「Ⅳ.大学への提言」に対する改善報告についての審議結果 大学名：福山大学薬学部 本評価実施年度：平成 25 年度 平成 30 年７月６日 一般社団法人 薬学教育評価機構 総合評価評議会 1 「改善すべき点」に対する改善報告への審議結果 ※検討所見以外は提出された改善報告書のまま記載しています。 2 ■「改善すべき点」への対応について １改善すべき点１） （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ２．カリキュラム編成 （２）指摘された『基準』の番号 【基準２-２】 （３）指摘事項 改善すべき点１）専門科目における「総合薬学演習Ⅰ」（３年次）、「総合薬学演習Ⅱ」、「総 合薬学演習Ⅲ」（４年次）に加え、国家試験合格のみを目的としないとはいえ６年次に「特 講」６科目を開講し、薬学共用試験や薬剤師国家試験のための学力補強を目的とする教育に 多くの科目を割り当てている。そのうえ、卒業研究に相当する「課題研究」の評価に国家試 験と同じ形式で行われる学科試験を採用しているなど、薬剤師国家試験の合格のみを目指 した教育に過度に偏っているので、是正する必要がある（２．カリキュラム編成）。 （４）本評価時の状況 【基準２-２】の本評価の平成 25 年度入学生対応のカリキュラムでは、「総合薬学演習Ⅰ」 （３年次後期 選択必修４単位）、「総合薬学演習Ⅱ」（４年次前期 必修４単位）、「総合薬 学演習Ⅲ」（４年次後期 必修７単位）、「特講」６科目（各科目選択必修１単位）及び課題 研究（課題研究Ⅰ（５年次）と課題研究Ⅱ（６年次））を開講としていた（資料 1-1：平成 25 年度 学生便覧ｐ114-115）。課題研究の成績評価は論文及び学科試験に基づき判定すること になっていた（資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第８条）。 （５）本評価後の改善状況 平成 26 年度入学生対象： 課題研究に関しては、総合判定での但し書きでも指摘を受け、課題研究の単位認定は、平 成 26 年度入学生より学科試験を課さない規定に変更した。即ち、６年次の課題研究の単位 を減らし（20→14 単位）、６年次後期に６単位の薬学総論（講義・演習）を設定することに した（資料 1-3：平成 26 年度 学生便覧ｐ103-104）。また、課題研究の判定も論文によって 判定する規定に変更した（資料 1-4：平成 26 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第８条）。 平成 27 年度入学生対象： 平成 27 年入学生から適用の改訂薬学教育モデル・コアカリキュラム準拠の新カリキュラ 3 ムでは、課題研究単位 22 に維持したまま、５年と６年の２年間から３年後期から６年まで の３年間半の期間に延長変更した。 平成 26 年度入学生対象の「総合薬学演習Ⅰ」（３年次後期 選択必修４単位）、「総合薬学 演習Ⅱ」（４年次前期 必修４単位）、「総合薬学演習Ⅲ」（４年次後期 必修７単位）の演習 科目（合計 15 単位）は、基礎薬学演習（３年後期 必修２単位）、実践薬学演習（４年前期 必修４単位）、総合薬学演習（４年後期 必修４単位）の合計 10 単位と大幅に減らした。６ 年次は薬学総論通年必修 12 単位演習科目として実施することにした（資料 1-5：平成 27 年 度 学生便覧ｐ90-91）。また、平成 26 年度入学生対象に設定していた特講６科目について は、平成 27 年度入学生から削除した。以上の課題研究、演習科目及び特講に関しての変遷 は資料 1-6 にまとめて示した（資料 1-6：平成 25～27 年度入学生 課題研究及び演習・特講 科目の比較）。 福山大学では、基本的な方針として「論文を提出しようとするものは、所定の単位数を取 得していなければならない」の規定があった（資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬 学部規則第８条３項）。この規定は、薬学部のみの意向では変更できなかったために、平成 26 年度薬学部規則には残ったが、平成 27 年度薬学部規則からは削除した（資料 1-3：平成 26 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第８条３項、資料 1-7：平成 27 年度 学生便覧ｐ162 薬学部規則第８条）。すなわち平成 27 年度以降で、課題研究評価は他の科目とは独立して行 うことを明確に定めた。 （６）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり） 資料 1-1：平成 25 年度 学生便覧ｐ114-115 資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第８条 資料 1-3：平成 26 年度 学生便覧ｐ103-104 資料 1-4：平成 26 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則 資料 1-5：平成 27 年度 学生便覧ｐ90-91 資料 1-6：平成 25～27 年度入学生 課題研究及び演習・特講科目の比較 資料 1-7：平成 27 年度 学生便覧ｐ162 薬学部規則 検討所見 薬学共用試験や薬剤師国家試験のための学力補強を目的とした教育に多くの科目 を割り当てているとの指摘に対して、以下の改善策を行った。 平成 26 年に卒業研究である「課題研究」28 単位に含まれていた実施時間が明確で ない国家試験対応の演習を「薬学総論」６単位として明確化し、課題研究から分離し た。その上で、平成 27 年度に６年次に開講していた「特講６科目」６単位と合併し、 「薬学総論」12 単位を設置した。また、３、４年次に開講している共用試験のため の「総合薬学演習Ⅰ～Ⅲ」の単位数を、平成 25、26 年次の 15 単位から 10 単位に減 少した。 4 以上の改善策は、資料１－５（平成 27 年度学生便覧、P.91）、資料１－６（平成 25 ～27 年度入学生 課題研究&演習・特講科目の比較）から確認できたので、本機構の 指摘に対する改善がなされたものと判断する。 