究室へ配付しており、消防法等各種法令、廃棄方法案内、緊急時対応フロー等も共に周知している。その他、緊急時の対応マニュアルを各教室に配置し、各実験室に和英双方の緊急連絡フローを配付する等、緊急時の安全管理について周知を徹底している。全学生は、学生傷害共済保証制度に加入しており、保険料は学費とともに徴収される。各種保険（傷害保険、損害賠償保険）等については、入学者に対しては入学時に送付する「入学のしおり」、在学者に対しては大学ホームページにおける「保険について」で紹介され、すべての学生及び保証人に周知の上、加入させている。学生の健康診断は、保健管理センターが所掌し、実務実習に参加する学生を考慮して毎年４月の土曜日に全学的に実施している。全学年の受診率は平均で95％程であるため（基礎資料10）、100％になるように改善が望ましい。また、大学ホームページに注意すべき病気と対応方法について、健康面でのアドバイスを掲載しているほか、野田キャンパス内に診療所を設置し、健康相談や医師の診察、禁煙相談、診断書発行等多様な健康相談が可能な体制を構築している。予防接種について、入学時の健康診断時に抗体検査を実施し、５年次の実務薬学実習を履修するまでの間に必要な抗体価を有するよう、学生へワクチン接種を推奨している。2021年度12月末時点で、2021年度後期休学者を除いた薬学科４年次に在籍する全学生を対象に抗体価の確認を行っており、抗体価が不十分であった学生全員にワクチン接種を実施した（基礎資料10）。ハラスメント対策について、学校法人東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程第５条、第６条に基づく「ハラスメント防止委員会」を設置し、大学の構成員（教職員及び学生等）間におけるハラスメントの防止に取り組むとともに、「ハラスメント防止ガイドライン」を策定し、ハラスメント防止に係る啓発と、問題発生時におけるフロー等を定め運用している。相談窓口として、野田学生・キャリア支援課または学生よろず相談室がその任に当たっており、相談しやすいように男性と女性の職員を配置している。野田地区ではハラスメントに対する教員の理解を深めるための講演会を行っており、アカデミックハラスメントに限らず、ＳＯＧＩハラスメント等多様なハラスメント事案に対応している弁護士による実例を含めた講演等への参加を努力義務とし実施している。- 31 -心身に障がいを抱える学生への対応について、学生相談室等の設置のほか、設備面ではスロープ、エレベーター、多目的トイレ等を設置するとともに、「東京理科大学バリアフリーマップ」において各設備の場所や坂道・段差等を詳細にまとめ、ホームページで公開している。併せて、「東京理科大学におけるバリアフリー支援ガイドブック」を教職員向けに作成し、バリアフリー支援への理解向上や合理的配慮への考え方等の啓発、制度理解の促進を行っている。奨学金に関する情報は、大学のホームページ、CLASS等の様々な手段によって周知が図られている。また、日本学生支援機構奨学金、地方民間団体のほか、大学独自の奨学金制度が設けられ、学生が学修に専念できるように経済的な支援体制が整っている。大学独自の奨学金制度には、薬学科の学生も採用されている。７ 施設・設備本項目は、適合水準に達している。薬学部の教育は、主に野田キャンパスの13、14、15、16号館及び講義棟に設置された教育施設を利用して行われる。参加型学習のための少人数教育に対応した教室として、16号館にＳＧＤ室が10室、さらにＳＧＤの結果を持ち寄って総合討論などを行うためのプレナリーセッション室が設置され、それらを活用して効果的な教育が行われている。４年次以降の薬学科及び生命創薬科学科の学生及び大学院生は、各研究室に配属されて研究活動を行っている（基礎資料11）。講義は専門科目、教養科目によって開講場所が異なる。教養科目は理工学部生と共に授業を受けることが多く、英語授業等の少人数クラス対応の教室も多数設置されている講義棟を主として実施される。一方、専門科目は13号館、14号館、16号館を中心として実施される。実習・演習を行うための施設としては、14号館に８つの実習室、15号館に生薬標本室、医療薬学情報教育室、医薬品情報室及び野田キャンパス内の薬学部に隣接した場所に薬用植物園が設置されている（基礎資料11）。情報設備は薬学部専用でないが、ＰＣ教室や学内Ｗｉ-Ｆｉ環境等、野田キャンパスに在籍する全学生に対して適切な情報教育の環境が整えられている。なお、ＰＣ教室は、2023年度より全学的に廃止し、ＢＹＯＤ（Bring YourOwn Device）自習室となっている。16号館には実務実習事前学習のすべての項目が実施できる、調剤実習室、製剤実習室、- 32 -無菌製剤実習室、演習室、臨床講義室、病棟実習室、ＳＧＤ室及びプレナリーセッション室を機能的に配置している。そのため実務実習事前学習のみならず、薬学共用試験のＯＳＣＥを適正に実施することにも役立っている。ＯＳＣＥ、ＣＢＴ等についても、16号館内で完結するよう、様々な設備を配置している。ＯＳＣＥにおいて、受験者の導線が被らないようにするため十分な広さの部屋を用意している。さらに、受験者の移動を確認するため廊下に複数の監視カメラを設置しているほか、館内全体への放送が可能となるよう、カメラ、放送設備等を１室に集約し配置している。ＣＢＴ受験に向け、300席教室に151口のコンセント、151口の有線ＬＡＮコンセント、120台のノートＰＣを用意している。そのため、講義、実習等の実務薬学実習事前教育だけでなく、薬学共用試験も当該施設で適切に実施できる造りとなっている（基礎資料11）。学生の卒業研究は、各種の実験に対応できる十分な設備の整った指導教員の研究室（教員個室・付属室・実験室）ごとに行われている。また共同利用施設として、15号館の分析センター（質量分析室・物性測定室・構造解析室・核磁気共鳴分析室）、動物舎、生物系共通機器室、組換えＤＮＡ実験室、低温室、医療薬学教育センター（調剤室・無菌製剤室・製剤準備室・ＴＤＭ（Therapeutic Drug Monitoring）製剤試験室）、医薬品情報室、物化系共通機器室、化学系共通機器室（ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）測定室・分析機器室・大規模実験室・高圧実験室・特殊実験室）、野田キャンパス内の17号館、18号館、19号館などの設備があり、隣接する生命医科学研究所のＲＩ（Radioisotope）施設も利用できる環境を整えており、学生が高いレベルで卒業研究活動を行うことが可能な環境を整備している。薬学部は、2025年度に葛飾キャンパスへの移転を控えており、移転先の施設（以下、新棟）を準備中である。新棟には現在の教育研究環境と同水準以上の設備を検討しており、指導教員の研究室、動物舎、各種機器室、学生実験実習室を配置するだけでなく、ＯＳＣＥ等も棟内で実施できる施設となる予定であるとともに、移転後も野田キャンパス内の17号館、18号館、生命医科学研究所における各施設等を利用、連携する予定である。また、神楽坂キャンパスにも一部のドライ系研究室を配置しており、医療薬学教育研究支援センターとの連携を図っている。図書館設置の目的を、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の学術情報の収集、整理及び提供を行うことにより、広く学術の発展に寄与するとともに、大学の教職員及び学生ならびに学校法人東京理科大学の関係者の教育研究に資することと定め、神楽坂キャンパス、野田キャンパス、葛飾キャンパス、及び北海道・長万部キャンパスに図書館を設置してい- 33 -る。