「Ⅰ総合判定の結果」の但し書きへの対応報告への回答 （提出日：平成 26 年 7 月 31 日） （大学名：福山大学薬学部薬学科） （本評価申請年度：平成 25 年度） 審議結果 薬学教育評価機構 総合評価評議会 平成２６年 12 月１日 1 問題点１ 「卒業研究に対応する「課題研究」の単位認定に学科試験の合否を条件としているこ と、ディプロマ・ポリシーにこの学科試験により学士課程の修了認定を行うと記載し ていること」 （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 中項目８ 成績評価・進級・学士課程修了認定 （２）本評価後の改善状況 課題研究の単位認定は、平成 26 年度入学生より学科試験を課さない規定に変更した。 即ち、6 年次の課題研究の単位を減らし（20→14 単位）、6 年次後期に 6 単位の薬学総 論（講義・演習）を設定することにした。（平成 26 年度学生便覧、ｐ103-104） また、ディプロマ・ポリシーに関しても変更した。 （３）改善状況を示す根拠となる資料等 学則の変更 【平成 25 年度までの規則】 第８条 課題研究は、論文および学科試験に基づき判定する。 ２ 課題研究の判定は、教授会の議を経て行う。 ３ 論文を提出しようとする者は、所定の単位数を取得していなければならない。 ４ 論文は、指定の期日までに提出しなければならない。 ５ 学科試験に不合格になった者は、次年次の指定する期日に受験することができる。 （平成 25 年度学生便覧、ｐ27） 【平成 26 年度改訂した規則】 第８条 課題研究は、論文に基づき判定する。 ２ 課題研究の判定は、教授会の議を経て行う。 ３ 論文を提出しようとする者は、所定の単位数を取得していなければならない。 ４ 論文は、指定の期日までに提出しなければならない。 （平成 26 年度学生便覧、ｐ27） ディプロマ・ポリシーの変更 【平成 25 年度】 薬学部では、医療人としての教養と倫理観及び薬剤師としての確かな専門知識・技能を身 に付け、医療や社会のニーズに対して論理的に思考し、強い責任感と探究心を持って対応 し、自らの能力と専門性を高めていくことができる人材を育成する。この目的に沿って、 2 設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、課題研究の卒業試験に合格し た者に卒業を認定し、学士(薬学)の学位を授与する。（平成 25 年度学生便覧、ｐ38） 【平成 26 年度】 薬学部では、医療人としての教養と倫理観及び薬剤師としての確かな専門知識・技能を身 に付け、医療や社会のニーズに対して論理的に思考し、強い責任感と探究心を持って対応 し、自らの能力と専門性を高めていくことができる人材を育成する。この目標に沿って、 設定した授業科目を履修して基準となる単位数を修得し、課題研究に関わる論文を提出し 合格した者に卒業を認定し、学士(薬学)の学位を授与する。（平成 26 年度学生便覧、ｐ38） 検討所見記入欄 問題点１の「卒業研究に対応する「課題研究」の単位認定に学科試験の合否を条件として いること、ディプロマ・ポリシーにこの学科試験により学士課程の修了認定を行うと記載し ていること」との但し書きに関して、改善報告書では 6 年次の課題研究の単位を減らし（20 →14 単位）、6 年次後期に 6 単位の薬学総論（講義・演習）を設定し、課題研究の単位認定 に学科試験を含まないように改訂されている。また、ディプロマ・ポリシーもこれに合わせ て「課題研究に関わる論文を提出し合格した者に卒業を認定し、学士(薬学)の学位を授与す る」と改定されている。これは本機構の指摘に対する改善がなされたものと判断できる。た だし、学則第８条３項の「所定の単位数」が曖昧であるので、学生に十分に理解出来るよう に更なる改訂が望まれる。当面は、学生に誤解を与えないように、十分な説明が求められる。 3 問題点２ これまで不認定になった者がいないとはいえ、薬学共用試験 OSCE の合否によって事前 学習の単位修得を認定する制度は問題である。 （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 中項目８ 成績評価・進級・学士課程修了認定 （２）本評価後の改善状況 本学では、過去共用試験に不合格になった学生がいなかったので、これまで OSCE の結果 が事前学習の単位取得に反映された例はない。指摘に従い、今後は「事前学習の成績評 価と OSCE の結果とは連動しない」と学生に説明することにした。 また、平成 26 年度入学生から、学生便覧の進級判定規定備考欄の一部を、（３）のよう に簡潔な記述に変更した。また、進級要件を満たしていれば、共用試験不合格の場合も 5 年に進級できることになるが、本学では「同一年次に２回の留年は認められない。」 との規定になっているため、進級できることが必ずしも学生の利益とはならないとの判 断から、その問題を回避するために、５-６年次の留年規定も変更した。 （３）改善状況を示す根拠となる資料等 学生便覧の変更 【平成 26 年度】 5. 同一年次に２回の留年は認められない。（休学の場合はこの限りでない。） 12. 病院実務実習及び薬局実務実習の履修にあたっては、事前に共用試験を受験し、 一定の水準に達すること。（平成 25 年度学生便覧、ｐ117） 【平成 26 年度改訂した規則】 7. １年次、2 年次、3 年次、４年次にあっては、同一年次に２年を超えて在籍するこ とはできない。５年次及び６年次にあっては、併せて４年を超えて在籍することは できない。ただし、休学の場合はこの限りでない。 9. 病院実務実習及び薬局実務実習の履修にあたっては、事前に共用試験を受験し合格 しなければならない。（平成 26 年度学生便覧、ｐ106） 4 検討所見記入欄 問題点２の「これまで不認定になった者がいないとはいえ、薬学共用試験 OSCE の合否によ って事前学習の単位修得を認定する制度は問題である」との但し書きに関して、改善報告書 は、学生便覧を「病院実務実習及び薬局実務実習の履修にあたっては、事前に共用試験を受 験し合格しなければならない」と改定し、事前学習の成績と OSCE の結果を連動しないように 学生に説明し、共用試験不合格の場合でも５年次への進級を認めるように改められている。 また、共用試験不合格で進級した場合に考えられる不利益を考慮し、留年に関して「１年次、 2 年次、3 年次、４年次にあっては、同一年次に２年を超えて在籍することはできない。５年 次及び６年次にあっては、併せて４年を超えて在籍することはできない。ただし、休学の場 合はこの限りでない」と変更されている。これらの改訂により共用試験により科目単位を認 定する不具合は改められており、これは本機構の指摘に対しての改善がなされたものと判断 できる。