5 ２改善すべき点２） （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ３．医療人教育の基本的内容 （２）指摘された『基準』の番号 【基準３】 （３）指摘事項 改善すべき点２）ヒューマニズム教育・医療倫理教育およびコミュニケーション能力・ 自己表現能力を身につける教育等の目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基 づいて適切に評価する必要がある（３．医療人教育の基本的内容）。 （４）本評価時の状況 医療人として生命に関わる薬学専門家に相応しい行動を身につけるためのヒューマニズ ム教育・医療倫理教育については、１年次から５年次まで４段階に分け、体系的にプログラ ムを配置していた。１年次では、医療全般を概観し、薬剤師としての倫理観、使命感、職業 観を醸成する導入教育としての早期体験科目である「薬学入門Ⅰ」「薬学入門Ⅱ」を配置し、 体験学習とその後の発表会や受入れ施設の薬剤師によるフィードバックにより、教育効果 を高めていた。２年次では、薬剤師としての倫理観、使命感、職業観を深め、医療人として 患者や医療提供者の心理、立場、環境を理解し、相互の信頼関係を構築するための科目とし て「コミュニケーション」を開講している。この科目は、保育園児や老人施設の高齢者との 交流学習で、学生の役立ち感や自己肯定感を育み、患者に寄り添える薬剤師の養成につなが る独自の教育プログラム内容である。３年次では「生命倫理」、４年次では「医療の担い手 の心構え」と「医療コミュニケーション」を開講している。「生命倫理」では病棟での看護 師業務体験、「医療の担い手の心構え」ではインフォームド・コンセント・倫理規範・チー ム医療に関する討論、アサーションの実践などを取り入れた。さらに５年次には「病院実務 実習」「薬局実務実習」「実務実習後学習」を行い、６年次での「ファーマシューティカル ケア総合演習」を経て薬剤師となることを自覚し共感的態度および人との信頼関係を醸成 する態度を修得させていた。これらの科目毎に、レポート、観察記録、定期試験などにより 評価を行っていたが、目標達成度を評価するための具体的な指標は定めていなかった。（資 料2-1：平成24年度開講のヒューマニズム教育・医療倫理教育に関する科目と評価法） （５）本評価後の改善状況 平成 27 年度入学生から改訂コアカリキュラムに対応した新カリキュラムを編成した。 （資料 2-2-1：改訂コアカリキュラムに対応したヒューマニズム教育・医療倫理教育に関 する科目一覧）。新カリキュラムでは、本評価時のヒューマニズム教育関連科目（資料 2- 6 1）とは内容や開講時期を変えたために、目標達成度を評価するための具体的な指標は学 年進行に応じて順次策定することにした。 １～４年次までの「薬学入門Ⅰ」、「薬学入門Ⅱ」、「コミュニケーション交流学習」、「生命 倫理」、「患者の視点に立った行動」の科目については、それぞれに評価の指標を定め、各教 科最初のオリエンテーションでその評価の在り方を説明するように改善した。 ① 薬学入門Ⅰ、Ⅱ：１年次前期（病院と薬局２施設訪問）と後期（ドラッグストア＆企業 など１施設訪問）での臨床体験だけでなく、少人数グループで薬剤師の役割、チーム医療な らびに体験学習前及び体験学習後の討議やまとめを重視している。その SGD では、互いのコ ミュニケーション能力進展や友人同士の思いやり醸成を企図しているため、教員の評価だ けでなく、学生の自己評価、学生同士のピア評価を行う。また、施設訪問時の薬剤師による 学生評価も行っている。以上の評価に関しては、それぞれ指標を作成して実施している（資 料 2-2-2～6：薬学入門評価資料）。 ② コミュニケーション交流学習：学内でのハンディキャップ体験や基礎コミュニケーショ ン論講義終了後の、学外での保育園児や高齢者との交流体験が重要で、その交流学習での観 察記録、終了後の振り返りや報告書評価に関しては新たに指標を策定し評価を行っている （資料 2-3-1～3：交流学習評価資料）。 ③「生命倫理」：看護系教員、薬害患者（サリドマイド）、僧侶を招いて、生殖医療、人の尊 厳及び薬害などについて講義、DVD、演習を行い、レポートで評価している。さらに生死に かかわる医療問題に関する PBL を行い、簡単な指標に基づいて PBL 討議中の態度やレポー トを評価している（資料 2-4-1～2：生命倫理資料）。 ④ 医療コミュニケーション： この科目は、平成 27 年度生から適用の新カリキュラムでは、 科目名「患者の視点に立った行動」になり大幅に内容を変更する予定である。現在は、２日 間の体験的演習と SGD を実施し、その都度授業中に体験内容をワークシート形式のレポー トを作成し、教員が確認している（資料 2-5：医療コミュニケーションワークシート）。平 成 30 年度新規開講に向けてヒューマニズム科目検討委員会が中心になってさらに発展した 授業内容と評価の指標を検討中である。 事前学習、病院実習と薬局実習の評価に関しては、実習全般の知識・技能・態度評価を行 っている。平成 27 年度適用の新カリキュラムでは、事前学習、病院実習と薬局実習の一貫 した実施と評価が求められているため、実務実習委員会を中心に平成 29 年度末までに新し い評価指標を策定するために検討を開始している。 これらの科目は本学部のディプロマ・ポリシーに掲げた「七つの資質」の資質１（臨床で 活躍するための薬剤師としての心構え）に密接に関連することから、これらの評価指標・方 法については薬学部カリキュラム・教育評価検討委員会で検討中である（資料 2-6：福山大 学薬学部ディプロマ・ポリシー（七つの資質））、（資料 2-7：平成 28 年度 薬学部内委員）。 