これらの図書館の概要は、大学のホームページでも公表されており、教職員及び在校生以外にも、卒業生や一般の人も利用できる。利用者は適切な数の閲覧室及び自習室で資料を閲覧し自習を行うことができる。また、大学図書館が管理する図書数の合計は836,856冊であり、その内訳は、各地区にある図書館の所蔵数の合計は653,322冊、各学科研究室に保管されている所蔵183,534冊となっている。これは理工系大学としては国内最大規模である。なお、薬学部の学生が主に利用している野田キャンパス内にある野田図書館の所蔵数は、397,290冊である（基礎資料13）。また、野田図書館は自己学習に利用する図書の検索が自由にできる環境が整っており、商用データベースやオンラインジャーナルの導入も積極的に進めている。電子ブック53,622タイトル、オンラインジャーナル10,693タイトルを導入している（基礎資料13）。オンラインジャーナルは、自宅からのアクセスも可能であり、24時間の閲覧、ダウンロード及びプリントアウトが可能である。図書館の蔵書のうち、薬学部の教員が希望した薬学関連分野に特化した書籍及び学術雑誌については、薬学部の15号館２階の資料室及び４階の医薬品情報室に配架している。そのため学生の教育や各研究室の研究内容に対応した最新の書籍や学術雑誌等を、教員及び学生はいつでも閲覧できる体制になっている。私立工科系大学懇話会図書館連絡会に加盟しており、学生は当該連絡会に加盟している他大学の図書館も利用可能となっている。さらに国立情報学研究所と図書館システムを結び、全国の国公私立大学図書館で登録した書籍及び学術雑誌から必要な資料のコピーを取り寄せることや、現物貸借サービスを行っている。このように教育研究活動を行うための図書等は十分に整備され、他大学との相互利用等により資料も入手可能である。学生の自習スペースとして、図書館に約800席（基礎資料12）、13号館にメディアコーナー、14号館に学生ホールが設置されている。2021年度より、14号館４階の２教室を終日自習室として解放し、学生は自由に利用できる。また、野田図書館の自習室は、平日９時から21時、土曜９時から17時まで利用できる。８ 社会連携・社会貢献本項目は、適合水準に達している。薬学部では、2018（平成30）年から「現行の教育体制の強化」、「薬剤師の生涯学習」を踏まえた「我が国のレギュラトリーサイエンスの発展のこれを担う人材の輩出」を掲げ、薬学部内に医療薬学教育研究支援センターを設置した。薬学生涯学習プログラム、レギュラトリーサイエンスを中心とする臨床社会薬学研究の場を提供し、薬学関係者の活動を支- 34 -援している。医療薬学教育研究支援センターは、国家試験対策支援部門及び実務実習支援部門を野田キャンパス、社会連携支援部門及び臨床薬学教育研究支援部門を神楽坂キャンパスに配置しており、社会連携支援部門にて生涯学習講座を開講し、東京理科大学卒業生だけでなく、全国の薬剤師及び製薬企業従事者を対象とした研修を提供している。昨今の医薬品製造現場においてGood Manufacturing Practice（以下、ＧＭＰ）違反が医薬品の供給問題にも発展していることを受け、2020年７月より、品質の医薬品等の流通、効率的な革新的製造技術の適用、適切かつ効率的な品質関連規制の運用を目的に、医薬品等の品質確保のための政策研究及び革新的製造技術（連続生産等）を使用した医薬品等の品質確保・品質保証に関する研究を行うものとした社会連携講座を開始した。2022年度におけるＧＭＰ教育訓練コースは、延べ689名が受講している。2021年10月から、社会連携講座（医薬品等品質・ＧＭＰ講座）において、出版社と連携し、ＧＭＰ関連のＥ-ラーニング研修システムを作成した。これに加え、2022年度からはハイフレックス形式でのＧＭＰ対応エンジニアリング講座及びＧＭＰマネジメント講座、さらに実技講座も開講予定であり、製薬企業で従事する薬剤師に向けた生涯学習講座の充実も図っている。医療薬学教育研究支援センターを中心に、生涯学習プログラムや社会連携講座などを行い、医療・薬学の発展及び薬剤師の資質・能力の向上に貢献している。また、生涯学習講座はアーカイブ配信され、全国の薬剤師に対して講義資料が提供される点は、高く評価される。関東地区調整機構主催認定実務実習指導薬剤師ワークショップ（薬学教育者ワークショップ）へ、千葉県の薬剤師会・病院薬剤師会と連携し、直近６年間において、毎年タスクフォースとして教員を派遣している。また、参加者として参加する教員は、ＦＤ活動の一環になっている。地域の薬剤師を対象として、薬局との共催で講座を開講している。大学の教員も講師として参画し、多数の薬剤師が受講している。また、野田市と締結する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた検査体制の充実に係る連携に関する協定書に基づき、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を請け負っているほか、地域住民対象の公開講座も行っている。2020年度に東京理科大学における薬学教育の在り方に関する検討委員会において、薬学部の国際化の施策について検討を行った。語学教育メインに特化することではなく、現行- 35 -カリキュラムにおけるバランスを考慮しながら、海外教員のオンライン講義の導入や、単位互換制度、海外大学との協定による学生交流等、様々な方策を引き続き検討することとした。また、学生の国際的な意識を高める手法として、薬学科の５、６年生を「修士相当」と見なし、国際学会参加のための費用支援を可能とするよう制度変更することとし、2022年度より本運用が開始された。最近は外国人留学生試験の志願者が増加しており、コロナ禍においても、複数名の留学生が入学している。また、「履修の手引」や「履修申告チェックリスト」の英語版を作成する等、留学生に向けた対応も大学院生を対象として先行的に進めている。しかし、英語版の薬学部ホームページが作成されていないため、英文によるホームページを作成することが望ましい。その他、在外研究員の支援制度が規定されており、薬学部の若手教員の利用を推進されており、直近３年で６名の教員が利用されている点は、高く評価される。Ⅳ．大学への提言１）長所1. １年次から６年次、さらに大学院においても、専門科目と並行して一般教養科目を配置するとともに、専門教育が深まった３年次以降の段階においても教養科目の単位修得が可能になっている点は、高く評価される。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）2. ディプロマ・ポリシーに示す資質・能力等の修得状況がＴＵＳルーブリックのレーダーチャートで可視化されており、教員と学生が常に確認することができる点は、高く評価される。（３．薬学教育カリキュラム ３－２教育課程の実施）3. 薬学の基礎となる数学、物理、化学の科目について、総合大学の強みを活かし、薬学科の上級生だけでなく、それぞれの科目を専攻する理工学部数学科、物理学科、先端化学科等の上級生も担当する学習相談体制を構築している点は、高く評価できる。（６．学生の支援）4. 生涯学習講座はアーカイブ配信され、全国の薬剤師に対して講義資料が提供される点は、高く評価される。（８．社会連携・社会貢献）5. 在外研究員の支援制度が規定されており、薬学部の若手教員の利用を推進している点は、高く評価される。