7 （６）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり） 資料 2-1：平成 24 年度開講のヒューマニズム教育・医療倫理教育に関する科目と評価 資料 2-2-1：改訂コアカリキュラムに対応したヒューマニズム教育・医療倫理教育に関 する科目一覧 資料 2-2-2：薬学入門 1（評価基準） SGD のピア評価・自己評価・プロダクト評価 資料 2-2-3：薬学入門 2 自己評価・ピア評価用マークシート 資料 2-2-4：薬学入門 3 SGD のプロダクト評価 資料 2-2-5：薬学入門 4 早期体験学習発表会 チェックリスト 資料 2-2-6：薬学入門 5 SGD のチューター評価 資料 2-3-1：交流学習 1 評価基準 資料 2-3-2：交流学習 2 ルーブリック評価 資料 2-3-3：コミュニケーション交流学習 3 資料 2-4-1：平成 27 年度 生命倫理 PBL シナリオ 資料 2-4-2：生命倫理ルーブリック評価 資料 2-5：2015 年 医療コミュニケーションワークシート 資料 2-6：福山大学薬学部ディプロマ・ポリシー（七つの資質） 資料 2-7：平成 28 年度 薬学部内委員（注：資料 8-1 と同じ） 検討所見 ヒューマニズム教育・医療倫理教育／コミュニケーション能力・自己表現能力を身につけ るための教育等の目標達成度を適切に評価する必要があるという問題を改善するため、１～ ４年次までの「薬学入門Ⅰ」、「薬学入門Ⅱ」、「コミュニケーション交流学習」、「生命倫理」、 「患者の視点に立った行動」の個々の科目については、チェックシートやルーブリック評価 表により評価し、そのことをオリエンテーションで説明するようにするなど、改善に向けた 取り組みが進んでいることは評価できる。 しかし、この改善すべき点が求めているものは、ヒューマニズム教育・医療倫理教育、及 びコミュニケーション能力・自己表現能力を身につけるための教育のそれぞれについて、そ れらの総合的な目標達成度を測定する指標を設定して適切な評価を行うことである。 したがって、本機構の指摘に対する改善が十分になされているとは判断できないので、指 摘の趣旨を踏まえた改善を更に進めることが求められる。 8 ３改善すべき点 ３） （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ４．薬学専門教育の内容 （２）指摘された『基準』の番号 【基準４-１】 （３）指摘事項 改善すべき点３）実習科目と「課題研究」以外の薬学専門科目（薬理学、薬物治療学、 薬物動態学等）がすべて選択必修科目となっている。６年制薬学教育の趣旨に鑑み、薬剤 師養成教育に必須となる項目（到達目標）は必修科目に変更する必要がある。 （４）本評価時の状況 実習と課題研究以外の薬学専門科目 102 科目はすべて選択必修科目としていた（資料 1- 1：平成 25 年度 学生便覧ｐ114-115、資料 3-1：平成 25～27 年度入学生 開講科目種別と 単位数の変遷）。 （５）本評価後の改善状況 指摘を受けた平成 25 年度に緊急対応を検討し、平成 26 年度入学生から分野ごとの最も 基本的で薬剤師養成教育に必須となる科目を選び、31 科目を新たに必修科目として是正し た（資料 1-3：平成 26 年度 学生便覧ｐ103-104、資料 3-1：平成 25～27 年度入学生 開講科 目種別と単位数の変遷）。また、これまでの課題研究（演習を含む）を明確に課題研究と演 習である薬学総論に分けた。 平成 27 年度入学生に対しては改訂薬学教育モデル・コアカリキュラム（改訂コアカリ） 準拠の本学の新カリキュラムを定めた。科目名、授業内容、選択必修、配当年次などを大き く変更した。実習・演習以外の主として講義科目では、必修 47 科目 54 単位、選択必修 13 科目 13 単位、選択科目 22 科目としており、指摘事項は完全に改善された（資料 1-5：平成 27 年度 学生便覧ｐ90-91、資料 3-1：平成 25～27 年度入学生 開講科目種別と単位数の変 遷）。 （６）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり） 資料 1-1：平成 25 年度 学生便覧ｐ114-115 資料 1-3：平成 26 年度 学生便覧ｐ103-104 資料 1-5：平成 27 年度 学生便覧ｐ90-91 資料 3-1：平成 25～27 年度入学生 開講科目種別と単位数の変遷 9 検討所見 薬剤師教育に必須となる到達目標を必修科目とする必要があるという問題を改善するた め、平成 26 年度入学生から最も基本的で薬剤師養成教育に必須となる科目を選び、31 科目 を新たに必修科目とし、平成 27 年度の入学生からは、改訂薬学教育モデル・コアカリキュ ラム準拠の新コアカリキュラムを適用して、科目名、授業内容、選択必修の割り当て、配当 年次などを変更している。また、これらの改善策が適切であることは資料から確認できたの で、本機構の指摘に対する改善がなされたものと判断する。 10 ４改善すべき点４） （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ５．実務実習 （２）指摘された『基準』の番号 【基準５-１】 （３）指摘事項 改善すべき点４）実務実習事前学習の目標達成度を評価するための指標を設定し、それ に基づいて適切に評価する必要がある。 （４）本評価時の状況 実務実習事前学習の目標達成度の総括的評価は実地試験（OSCE）および実習日誌等ポート フォリオの内容を指標としていて、これらの配点はシラバスに記載している。形成的評価は 随時実施して到達目標の自己評価で習得度の低い項目については自主的かつ能動的に学習 するようフィードバックしている。但し、事前学習の目標達成度を評価するための具体的な 指標は定めていなかった。 （５）本評価後の改善状況 実務実習事前学習の総括的評価は、実地試験（50点）、事前学習日誌・SBOs自己評価（40 点）、提出物（SGDプロダクト、レポートなど）（10点）の配点で行い、これらの配点はシラ バスに記載している。しかしながら、それらの目標到達度を評価するための具体的な指標を 明示していなかった。そこで現在、以下の学習アウトカムおよびその評価指標を定めて実務 実習事前学習の目標到達度評価を実施している。 ●学習アウトカム①：実務実習を行うことができるレベルの薬剤師業務をシミュレートす る能力を有している（配点50点） ＜評価方法＞実地試験 ＜目標到達度を評価するための指標＞チェックリストを用いて評価を行い、チェック項目 の70％以上ができていれば、実務実習を行うことができるレベルの薬剤師業務をシミュレ ートする能力を有しているものとしている。（資料4-1：事前学習 実地試験評価項目（例示））。 ＜説明＞実務実習を行うことができるレベルの薬剤師業務をシミュレートする能力（計数・ 計量調剤、調剤鑑査、患者対応、疑義照会など）の修得度を測定するため、事前学習におい て実地試験を実施している。この実地試験のチェック項目は、学生に配布するOSCE用学習・ 評価項目に準拠している。なお不合格であった学生は、事前学習期間中に合格するまで繰り 返し実施することにしている。すべての実地試験を合格したものに50点を与えている。 ●学習アウトカム②：実務実習を行うことができるレベルの知識・技能・態度を有しかつ 11 各SBOsの到達度に対して省察し自己研鑽する態度を有している（配点40点） ＜評価方法＞自己評価記録（資料4-2：事前学習方略と自己評価）、日誌（学生基礎資料を 含む）（資料4-3、4-4） ＜目標到達度を評価するための指標＞評価指標を定めた評価表を用いて評価を行っている （資料4-5：事前学習SBOs自己評価記録評価表、資料4-6：事前学習日誌評価表）。これら の評価指標の合格ライン以上であれば、実務実習を行うことができるレベルの知識・技 能・態度を有しかつ各SBOsの到達度に対して省察し自己研鑽する態度を有しているものと している。 ＜説明＞事前学習中間時期（10月後半）に教員が分担してSBOs自己評価記録の評価を行う とともに、その評価を学生にフィードバックしている。また、適切に記録していない学生 には、事前学習期間中、随時、形成的評価を実施している。事前学習終了後に本評価表を 用いて総括的評価を行い、評価表のどの段階に学生が到達しているのかを評価している。 ●学習アウトカム③：実務実習を行うことができるレベルの学習成果プロダクトを作成す る知識・技能と学習記録を適切に整理・保管する態度を有している。 ＜目標到達度を評価するための指標＞評価指標を定めた評価表を用いて評価を行っている （資料4-7：事前学習提出物評価表）。この評価指標の合格ライン以上であれば、実務実習 を行うことができるレベルの学習成果プロダクトを作成する知識・技能と学習記録を適切 に整理・保管する態度を有しているものとしている。 ＜説明＞事前学習終了後に総括的評価を行い、評価表のどの段階に学生が到達しているの かを評価している。プロダクトや課題の内容については、方略実施時に形成的評価を行 い、各自（各グループ）がブラッシュアップして最終提出物にするよう指示している。 （６）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり） 資料 4-1 事前学習 実地試験評価項目（例示） 資料 4-2 事前学習方略と自己評価 資料 4-3 事前学習 SBOs 自己評価記録評価表 資料 4-4 事前学習日誌 資料 4-5 学生基礎資料 資料 4-6 事前学習日誌評価表 資料 4-7 事前学習提出物評価表 12 検討所見 実務実習事前学習の目標達成度を適切に評価する必要があるという問題を改善するた め、実務実習事前学習の到達目標について学習アウトカム①、②、③とそれらの評価指 標を設けて評価し、事前学習終了後に総括的評価を行い、学生の学習到達度を確認して いることは評価できる。 しかし、この改善すべき点が求めるものは、事前学習として実施される様々な項目の それぞれについての学習成果を基に、事前学習の総合的な学習成果の達成度を測定する ための指標を設定して適切に評価することである。 したがって、本機構の指摘に対する改善が十分になされているとは判断できないので、 指摘の趣旨を踏まえた改善を更に進めることが求められる。 13 ５改善すべき点 5,6,7,8,9） （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ６．問題解決能力の醸成のための教育 （２）指摘された『基準』の番号 【基準６-１】【基準６-２】 （３）指摘事項 改善すべき点５）卒業研究に相当する「課題研究」の単位修得の認定に学科試験の合格 を条件とすることは適切ではない。「研究課題を通して、新しい発見に挑み、科学的根拠 に基づいて問題点を解決する能力を獲得するための卒業研究」として、「課題研究」は演 習とは別の科目とする必要がある。 改善すべき点６）教員の指導の下で約１年間の研究に取り組むなど、「課題研究」には 十分な時間を確保するとともに、例えば６年次９月末など、卒業判定の評価対象とできる よう卒業論文の提出時期を改める必要がある。 改善すべき点７）現行のシラバスには「課題研究」の詳細な説明が記載されていないの で改善が必要である。 改善すべき点８）問題解決能力の醸成に向けた教育において目標達成度を評価するため の指標を設定し、それに基づいて適切に評価する必要がある。 改善すべき点９）卒業研究や卒業研究発表会の評価基準を明確にし、それに基づいて問 題解決能力の向上を適切に評価する必要がある。 （４）本評価時の状況 【基準６－１】についての改善すべき点５,６,７,９）はすべて課題研究（卒業研究）に 関する指摘であるため、これらの状況をまず記し、次に改善すべき点８）の状況を示すこ とにする。 改善すべき点５,６,７,９）： 平成 25 年度の段階では、課題研究の評価は卒業論文と学科試験（所謂卒業試験の位置づ け）合格を条件としていた。課題研究には“演習”が含まれており、その演習部分での試験 を卒業試験としていた（資料 1-1：平成 25 年度 学生便覧ｐ114-115）。 平成 25 年度入学生の課題研究期間は５年（課題研究Ⅰ：８単位）～６年次（課題研究Ⅱ： 20 単位）としていた。 課題研究論文は、６年次４月にポスター形式で中間発表後、その際の質疑応答などの内容 に基づく追実験や追調査結果を加えて最終論文を作成し、３月の卒業判定時に提出してい た。但し、課題研究は（演習を含む）と規定し、１-２月に２回行う試験（卒業試験）で演 14 習内容の評価を行い、卒業試験不合格者は最終的には卒業論文未提出状態で課題研究不合 格との最終評価をしていた（資料 1-1：平成 25 年度 学生便覧ｐ114-115）。 