（８．社会連携・社会貢献）- 36 -２）助言1. 「専門分野の枠を超えて横断的にものごとを俯瞰できる能力」、「薬剤師の専門的知識と技能を発揮する者としてふさわしい態度」といった表現は具体性に欠けているため、学生が理解しやすい表現となるようにディプロマ・ポリシーの改善が望ましい。（１．教育研究上の目的と三つの方針）2. 入試形態ごとに選抜方法などが記載されているが、その内容は入試制度の概要に留まっており、それぞれの入学試験においてアドミッション・ポリシーの各項目をどの選抜方法で評価するのかが具体的に示されていないので、改善が望まれる。（１．教育研究上の目的と三つの方針）3. カリキュラム・ツリーは教育課程の体系性と構造を示すものであるが、カリキュラム・ポリシーで求めている学修成果と整合性がとれないため、改善が望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）4. ディプロマ・ポリシーで国際的な視野をもって活躍できる能力を求めているため、全学生の国際的な視野を広げるには、「薬学英語」の必修科目を開設することが望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）5. 大学独自科目であることを特徴づけるために、シラバス中にモデル・コアカリキュラム以外のＳＢＯsを含めて記載しているが、大学独自科目の設定が分かりにくいので、改善が望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）6. 一部の授業科目では、ＳＧＤやＰＢＬが適切に評価されていないので、評価方法や評価基準を適切な評価ができるように改善することが望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－２教育課程の実施）7. 学修ポートフォリオは自己評価に留まっており、学生が身につけるべき資質・能力が、教育課程の進行に対応して教員によって評価されていないため、改善が望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－３学修成果の評価）8. 卒業時の学修成果が単位の積み上げ式で評価されており、総括的評価が適切に実施されているとはいえないため、現在の評価方法の妥当性を検証し、ディプロマ・ポリシーに設定した資質・能力の修得状況を評価するように、改善が望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－３学修成果の評価）9. 「学力の３要素」、「医療人を目指す者としての資質・能力」を入学試験で評価しているが、すべての入試形態において、学力の３要素を評価しているとはいえないため、改善が望ましい。（４．学生の受入れ）- 37 -10. １名の専任教員に対して学生数が10名以内となるように、専任教員数を増員することが望ましい。（５．教員組織・職員組織）11. 薬剤師としての実務の経験を有する専任教員が、常に新しい医療に対応するために研鑽できる体制・制度を整備することが望ましい。（５．教員組織・職員組織）12. 健康診断の受診率は平均で95％程であるため、100％になるように改善が望まれる。（６．学生の支援）13. 英語版の薬学部ホームページが作成されていないため、英文によるホームページを作成することが望ましい。（８．社会連携・社会貢献）３）改善すべき点1. 生命創薬科学科のディプロマ・ポリシーには、「教育目標に沿って編成された授業科目を履修し、次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（薬科学）の学位を授与する。」との記述であるのに対し、薬学科のディプロマ・ポリシーは「本学科の教育目標に沿って編成された授業科目を履修した学生に対して、卒業を認定し、学士（薬学）の学位を授与する。」と記述されており、能力評価や単位修得に関する記述がないため、統一した記述内容となるよう、改善が必要である。（１．教育研究上の目的と三つの方針）2. カリキュラム・ポリシーに、学修方略や学修成果の評価の在り方が具体的に設定されていないため、改善が必要である。（１．教育研究上の目的と三つの方針）3. ６年制薬学教育プログラムに関する内容が質的・量的に十分に自己点検・評価され、継続的な改善につながっているとは言えないため、薬学部薬学科としての６年制薬学教育プログラムに対応した自己点検・評価を実施するように、改善が必要である。（２．内部質保証）4. 薬学部（薬学科）の独自の自己点検評価の結果をホームページ等で公開するよう、改善が必要である。（２．内部質保証）5. 薬学教育プログラムの全体像を示したカリキュラム・ツリーなどが明示されておらず、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関連性が不明なため、改善が必要である。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）6. シラバスには、担当教員名、開講年度学期、概要、授業計画などの情報は記載されているが、各科目とディプロマ・ポリシーとの関係性が不明、必修科目・選択科目・選択必修科目の区別がわかりにくい、一部の科目では評価基準や配点が明確に記載されてい- 38 -ない、パフォーマンス評価（ルーブリック・レポートなど）の記載が曖昧、といった問題があるため、改善が必要である。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）7. 異議申し立ての仕組みが学則や履修規定等に整備されていないため、改善が必要である。（３．薬学教育カリキュラム ３－２教育課程の実施）8. 学習達成度が各科目の寄与度によって設定されており、ディプロマ・ポリシーで求める学修成果に対する形成的な評価がなされていないため、改善が必要である。（３．薬学教育カリキュラム ３－３学修成果の評価）9. 学修成果の評価結果が、教育課程の編成及び実施の改善・向上に活用されているとはいえないため、さらなる改善が必要である。（３．薬学教育カリキュラム ３－３学修成果の評価）- 39 -Ⅴ．認定評価の結果について東京理科大学薬学部薬学科（以下、貴学）は、2022年度に本機構の、「薬学教育評価 評価基準」（以下、「評価基準」）に基づく６年制薬学教育プログラムの自己点検・評価を実施し、「薬学教育評価申請書」を本機構に提出しました。Ⅰ～Ⅳに記載した内容は、貴学が自己点検・評価の結果により作成し本機構に提出した「調書」（「自己点検・評価書」及び「基礎資料」）と添付資料に基づいて行った本評価の結果をまとめたものです。１）評価の経過本評価は、本機構が実施する研修を修了した４名の評価実施員（薬学部の教員３名、現職の薬剤師１名）で構成される評価チームによるピア・レビューを基本にして行いました。まず、書面調査として、個々の評価実施員が「調書」に基づいて「評価基準」の達成状況を検証して所見を作成し、それらを評価チーム会議で検討して評価チームの所見をとりまとめました。評価チームは、書面調査の所見を整理した結果に貴学への質問事項などを加えた「評価チーム報告書案」を作成し、これを貴学に送付して、「評価チーム報告書案」に対する確認および質問事項への回答（第１回目のフィードバック）を求めました。評価チームは、貴学からの回答と追加された資料、並びに「評価チーム報告書案」に対する意見を検討して「評価チーム報告書案」の所見を修正し、その結果を踏まえて、訪問調査を実施しました。