本学では、原則として卒業論文は大学生活の集大成として位置づけ、基本的な方針として 学部が定める課題研究以外の全ての単位を取得した者のみが論文を提出できるとの規定が あり、平成 25 年度の段階では薬学部規則も準拠していた（資料 1-2：平成 25 年度 学生便 覧ｐ27 薬学部規則第８条３項）。すなわち、６年次後期の一般科目も含む単位認定後に卒業 研究論文の提出を受け付けることにしていたため、卒業研究の評価判定を独立して行って いなかった。 課題研究の内容である実験研究活動は、研究室ごとに内容が異なるだけでなく授業計画 的な記述になじまないものとして平成 24 年度までシラバスに記載していなかった。 課題研究に関しての中間発表会、及び最終的な論文についても評価基準を正式には設け ず、研究指導担当教員の評価で最終的な合否判断を行っていた。 改善すべき点８）： 課題研究以外の「問題解決能力の醸成に向けた教育」科目でも、各科目で工夫し色々な アクティブラーニング手法を取り入れて実施しているが、定期試験での知識の評価以外に は、明確な成績評価の指標を提示してはいなかった。 （５）本評価後の改善状況 改善すべき点の５,６,７,９）はすべてが卒業研究（課題研究）に関する指摘であるた め、その改善状況はまとめて記載する。次に改善すべき点８）の状況を示すことにする。 改善すべき点の５,６,７,９）の改善状況： 「課題研究の単位認定に学科試験の合格を条件とする」問題に関しては、速やかに対応し、 平成 26 年度に薬学部規則を変更し、学科試験の規定を削除した（資料 1-4：平成 26 年度 学 生便覧ｐ27 薬学部規則第８条）。更に、課題研究が他の履修科目と連動することなく独立し た科目として評価することを明確にするために、平成 27 年度に薬学部規則から「論文を提 出しようとする者は、所定の単位数を取得していなければならない」との項目を削除し、課 題研究の規定を簡略にした（資料 1-7：平成 27 年度 学生便覧ｐ162 薬学部規則第８条）。 「論文を提出しようとする者は、所定の単位数を取得していなければならない」との項目 があったため、６年次の課題研究学科試験終了後に卒業論文を受け付けて論文判定をして いた。即ち、（課題研究学科試験合否判定）→（課題研究以外の卒業に必要な取得単位の確 認）→（卒業論文合否判定）→（卒業判定教授会）の順で手続きしていたが、平成 27 年度 入学生からは、（卒業論文合否判定）→（課題研究以外の卒業に必要な取得単位の確認）→ （卒業判定教授会）で手続き可能とした。 「課題研究」については平成 25 年度からシラバスを作成した。平成 28 年度課題研究シ 15 ラバスとして、平成 22 年度入学生から適用カリキュラムの課題研究Ⅰ（５年次）と課題研 究Ⅱ（６年次）を、改善した資料として提示している。（資料 5-1：H28 課題研究シラバス）。 更に、平成 28 年度には、課題研究のプロセス評価と最終的な卒業論文評価の指標案を策 定した。（資料 5-2-1～4：課題研究評価基準 1～4）。 改善すべき点８）の改善状況： 平成 27 年度入学生対象の問題解決能力醸成に向けた授業科目は、課題研究も含めて（資 料 5-3：平成 27 年度以降入学制対象の問題解決型授業実施科目）にまとめている。改善指 摘を受けて、現在では多くの科目において評価の指標を暫定的に策定した（資料 5-4-1～22： 問題解決型授業科目の代表的なルーブリック及び評価基準）。 実習（Ⅰ～Ⅴ）の評価指標は、実習の内容により異なるが、「実習評価の指針」を作成し て、学部としての統一された基本的な考え方に基づいて評価を行うようにした（資料 5-4- 1：実習評価の指針、資料 5-4-2～23：各実習の評価基準）。 平成 27 年度入学生から適用される新カリキュラム（平成 25 年度改訂版 薬学教育モデ ル・コアカリキュラムに準拠）での評価の指標未決定の科目については新カリキュラムの学 年進行に応じて、順次評価の指標を作成していくことにしている。 （６）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり） 資料 1-1：平成 25 年度学生便覧ｐ114-115 資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則 資料 1-3：平成 26 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則 資料 1-7：平成 27 年度 学生便覧ｐ162 薬学部規則 資料 5-1：シラバス 2013 課題研究 資料 5-2-1,2,3,4：課題研究評価基準 資料 5-3：平成 27 年度以降入学制対象の問題解決型授業実施科目 資料 5-4-1：実習評価の指針 資料 5-4-2：実習Ⅰ（分析系）の評価基準 資料 5-4-3：実習Ⅰ（分析系）のルーブリック 資料 5-4-4：実習Ⅱの評価基準 資料 5-4-5：実習Ⅱ（有機化学系）ルーブリック 資料 5-4-6：実習Ⅱ（天然物化学系）ルーブリック 資料 5-4-7：実習Ⅱ（物理化学系）ルーブリック 資料 5-4-8：実習Ⅱ（分析化学系）ルーブリック 資料 5-4-9：実習Ⅲの評価基準 資料 5-4-10：実習Ⅲ（生化学系）ルーブリック 資料 5-4-11：実習Ⅲ（微生物系）ルーブリック 16 資料 5-4-12：実習Ⅲ（遺伝子系）ルーブリック 資料 5-4-13：実習Ⅲ（漢方生薬系）ルーブリック 資料 5-4-14：交流学習 1 評価基準(資料 2-3-1 と同じ。閲覧の利便のために再掲載) 資料 5-4-15：交流学習 2 ルーブリック評価(資料 2-3-2 と同じ。閲覧の利便のために 再掲載) 資料 5-4-16：コミュニケーション交流学習 3 評価(資料 2-3-3 と同じ。閲覧の利便の ために再掲載) 資料 5-4-17：薬学入門 1 SGD のピア評価・自己評価・プロダクト評価(資料 2-2-2 と 同じ。閲覧の利便のために再掲載) 資料 5-4-18：薬学入門 2 自己評価・ピア評価用マークシート(資料 2-2-3 と同じ。閲 覧の利便のために再掲載) 資料 5-4-19：薬学入門 3 SGD のプロダクト評価(資料 2-2-4 と同じ。閲覧の利便のた めに再掲載) 資料 5-4-20：薬学入門 4 早期体験学習発表会 チェックリスト(資料 2-2-5 と同じ。 閲覧の利便のために再掲載) 資料 5-4-21：薬学入門 5 SGD のチューター評価(資料 2-2-6 と同じ。閲覧の利便のた めに再掲載) 資料 5-4-22：実習Ⅳ（薬理系） ルーブリック 資料 5-4-23：2015 年 生体機能の調節Ⅰ 評価方法・レポート作成方法 検討所見 改善すべき点５）：この改善すべき点は「但し書き」で指摘したもので、下記の改善がすで に完了している（平成 26 年 12 月）。 平成 26 年に薬学部規則８条 1 項を下記のように変更すると共に、平成 27 年度から「課 題研究」に含めていた「演習」を別の科目として分離し、学科試験に対応する試験はこの 演習に課している。 変更前：課題研究は、論文および学科試験に基づき判定する。 変更後：課題研究は、論文に基づき判定する。 改善すべき点６）： 卒業研究の時間の確保と、卒業論文の提出時期について改善するため、平成 27 年度か ら課題研究（22 単位）の実施期間を３年次後期から６年次後期まで（平成 27 年度学生便 覧、P.91）とし、評価は６年次に一括して行うことにした。その上で、６年次学年歴を変 更して、発表と論文の提出は９月とし、論文審査後の提出を１月にする予定を教務委員会 で決めている。卒業研究の実施期間、発表、論文提出に関して提出された資料から確認で きたので、本機構の指摘に対する改善がなされるものと判断する。 17 改善すべき点７）： シラバスに「課題研究」の詳細な説明がないという問題を改善するため、平成 28 年度 から「課題研究Ⅰ」と「課題研究Ⅱ」のシラバスを改訂している。また、これらの改訂が 適切なものであることが提出された資料によって確認できたので、本機構の指摘に対する 改善がなされたものと判断する。 改善すべき点８）： 問題解決能力の醸成に向けた教育の目標達成度を適切に評価する必要があるという問 題を改善するため、それらに関わる各科目の評価をルーブリック表等によって行い、実習 の評価指標は、「実習評価の指針」を作成して学部として統一した基本的な考え方に基づ いて評価を行うようにするなど、個々の科目の評価の改善に努めていることは評価でき る。 しかし、この改善すべき点が求めていることは、それらの科目を総合して問題解決能力 の醸成に向けた教育における目標達成度を評価するための指標を設定し、評価を行うこと である。 したがって、本機構の指摘に対する改善が十分になされたと判断できないので、指摘の 趣旨を踏まえた改善を更に進めることが求められる。 改善すべき点９）： 卒業研究や卒業研究発表会の評価基準を明確にして適切に評価する必要があるという 問題を改善するため、平成 28 年度から、「課題研究」の評価を、中間発表までのプロセス 評価、課題研究中間発表、中間発表以降のプロセス評価、論文審査に分けて、それぞれの 指標を定めて評価を行っており、本機構の指摘に対する改善がなされたものと判断する。 18 ６改善すべき点 10,11,12,13） （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ８．成績評価・進級・学士課程修了認定 （２）指摘された『基準』の番号 【基準８-１】、【基準８-２】、【基準８-３】 （３）指摘事項 改善すべき点10）「課題研究」に関する薬学部規則第８条第１項および第５項、さらに ディプロマ・ポリシーを早急に改定する必要がある（８．成績評価・進級・学士課程修了 認定）。 改善すべき点11）６年次の必修科目である「課題研究」で学科試験を行い、その合否に よって学士課程の修了認定を行い、卒業延期となった場合は、次年度に再履修を行うこと なく、学科試験の再試験の合格でその単位を認定するという運用は、学士課程修了の認定 が厳格に行われているとはいえないので、改善を要する。 改善すべき点12）これまで不認定になった者がいないとはいえ、薬学共用試験（OSCE）の 合否によって事前学習の単位修得を認定する制度は問題であるので、事前学習の単位認定 はOSCEの結果と独立して行うように制度を早急に変更することが必要である。 改善すべき点 13）留年生に対して５科目まで上級年次科目の履修を認めている薬学部の 運用は明文化されていない。学生便覧に記載されている進級・卒業に必要な年次別累積単位 数の備考欄にある「上級年次配当科目は履修できない」という規則との整合性を検討し、取 り扱いを明確にしておくことが必要である。 （４）本評価時の状況 平成 25 年度（2013 年度）の薬学部規則とディプロマポリシーでは、課題研究の判定に学 科試験を含む規定となっていた（資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第８条 第１項、資料 6-1：平成 25～27 年度 薬学部ディプロマポリシーの変遷）。また、学科試験 不合格の場合には、次年度の指定する期日に受験することができる規定となっていた（資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第８条第５項）。 事前学習の評価は、シラバスには「実地試験（50 点）、事前学習日誌（40 点）、提出物（SGD プロダクト、レポートなど）（10 点）によって評価すると記載していた。評価に関して薬学 部公式文書に実地試験を OSCE との記述はなかったものの、事前学習のオリエンテーション で「OSCE 合格」が事前学習単位認定の必須である旨学生に周知していた。平成 26 年度まで の共用試験では、本学学生は共用試験（CBT、OSCE 両方）に全員合格していたために、事前 学習不合格者は皆無であった。 19 本学では学年制を取っているために単位不足での留年時には当該年度の不足科目のみを 履修することを原則としているが、本学部では時間的余裕のある留年生への教育的配慮か ら、学部教授会が認める場合には、「教授会の議を経て、上級年次の専門科目の履修を許可 する場合がある」としている（資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第６条）。 