訪問調査では、書面調査では十分に評価できなかった点を含めて貴学の６年制薬学教育プログラムの状況を確認することを目的に、「訪問時閲覧資料」の閲覧、施設・設備見学と授業参観、大学関係者・若手教員との意見交換、並びに学生との面談を行いました。訪問調査を終えた評価チームは、訪問調査で得た情報と書面調査の所見を総合的に検討し、「評価チーム報告書」を作成して評価委員会に提出しました。「評価チーム報告書」の提出を受けた評価委員会は、評価チームの主査を含めた拡大評価委員会を開いて、評価チームの判断を尊重しつつ、「評価結果」に大学間での偏りが生じないことに留意して「評価チーム報告書」の内容を検討し、「評価報告書（評価委員会案）」を作成しました。次いで、評価委員会は「評価報告書（評価委員会案）」を貴学に送付し、事実誤認あるいは誤解を生じる可能性がある表現などに対する「意見申立て」（第２回目のフィードバック）を受けました。- 40 -評価委員会は、申立てられた意見を検討して「評価報告書（評価委員会案）」を修正するための拡大評価委員会を開催し、「評価報告書原案」を作成し総合評価評議会に提出しました。本機構は、外部有識者を含む評価の最高意思決定機関である総合評価評議会において「評価報告書原案」を慎重に審議し、「評価報告書」を決定し、理事会に報告しました。本機構は、「評価報告書」を貴学に送付するとともに社会に公表し、文部科学省及び厚生労働省に通知します。なお、評価の具体的な経過は「３）評価のスケジュール」に示します。２）「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ．総合判定の結果」、「Ⅱ．総評」、「Ⅲ．『項目』ごとの概評」、「Ⅳ．大学への提言」で構成されており、それらの意味は以下の通りとなっています。「Ⅰ．総合判定の結果」には、貴学の薬学教育プログラムが総合的に本機構の「評価基準」に適合しているか否かを記しています。「Ⅱ．総評」には、本機構の「評価基準」に対する貴学の達成状況を簡潔に記しています。「Ⅲ．『項目』ごとの概評」には、「評価基準」を構成する項目１、２、３－１、３－２、３－３、４、５、６、７、８について、【基準】に対する達成状況の概要を記しています。「Ⅳ．大学への提言」は、「評価結果」に関する本機構からの特記事項で、「１）長所」、「２）助言」、「３) 改善すべき点」に分かれています。「１) 長所」は、貴学の特色となる優れた取り組みと評価されたものを記載しています。「２）助言」は、「評価基準」を達成する最低要件は満たしているが、目標を達成するためには改善が望まれることを示すものです。「助言」の内容に対する改善の実施は貴学の判断に委ねますが、個々の「助言」への対応状況についての報告書の提出が必要です。「３）改善すべき点」は、「評価基準」が求める最低要件を満たしていないと判断された問題点で、貴学に対して「評価基準」を達成するための改善を義務づけるものです。「改善すべき点」については、早急に改善に取り組み、「評価基準」を達成したことを示す成果を「提言に対する改善報告書」として所定の期限内に本機構に提出することが必要です。なお、本「評価結果」は、貴学の「自己点検・評価書」及び「基礎資料」に記載された2022年度における薬学教育プログラムを対象にして、書面調査並びに訪問調査において確認した状況に基づいて作成したものであるため、現時点ではすでに改善されている点が提言の指摘対象となっている場合があります。また、別途提出されている「調書」の誤字、- 41 -脱字、数値の誤記などに関する「正誤表」は、本「評価報告書」及び「調書」を本機構のホームページに公表する際に、合わせて公表します。３）評価のスケジュール貴学の薬学教育プログラム評価を以下のとおり実施しました。2022年１月24日 本評価説明会*を実施2023年３月８日 貴学より調書の草案の提出。機構事務局は内容を確認３月29日 機構事務局より貴学へ草案の確認終了を通知４月５日 貴学より「薬学教育評価申請書」の提出４月26日 貴学より評価資料（調書及び添付資料）の提出評価実施員は評価所見の作成開始～６月16日 主査は各実施員の評価所見を基に「評価チーム報告書案」の原案を作成６月27日 評価チーム会議を開催し、主査の原案を基に「評価チーム報告書案」を作成 ７月25日 評価チームは「評価チーム報告書案」を機構事務局へ提出機構事務局より貴学へ「評価チーム報告書案」を送付 ８月11日 貴学より「評価チーム報告書案に対する確認および質問事項への回答」の提出８月25日 評価チーム会議*を開催し、貴学からの「評価チーム報告書案に対する確認および質問事項への回答」を検討し、訪問時の調査項目を確認10月30日・31日 貴学への訪問調査実施11月15日 評価チーム会議*を開催し、「評価チーム報告書」を作成11月21日 「評価チーム報告書」を評価委員会へ提出11月29日・30日 評価委員会（拡大）を開催し、「評価チーム報告書」を検討12月18日 評価委員会（拡大）**を開催し、「評価報告書（評価委員会案）」を作成2024年１月４日 機構事務局より貴学へ「評価報告書（評価委員会案）」を送付１月18日 貴学より「意見申立書」の提出２月５日 評価委員会（拡大）**を開催し、意見申立てに対する「回答書」及び「評価報告書原案」を作成２月14日 機構事務局より貴学へ意見申立てに対する「回答書」を送付２月20日 「評価報告書原案」を総合評価評議会へ提出３月１日 総合評価評議会を開催し、「評価報告書」を決定３月18日 機構事務局より貴学へ「評価報告書」を送付*はオンラインで、**は対面とオンラインのハイブリッド形式で実施しました。- 42 -４）提出資料一覧（調書）自己点検・評価書薬学教育評価 基礎資料（根拠資料）提出資料一覧（様式2-1、 2-2）を以下に転載追加資料一覧 を以下に転載（様式２－１）薬学教育評価 提出資料一覧大学名 東京理科大学資料 No. 必ず提出する添付資料 自由記入欄(当該項目の控など)資料１ 薬学部パンフレット 項目 1、【基準 3-1-1】資料２ 学修簿（学生便覧） 項目 1、項目 3資料３ 履修の手引（履修要綱） 【基準 1-2】、項目 3資料４ 新入生および各学年４月ガイダンス（科目履修・学生生活）資料 項目 1、【基準 3-2-3】、【基準 3-2-3】、【基準 3-2-4】、項目6資料５ シラバス 項目 3、項目 6資料６ 時間割表 【基準 1-1】、【基準3-1-1】項目 7資料７ 評価対象年度に用いた実務実習（薬局・病院）の概略評価表資料８ 入学志望者に配布した学生募集要項（GUIDE BOOK 2023） 【基準 4-1】資料 No. 根拠となる資料・データ等（例示） 自由記入欄 (当該項目の控など)資料９ 東京理科大学学則 項目 1、項目 3資料10 大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/university/history/）沿革 項目 1資料11大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/faculty/policy/file/yaku_med_2022.pdf）3 つの方針（薬学部薬学科）項目 1、【基準 4-1】資料12 大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/faculty/purpose/）学部の人材育成に関する目的 項目 1資料13厚生労働省 HP（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakuzaishi-kokkashiken/4nensei.html）平成１８年４月１日以降に４年制の薬学課程に入学した方【基準 1-1】資料14 2022 年度学生名簿 項目 1、項目 6資料15 2022.12 開催 教授総会資料 項目 1、項目 3、【基準 4-1】、【基準 5-1】資料16 大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/university/vision/）東京理科大学の建学の精神に基づく理念・目的・目標・方針 項目 1資料17 2022.01.20 開催 教育研究会議議事抄録 【基準 1-2】資料18 2017.01.19 開催 教育研究会議議事抄録 【基準 1-2】資料19 2017.12.14 開催 教育研究会議議事抄録 【基準 1-2】資料20 2018.10.11 開催 教育研究会議議事抄録 【基準 1-2】資料21 学修ポートフォリオシステム 学生利用マニュアル及び参考画面 【基準 1-2】資料22 三つの方針に関する要項 【基準 1-2】、【資料3-3-1】資料23 2022.01.20 開催 教育研究会議議事抄録 【基準 1-2】資料24大学 HP（https://www.tus.ac.jp/admissions/university/guideline/general/）入学者募集要項（学部）【基準 1-2】資料25 2022.04.08 開催 薬学部・薬学研究科 FD セミナー 実施報告書 【基準 1-2】、【基準5-1】、【基準 5-2】資料26大学 HP（https://www.tus.ac.jp/academics/subject_system/files/pharmaceutical_sciences_pharmacy_system_2022.pdf）薬学科科目系統図【基準 1-2】【基準 3-1】【基準 3-2-1】資料27大学 HP（https://www.tus.ac.jp/academics/subject_system/course_model/files/pharmaceutical_sciences_pharmacy_model_2022.pdf）東京理科大学薬学部 薬学科（6 年制）履修モデル【基準 1-2】【基準 3-1】【基準 3-2-1】資料28 2023.02 開催 教授総会資料【基準 1-2】、【基準2-2】、項目 3、【基準4-1】資料29 薬学部 HP（https://www.ps.noda.tus.ac.jp/ps/）薬学科（6 年制） 【基準 1-2】資料30 東京理科大学における薬学教育の在り方に関する検討委員会設置紙 【基準 1-3】資料31 東京理科大学薬学部のあるべき将来像について（答申） 【基準 1-3】資料32 2022.11 開催 教授会資料 【基準 1-3】資料33 2022.02.22 開催 薬学部・薬学研究科 FD セミナー 実施報告書 【基準 1-3】【基準 2-2】、【基準 5-2】資料34 2022.05 開催 教授総会資料 【基準 2-1】資料35 東京理科大学内部質保証方針及び実施体制 【基準 2-1】資料36 東京理科大学内部質保証推進規程 【基準 2-1】資料37 2023.03 開催 教授総会資料 【基準 2-1】、【基準6】資料38 東京理科大学薬学部及び薬学研究科自己点検・評価実施委員会要項 【基準 2-1】資料39 2022.09 開催 自己点検・評価実施委員会資料 項目 2資料40 2022.04 開催 自己点検・評価実施委員会資料 【基準 2-1】資料41 2022.12 開催 自己点検・評価実施委員会資料 【基準 2-1】資料42 2022.05 開催 自己点検・評価実施委員会資料 【基準 2-1】資料43 2022.04 開催 教授総会資料 【基準 2-1】、項目 8資料44大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/data/guarantee/pharmacy_assessment/）薬学教育に関わる評価【基準 2-1】資料45大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/data/guarantee/self_inspection/）自己点検・評価及び改善活動【基準 2-1】資料46-1 2023.02 開催 教授総会資料（2023.02.24 開催分）【基準 2-2】、【基準3-2-1】、【基準 3-2-3】、【基準 3-3-1】、項目 4資料46-2 2023.02 開催 教授総会資料（2023.02.09 開催分） 【基準 3-2-4】資料47 2023.03 開催 自己点検・評価実施委員会資料 【基準 2-2】資料48 2021.03.25 開催 薬学部・薬学研究科 FD セミナー 実施報告書 【基準 2-2】、【基準5-2】資料49 「Ⅳ.大学への提言」に対する改善報告についての審議結果 【基準 2-2】資料50 大学 HP（https://www.tus.ac.jp/academics/liberal/）教養教育研究院 【基準 3-1】資料51 2021.07.08 開催 教育研究会議議事抄録 【基準 3-1】資料52 2020.11.12 開催 教育研究会議議事抄録 【基準 3-1】資料53 2023.01 開催 教授総会資料 【基準 3-1-1】資料54 2022 年度「責任科目一覧表」 【基準 3-1】資料55 2022.10 開催 教授総会資料 項目 3、項目 6資料56 2022.07 開催 教授総会資料 【基準 3-1-1】資料57 大学 HP（https://www.tus.ac.jp/academics/faculty/numbering/）科目ナンバリング（学部） 【基準 3-2-1】資料58 薬学科卒業研究（旧薬学総合研究）論文集 【基準 3-2-1】資料59 2022 年度 東京理科大学薬学部薬学科 卒業研究発表会 発表要旨集 【基準 3-2-1】資料60 2022 年度 実務薬学実習施設一覧 【基準 3-2-1】資料61 学修ポートフォリオ例 【基準 3-2-1】、【資料 3-2-4】資料62 大学設置基準(2022 年 10 月 1 日付改正)への対応について 【基準 3-2-2】、【基準 5-1】資料63 CLASS 成績照会画面 【基準 3-2-2】資料64 CLASS 成績評価公開授業照会画面 【基準 3-2-2】資料65 2022.09 開催 教授総会資料 項目 3、【基準 5-2】資料66 「Ⅰ総合判定の結果」の但し書きに対する改善報告についての審議結果 【基準 3-2-2】資料67 保証人宛成績通知書の作成について 【基準 3-2-3】資料68 2022 年度 新学期ガイダンス・新入生ガイダンス日程 【基準 3-2-3】、【基準 3-2-5】、項目 6資料69 2022 年度 原級生ガイダンス個別指導割振表 【基準 3-2-3】、【基準 3-2-5】資料70 原級生ガイダンス提出用紙及び面接者所見 【基準 3-2-3】、【基準 3-2-5】、項目 6資料71 2022.12 開催 教授総会資料 【基準 3-2-4】資料72 2023.03.09 開催 教育研究会議議事抄録 【基準 3-2-4】資料73 原級通知書例 【基準 3-2-4】資料74 成績個人票の受渡しについて【基準 3-2-5】、【資料 3-3-1】、【資料 