履修許可の科目数については、成文規定はないものの、毎年４月のオリエンテーション時に 上限５科目までの受講を認めると指導していた。 （５）本評価後の改善状況 平成 25 年度（2013 年度）の薬学部規則とディプロマ・ポリシーでは、課題研究の判定 に学科試験を含む規定となっていたが、平成 26 年度には薬学部規則とディプロマ・ポリ シーを変更した（資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第８条第１項、資料 1-4：平成 26 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第８条第１項、資料 6-1：平成 25～27 年度 薬学部ディプロマ・ポリシーの変遷）。 学科試験不合格の場合には、次年次の指定する期日に受験することができる規定となっ ていたが、平成 26 年度にはその規定を削除した（資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬 学部規則第８条第５項、資料 1-4：平成 26 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則第８条、資料 6- 2：平成 25～27 年度 課題研究に関する薬学部規則変更）。これは平成 25 年度までは課題研 究に演習が含まれていたが、平成 26 年度からは６年次に薬学総論（講義・演習、必須６単 位）を新規に設定したためである（資料 1-1：平成 25 年度 学生便覧ｐ114-115、資料 1-3： 平成 26 年度 学生便覧ｐ103-104）。この薬学総論不合格の場合には卒業延期となるが、課題 研究とは全く独立した科目であり、卒業留年生対象に特別に開講し改めて定期試験で評価 するシステムに変更した。 平成 26 年度からは、事前学習は OSCE とは独立して評価をする旨事前学習オリエンテー ションで学生に周知し、問題なく運用している。 留年生に対して５科目まで上級年次科目の履修を認めている薬学部の運用規定は平成 25 年度までは明文化していなかったが、平成 26 年度には学生便覧に掲載した（資料 6-3：平 成 26 年度 学生便覧ｐ106 備考４項）。 （６）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり） 資料 1-1：平成 25 年度 学生便覧ｐ114-115 資料 1-2：平成 25 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則 資料 1-3：平成 26 年度 学生便覧ｐ103-104 資料 1-4：平成 26 年度 学生便覧ｐ27 薬学部規則 資料 6-1：平成 25～27 年度 薬学部ディプロマ・ポリシーの変遷 資料 6-2：平成 25～27 年度 課題研究に関する薬学部規則変更 資料 6-3：平成 26 年度 学生便覧ｐ106 20 検討所見 改善すべき点 10）：この改善すべき点は「但し書き」で指摘したもので、下記の改善がすで に完了している（平成 26 年 12 月）。 平成 25 年度に「医療人としての教養と倫理観および薬剤師としての確かな専門知識・技能 を身に付け、～基準となる単位数を修得し、課題研究の卒業試験に合格した者に卒業を認定し、 学士（薬学）の学位（薬学）を授与する。」としていたディプロマ・ポリシーの下線部分を、 平成 26 年度から「課題研究に関わる論文を提出し合格した者」と変更した。 改善すべき点 11）： 平成 25 年度まで「課題研究」を論文および学科試験に基づき判定するとしている薬学部規則 第８条１項を、平成 26 年度から「課題研究」は、論文に基づき判定すると改訂した（資料６－ ２）。さらに、「課題研究」に含まれていた演習に相当する科目として６年次に「薬学総論」（必 修６単位）を新規設定することを決定した（資料１－３）。また、「薬学総論」が不合格となっ た場合は卒業延期となり、特別に開講する「薬学総論」を受講し、定期試験で評価することも 決めている。したがって、本機構の指摘に対しての改善がなされたものと判断できる。 平成 26 年度の薬学部規則第８条１項の改訂は、平成 26 年度入学生から実施されるので、６ 年次の「課題研究」および「薬学総論」の実施、それに付随する「薬学総論」不合格者への対 応等を順次実行することが求められる。 改善すべき点 12）：この改善すべき点は「但し書き」で指摘したもので、下記の改善がすでに 完了している。（平成 26 年 12 月） 平成 26 年度からは、事前学習は OSCE とは独立して評価をする旨を事前学習オリエンテーシ ョンで学生に周知し、問題なく運用されている。 改善すべき点 13）： 留年生に対して上級学年科目の履修を認める薬学部の運用が明文化されていないという問題 を改善するため、留年生に対して５科目まで上級年次科目の履修を認めている薬学部の運用規 定を平成 26 年度から学生便覧（P.106,備考４）に記載しており、本機構の指摘に対する改善 がなされたものと判断する。 21 ７改善すべき点 14） （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 10．教員組織・職員組織 （２）指摘された『基準』の番号 【基準 10-１】 （３）指摘事項 改善すべき点 14）教員１名あたりの学生数が 23.7 名と多く、教員の担当授業時間数も 90 分授業平均週８回と多く、また各教員間の講義担当時間にも２倍の差が認められる。現状を 改善するため専任教員の増員が必要である。 （４）本評価時の状況 専任教員数は大学設置基準に定められている別表１の専任教員数（34名）の1.1倍に相当 する38名の専任教員を擁しているが、この教員数と平成25年度に改定された収容定員から 計算した教員１名あたりの学生数は23.7名であり、本機構の基準による望ましい数（10名） の２倍を超えていた。専任教員数は設置基準を満たしてはいるものの、教員１名あたりの学 生数は多い。 課題研究を除いた平成 24 年度教員の担当授業時間数は平均週 8.0 回で、各教員（講師以 上）間の講義担当時間には 4.1 時間～15.6 時間の差が認められた。 （５）本評価後の改善状況 平成 24 年５/１現在の 38 名の専任教員から平成 28 年 10 月１日現在まで、退職者（教授 ９名、講師１名）、及び新規採用（教授２名、准教授、講師、助教合計 10 名、合計２名増員 で 40 名となっている（資料 7-1：成 24 年度 専任教員年齢構成、資料 7-2：平成 28 年度 専 任教員年齢構成）。 学生定員（150 名/学年）合計 900 名とすれば、専任教員一人当たりの学生数は 22.5 名で あり、改善傾向にある。 平成 29 年度 10 月採用予定の教員３名を公募中で、平成 29 年度には教員あたり 20.9 名 の負担となる予定である。専任教員一人当たり学生 20 名以下とするためには、更に２名以 上の教員増が必要で、大学当局と教員増の折衝中である。 課題研究を除いた平成 27 年度教員の担当授業時間数は平均週 7.9 回で、各教員間の講義 担当時間には 4.4 時間～13.4 時間の差が認められた。担当授業時間数には大きな変化はな く、教員間格差も減少傾向にはあるが、約３倍程度の格差が残っている。今後、更に教員格 差を是正すべく努力する必要がある（資料 7-3：平成 24 年度 教員毎の授業時間数、資料 7- 4：平成 27 年度 教員毎の授業時間数）。 22 （６）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり） 資料 7-1：平成 24 年度 専任教員年齢構成表 資料 7-2：平成 28 年度 専任教員年齢構成表 資料 7-3：平成 24 年度 教員毎の授業時間数 資料 7-4：平成 27 年度 教員毎の授業時間数 検討所見 教員当たりの学生数が 23.7 名と多く、教員間の授業担当時間に２倍の差がみられる問 題を改善するため、教員を増やす努力がなされており、平成 28 年度には２名を増員し、 平成 29 年度にはさらに３名の増員を予定していることは評価できる。 しかし、増員後も教員１名当たりの学生数は 20 名以下にはならず、専任教員の担当授 業時間数の格差も残っている。 したがって、本機構の指摘に対する改善が十分になされているとは判断できないので、 改善を更に進めることが求められる。 23 ８ 改善すべき点 15） （１）改善すべき点が指摘された『中項目』 13．自己点検・評価 （２）指摘された『基準』の番号 【基準 13】 （３）指摘事項 改善すべき点 15）薬学部の自己点検・評価が十分に機能していないので、改善する必要 がある。恒常的に教育プログラムを点検・評価し、その結果を教育研究活動の改善に反映 する必要がある。 （４）本評価時の状況 大学全体では、自己点検・評価を行う組織として、改革推進委員会の下に「自己評価委員 会」が置かれ、この「自己評価委員会」および「大学教育センター」の活動として、個々の 教員による自己の教育研究に関わる点検・評価が継続的に行われている。前年度に教員各自 の到達目標を分野別に設定し、次年度に目標に対する到達度を点数化して自己評価を行っ て、学部長、学部長補佐、学科長が点検し、その結果を教育研究活動の改善等に活用するた めの仕組みが作られている。しかし、自己点検・評価のシステムが教員個人の業務改善だけ ではなく、その結果を学部全体の教育研究活動の改善と向上に結びつける必要があると指 摘を受けた。 （５）本評価後の改善状況 毎年、薬学部自己点検評価委員会／外部評価対応委員会において、自己点検評価実施計 画書並びに報告書を作成し、自己点検・評価を学部全体の教育研究活動の改善と向上に努 めており、自己点検評価報告書はホームページでも公表している（資料 8-1：平成 28 年度 薬学部内委員組織図、資料 8-2：福山大学ホームページ http://www.fukuyamau.ac.jp/archives/007/201701/H27_F_Pharmacy.pdf）。さらに、学部内に FD 委員会を創設 し、恒常的に FD を実施している（資料 8-3：平成 27～28 年度 薬学部 FD・SD 研修会記 録）。また、6 年制薬学教育プログラムを対象とした学部全体の教育研究活動の改善と向上 を目的として平成 25 年度に発足した改訂薬学教育モデル・コアカリキュラム対応ワーキ ンググループを、平成 27 年度に改組して薬学部カリキュラム・教育評価検討委員会を設 置し、自己点検評価委員会／外部評価対応委員会と強く連携して薬学部の自己点検・評価 を行うように改善した（資料 8-4：改訂薬学教育モデル・コアカリキュラム対応ワーキン ググループ議事要旨、資料 8-5：薬学部カリキュラム・教育評価検討委員会議事録）。 24 （６）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり） 資料 8-1：平成 28 年度 薬学部内委員組織図 資料 8-2：平成 27 年度 福山大学自己点検・評価書 （福山大学ホームページ http://www.fukuyamau.ac.jp/archives/007/201701/H27_F_Pharmacy.pdf） 資料 8-3：平成 27～28 年度 薬学部 FD・SD 研修会記録 資料 8-4：改訂薬学教育モデル・コアカリキュラム対応ワーキンググループ議事要旨 資料 8-5：薬学部カリキュラム・教育評価検討委員会議事録 検討所見 薬学部の自己点検・評価が十分に機能しておらず、その結果を教育研究活動の改善に 反映できていないという問題を改善するため、平成 27 年度から、薬学部自己点検評価委 員会／外部評価対応委員会において、自己点検評価実施計画書ならびに報告書を作成し ている。また、報告書の内容は、理念・目的に関する中期計画、教育内容･方法・成果、 教育研究組織、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、学 生の受け入れ、管理運営・財務管理運営、中期計画、内部質保証の項目を設け、それぞ れに対して、年度目標、年度報告、根拠資料、達成度評価、次年度改善課題と方策が記 載されており、本機構の指摘に対する改善がなされたものと判断する。