4-1】、【資料 6-1】資料75 2～3 年次 選択必修／選択 実習科目ガイダンスについて 【基準 3-2-5】資料76 2022 年度 卒業研究に係る卒業研究ガイダンス 【基準 3-2-5】、項目6資料77 2022 年度 実務薬学実習第 1 回ガイダンス資料 【基準 3-2-5】資料78 2022 年度 実務薬学実習 第 3 回（直前）ガイダンス資料 【基準 3-2-5】資料79 第Ⅰ期実習報告会及び第Ⅱ期実習報告会資料 【基準 3-2-5】資料80 2022 年度 受験学生向け配布用資料 【基準 3-3-1】資料81大学 HP（https://www.tus.ac.jp/academics/faculty/pharmaceuticalsciences/pdf/2023_kyouyou_test_result.pdf）2022 年度薬学共用試験結果【基準 3-3-1】資料82 2023.01.19 開催 教育研究会議議事抄録 【基準 3-3-1】、【基準 4-1】資料83 大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/faculty/policy/）3 つの方針 【基準 4-1】(学部の方針)資料84 2023 年度 薬学部 一般選抜 B 方式入学試験（数学）及び 2023 年度薬学部 一般選抜 B 方式入学試験（化学） 【基準 4-1】資料85 東京理科大学大学入学試験実施規程 【基準 4-1】、【基準4-2】資料86 2021.09.28 開催 薬学部入学者選抜検討委員会会議記録 【基準 4-1】資料89 2023 年度 一般選抜要項 【基準 4-1】資料90 2023.02.22 開催 合格者決定会議議事録 【基準 4-1】資料91大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/data/announcement/university/）大学に関すること ※薬学部 6 年制学科における修学状況について【基準 4-1】資料92 休学について、退学について 【基準 4-1】資料93大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/data/data/file/wp2022_chart03.pdf）及び（https://www.tus.ac.jp/about/data/data/file/wp2021_03.pdf）東京理科大学データ集 表 03(学部・学科、研究科・専攻別入試区分ごとの志願者・合格者・入学者数等の推移)【基準 4-2】資料94 学校法人東京理科大学入試改革推進委員会規程 【基準 4-2】資料95 東京理科大学大学院入学試験実施規程 【基準 4-2】資料96 2022 年度入試実施検討委員会議事 【基準 4-2】資料97 東京理科大学入試実施検討委員会規程 【基準 4-2】資料98 教育研究会議（入試関係抜粋）資料 【基準 4-2】資料99 入試課 2022 年度自己点検・評価報告書 【基準 4-2】資料100大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/data/guarantee/self_inspection/file/2021jikotenken_jisshi.pdf）2021 年度東京理科大学における自己点検・評価の実施方針※2021 年度が最新のため 2021 年度掲載【基準 4-2】資料101大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/data/guarantee/self_inspection/file/2021jikotenken_kihon.pdf）2021 年度東京理科大学における自己点検・評価の基本方針※2021 年度が最新のため 2021 年度掲載【基準 4-2】資料102大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/data/guarantee/self_inspection/fi 【基準 4-2】le/2021jikotenken.pdf）東京理科大学 自己点検・評価報告書 2021年度※2021 年度が最新のため 2021 年度掲載資料103大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/university/editorial_policy/）東京理科大学の求める教員像及び教員組織の編制方針【基準 5-1】資料104大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/university/editorial_policy/file/faculty/kyoin_houshin_yaku.pdf）薬学部における求める教員像及び教員組織の編成方針について【基準 5-1】資料105 薬学部薬学科公募要領（衛生薬学、環境健康学) 【基準 5-1】資料106大学 HP（https://www.tus.ac.jp/about/data/data/file/wp2022_chart10.pdf）東京理科大学データ集 表 10（学部・研究科別専任教員年齢構成）【基準 5-1】資料107学校法人東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程 【基準 5-1】資料108 学校法人東京理科大学教員人事委員会規程 【基準 5-1】資料109 薬学部職位別資格基準 【基準 5-1】資料110 教育職員の採用・昇任人事の流れ（人事計画～上申） 【基準 5-1】資料111 薬学部薬学科 人事計画ガントチャート 【基準 5-1】資料112 薬学部薬学科 将来計画 【基準 5-1】資料113 学校法人東京理科大学における非常勤講師の取扱いに関する規程 【基準 5-1】資料1142022.05.19 開催 東京理科大学教育 DX 推進センター委員会 TL 部門分科会 【基準 5-1】資料115 2022.02.25 開催 教授総会議事抄録 【基準 5-1】資料116 2022 年度 補職・委員会委員等一覧 薬学部委員会等一覧 【基準 5-1】、項目 6資料117 RIDAI 例 【基準 5-2】資料118 Pure 例 【基準 5-2】資料119 2022.06.09 開催 薬学部予算委員会議事抄録 【基準 5-2】資料120 2022.05.18 開催 薬学部予算委員会議事抄録 【基準 5-2】資料121 2022 年度「論文投稿支援制度」の募集について 【基準 5-2】資料122 東京理科大学教育職員の服務に関する内規 【基準 5-2】資料123研究力向上に向けた「研究時間創出」のための新たな施策について（進捗報告） 【基準 5-2】資料124 2023.02.21 開催 薬学部・薬学研究科 FD セミナー 実施報告書 【基準 5-2】資料125 2020.02.27 開催 薬学部・薬学研究科 FD セミナー 実施報告書 【基準 5-2】資料126 学校法人東京理科大学事務組織規程 【基準 5-2】資料127 学校法人東京理科大学事務分掌規程 【基準 5-2】資料128 東京理科大学学生支援機構規程 項目 6資料129 東京理科大学学生支援センター規程 項目 6資料130 2022 年度学生支援センター運営委員会議事 項目 6資料131 東京理科大学学生相談室規程 項目 6資料132 野田キャンパス 15 号館 校舎平面図 項目 6資料133大学 HP（https://www.tus.ac.jp/tuslife/campuslife/counseling_room/）学生相談室(よろず相談室)項目 6資料134 東京理科大学こころとからだの電話相談窓口（リーフレット） 項目 6資料135 2021.07.29 開催 教育開発センター委員会議事抄録 項目 6資料136 東京理科大学キャリア支援センター規程 項目 6資料137 2022 年度キャリア支援センター運営委員会議事 項目 6資料138 学習相談室チラシ 項目 6資料139 学習相談室 薬学部利用状況 項目 6資料140 2022.06 開催 教授総会資料 項目 6資料141 授業改善アンケート例 項目 6資料142 2022 年度 授業改善アンケート結果 項目 6資料143 2022.05 開催 学生委員会資料 項目 6資料144大学 HP（https://www.rs.kagu.tus.ac.jp/env_pres/）東京理科大学環境安全センター 項目 6資料145 環境安全のしおり（第 3 版） 項目 6資料146 2022 年度 入学のしおり 項目 6資料147大学 HP（https://www.tus.ac.jp/tuslife/campuslife/insurance/）TUS LIFE 保険案内 項目 6資料148大学 HP（https://www.tus.ac.jp/tuslife/campuslife/health_center/healthcheck/regular/）TUS LIFE 定期健康診断項目 6資料149大学 HP（https://www.tus.ac.jp/tuslife/campuslife/health_center/）TUSLIFE 健康管理（保健管理センター）項目 6資料150 2022.05.12 開催 1 年対象感染症ガイダンス資料 項目 6資料151 学校法人東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程 項目 6資料152大学 HP（https://www.tus.ac.jp/harass/guideline.pdf）ハラスメント防止ガイドライン 項目 6資料153 野田地区ハラスメント防止研修について 項目 6資料154大学 HP（https://www.tus.ac.jp/tuslife/campuslife/support_disabilities/file/barrier_free_map_20210511.pdf）東京理科大学 バリアフリーマップ項目 6資料155 東京理科大学におけるバリアフリー支援ガイドブック 項目 6資料156大学 HP（https://www.tus.ac.jp/tuslife/campuslife/scholarship/）TUSLIFE 奨学金制度項目 6資料157 CLASS 奨学金情報掲示例 項目 6資料158 野田キャンパス 16 号館 校舎平面図 項目 7資料159 野田キャンパス 14 号館 校舎平面図 項目 7資料160 東京理科大学薬学部薬用植物園パンフレット 項目 7資料161大学 HP（https://tus.app.box.com/notes/774402903612?v=itservice-guide）東京理科大学 IT サービスのご案内 項目 7資料162 野田キャンパス生命医科学研究所 校舎平面図 項目 7資料163 神楽坂キャンパス 3 号館 校舎平面図 項目 7資料164大学 HP（https://tuslibrary.admin.tus.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/08/information_2022.pdf）東京理科大学 大学図書館基本情報項目 7資料165大学 HP（https://proquest.sunmedia.co.jp/tus/360guide.pdf）電子ジャーナル・電子ブックリスト ご利用方法 項目 7資料166 私工大懇話会加盟図書館相互利用について（http://shikoudai.net/） 項目 7資料167 野田キャンパス 13 号館 校舎平面図 項目 7資料168大学 HP（https://tuslibrary.admin.tus.ac.jp/libraryinformation-noda#facility-information）野田図書館案内 項目 7資料169 東京理科大学薬学部医療薬学教育研究支援センター内規 項目 8資料170 2022.05.12 開催 医療薬学教育研究支援センター運営委員会 資料 1 項目 8資料171 薬学 生涯学習プログラム 2022 年度 項目 8資料172 2021.07.08 開催 医療薬学教育研究支援センター運営委員会 資料 7 項目 8資料173 2021 年度センター広報企画 進捗状況 2022.10.06 現在 項目 8資料174 東京理科大学社会連携講座設置に関する契約書 項目 8資料175 E-ラーニングシステムについて 項目 8資料176 2022.02.10 開催 医療薬学教育研究支援センター運営委員会資料 項目 8資料177 講座案内（千葉県薬剤師会等抜粋） 項目 8資料178新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた検査体制の充実に係る連携に関する協定書 項目 8資料179 第 7 回講演会ポスター 項目 8資料180 大学院修士学生国際会議発表推進配分について 項目 8資料181 2022.10.19 開催 合格者決定会議（外国人留学生試験（学部）Ⅰ期） 項目 8資料182 2023.03.09 実施 広報委員会メール審議結果 項目 8資料183 履修申告チェックリスト（英語版） 項目 8資料184 国外出張命令（許可）伺書・出発届 項目 8（様式２-２）薬学教育評価 訪問時閲覧資料一覧大学名 東京理科大学訪問時閲覧資料 No. 訪問時に閲覧を求める資料・データ等（全大学共通 必須） 備考(主な基準・観点）訪問時１ 評価対象年度の教授会・各種主要委員会議事録 各【基準】訪問時２ 成績判定に使用した評価点数の分布表（ヒストグラム） 【基準 ３-２-２】訪問時３ 授業で配付した資料（レジュメ）・教材（指定科目のみ） 【基準 ３-２-１】訪問時４ 追・再試験を含む定期試験問題、答案（指定科目のみ） 【基準 ３-２-２】訪問時５ 成績評価の根拠となる項目別採点結果表（指定科目のみ） 【基準 ３-２-２】訪問時６ 評価対象年度のすべての学生の卒業論文 【基準 ３-２-２】訪問時７ 実務実習の実施に関わる資料 【基準 ３-２-１】訪問時８ 薬学臨床教育の成績評価資料 【基準 ３-２-２】訪問時９ 学士課程修了認定（卒業判定）資料 【基準 ３-２-４】訪問時 10 入試問題（評価対象年度の翌年度の入学生を対象とする入試） 【基準 ４-１】訪問時 11 入試面接実施要綱 【基準 ４-１】訪問時 12 入学者を対象とする入試結果一覧表（合否判定資料で、受験者個人の試験科目の成績を含む） 【基準 ４-１】訪問時 13 学生授業評価アンケートの集計結果 【基準 ５-２】訪問時 14 教員による担当科目の授業の自己点検報告書 作成なし訪問時 15 教職員の研修（FD・SD）の実施記録･資料（添付不可の時） 添付資料参照（様式２-２別紙）訪問時閲覧資料１の詳細 （様式２－２ 別紙）大学名 東京理科大学訪問時閲覧資料 No. 訪問時に閲覧を求める資料・データ等 備考(主な基準・観点）訪問時１－１ 2022.12 開催 教授総会議事抄録項目 1、項目 3、【基準 4-1】、【基準5-1】訪問時１－２ 2023.02 開催 教授総会議事抄録【基準 1-2】、【基準2-2】、項目 3、【基準 4-1】訪問時１－３ 2022.11 開催 教授会議事抄録 【基準 1-3】訪問時１－４ 2023.03 開催 教授総会議事抄録 【基準 2-1】、【基準6】訪問時１－５ 2022.09 開催 自己点検・評価実施委員会議事抄録 項目 2訪問時１－６ 2022.04 開催 自己点検・評価実施委員会議事抄録 【基準 2-1】訪問時１－７ 2022.12 開催 自己点検・評価実施委員会議事抄録 【基準 2-1】訪問時１－８ 2022.05 開催 自己点検・評価実施委員会議事抄録 【基準 2-1】訪問時１－９ 2022.04 開催 教授総会議事抄録 【基準 2-1】、項目8訪問時１-10-1 2023.02 開催 教授総会議事抄録（2023.02.24 開催分）【基準 2-2】、【基準3-2-1】、【基準 3-2-3】、【基準 3-3-1】、項目 4訪問時１-10-2 2023.02 開催 教授総会議事抄録（2023.02.09 開催分） 【基準 3-2-4】訪問時１－11 2023.03 開催 自己点検・評価実施委員会議事抄録 【基準 2-2】訪問時１－12 2023.01 開催 教授総会議事抄録 【基準 3-1-1】訪問時１－13 2022.10 開催 教授総会議事抄録 項目 3、項目 6訪問時１－14 2022.07 開催 教授総会議事抄録 【基準 3-1-1】訪問時１－15 2022.09 開催 教授総会議事抄録 項目 3、【基準 5-2】訪問時１－16 2022.12 開催 教授総会議事抄録 【基準 3-2-4】訪問時１－17 2022.06 開催 教授総会議事抄録 項目 6訪問時１－18 2022.05 開催 学生委員会議事抄録 項目 6薬学教育評価 追加資料一覧大学名 東京理科大学追加資料 No. 根拠となる資料・データ等 自由記入欄(当該項目の控など)追加 01 講演依頼（2021 年度） 項目 1追加 02 講演依頼（2022 年度） 項目 1追加 03 2023 年度 就職動向調査（東京理科大学） 項目 1追加 04 2022 年度 2 年次以降ガイダンス資料 項目 1追加 05 薬学教育検討委員会設置紙 項目 1追加 06 検討依頼文 項目 1追加 07 2022 年度 「学修成果の達成状況」に係る検証（抜粋） 項目 2追加 08 2022.03 開催 第 11 回自己点検・評価実施委員会議議事抄録 項目 2追加 09 2022 年度 学部内委員会等における⾃⼰点検・評価 項目 2追加 10 2022 年度 学部内委員会等における⾃⼰点検・評価について（答申） 項目 2追加 11 東京理科大学教育 DX 推進センター規程及び 2022 年度委員一覧 項目 2追加 12 2022 年度 後期成績個人票の受渡しについて（お知らせ） 項目 2追加 13 2022 年度 各部局における自己点検・評価の実施について 項目 2追加 14 2021 年度 各部局における自己点検・評価の実施について 項目 2追加 15 2020 年度 各部局における自己点検・評価の実施について 項目 2追加 16 2019 年度 各部局における自己点検・評価の実施について 項目 2追加 17 2018 年度 各部局における自己点検・評価の実施について 項目 2追加 18 東京理科大学履修等に関する規程 項目 3-1追加 19 2022 年度前期定期試験関連掲示 項目 3-1追加 20 英語科目のレベル及び到達目標、学部の Can Do List 項目 3-1追加 21 2022 年度 英語科目クラス割振表 項目 3-1追加 22 薬学部薬学科 寄与度一覧表 項目 3-1追加 23 2021.10.21 開催 教授総会資料（抜粋） 項目 3-1追加 24 2022 年度 ガイダンス資料及び特別講義 2 日程 項目 3-1追加 25 教養教育研究院 HP（httpswww.tus.ac.jpiaseducation） 項目 3-1追加 26 2022 年度 専門選択科目履修者数 項目 3-1追加 27 大学評価結果の用語集【2020 年度版】 項目 3-2追加 28 大学改革を成功に導く特色ある取組事例集 項目 3-2追加 29 2022.08 開催 教授総会議事及び資料（抜粋） 項目 3-2追加 30 2022 年度 卒業研究採点表（抜粋） 項目 3-2追加 31 医療薬学実習評価表 項目 3-2追加 32 SGD 及び PBL 導入科目一覧 項目 3-2追加 33 2023.8.03 開催 教育支援機構会議議事抄録 項目 3-2追加 34 面接者所見 項目 3-2追加 35 パフォーマンス評価表一覧 項目 3-2追加 36 学修ポートフォリオシステム説明及び薬学部薬学科 TUS ルーブリック評価、寄与度一覧表 項目 3-2追加 37 2022.10 開催 教授総会議事及び資料（抜粋） 項目 3-3追加 38 東京理科大学における内部質保証と教学の連関図 項目 3-3追加 39 2022 年度 各部局における自己点検・評価の実施について（依頼） 項目 3-3追加 40 2022.11 開催 教授総会議事及び資料（抜粋） 項目 3-3追加 41 2022 年度 薬学共用試験結果 項目 3-3追加 42 2023 年度 外国人留学生（学部Ⅰ期）・国際バカロレア入学者選抜（Ⅰ期）合格者決定会議 議事録 項目 4追加 43 2023 年度 昼間学部学校推薦型選抜合格者決定会議 議事録 項目 4追加 44 2023 年度 外国人留学生(学部 2 期・修士・博士)合格者決定会議議事録 項目 4追加 45 2023 年度 A 方式（昼間学部）・帰国生入学者選抜・国際バカロレア入学者選抜（Ⅱ期）合格者決定会議 議事録 項目 4追加 46 2023 年度 理学部第一部・薬学部 B 方式合格者決定会議 議事録 項目 4追加 47 2023 年度 C 方式・グローバル方式入学試験合格者決定会議 議事録 項目 4追加 48 2023 年度 入学試験受験上の配慮について 項目 4追加 49 初年度 GPA と入試データの傾向について 項目 4追加 50 学校推薦型選抜（指定校制）における特別指定校の選定案について項目 4追加 51 2022 年度 講師が主担当の専門科目一覧 項目 5追加 522022 年度 「授業改善のためのアンケート結果」をふまえた各学部学科・研究科専攻等の活用策について項目 5追加 53 2022 年度 後期中間期 薬学部授業改善アンケート実施マニュア 項目 5ル及びアンケート結果追加 54 2022 年度 就職説明会等の開催状況 項目 6追加 55 学習相談室利⽤割合及び ES 選出割合(2022 年度) 項目 6追加 56 2022 年度 防災管理委員会ガイダンス資料 項目 6追加 57 ハラスメント防止委員会委員リスト（2022.05.01 現在） 項目 6追加 58 2022 年度 学生よろず相談室パンフレット（抜粋） 項目 6追加 59 薬学部に関連するハラスメント件数（2018～2022） 項目 6追加 60 奨学生人数（2018～2022） 項目 6追加 61 東京理科大学在外研究員等規則 項目 8追加 62 東京理科大学在外研究員等規則施行細則 項目 8追加 63 東京理科大学在外研究員選考・配分要領 項目 8追加 64 協定校一覧 項目 8追加 65 留学・国際交流ナビ 項目 8