一般社団法人 薬学教育評価機構

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2015年度 摂南大学 評価報告書

(様式 17)薬学教育評 価評価報告書評価対象大学名 摂南大学薬学部(本評価実施年度)平成 27 年度(作成日)平成 28 年3月1日一般社団法人 薬学教育評価機構- 1 -Ⅰ.総合判定の結果摂南大学薬学部薬学科(6年制薬学教育プログラム)は、薬学教育評価機構が定める「薬学教育評価 評価基準」に適合していると認定する。認定の期間は、2023(平成 35)年3月 31 日までとする。Ⅱ.総 評摂南大学薬学部は、教育研究上の目的を「高い倫理観、心豊かな人間性、実践的能力を備え、わが国の医療の進化、健康・福祉の増進、生活環境の保全に貢献する薬剤師を養成することを目的とする」と学則に規定しており、薬剤師養成に課せられた使命などに関する情報を収集し、教育研究上の目的ならびに3つのポリシーを検証している。教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)は教育研究上の目的に基づき、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)への到達を目指して、学習成果基盤型教育を掲げて設定されている。ヒューマニズム・医療倫理教育では、科目ごとにパフォーマンス評価を行っている。また、教養教育では選択性を考慮し、科目の重複開講を避ける配慮がなされている。語学教育に関しては、基礎的な科目、医療英語のほか4年次以降の実習、卒業研究等でも体系的に学ぶようになっている。薬学準備教育として、「リメディアル」コースを設定し1年生全員が履修するようにしている。医療安全教育や生涯教育では、外部講師による講演等を実施し、学生が科学的視点を養い、生涯研修の必要性を学ぶようにしている。薬学専門教育は、モデル・コアカリキュラムに準拠している。学習方略のうち、人的資源として薬剤師、患者など学生が医療現場の人たちと多く接する機会が設定されている。また、大学独自の教育プログラムである「キャリア形成」コース等では、段階的にパフォーマンスレベルが向上するように科目の順次性が考慮されている。実務実習は、モデル・コアカリキュラムに準拠しており、共用試験も厳正に実施されている。実務実習の指導には、ほとんどの教員が参加し、実習施設の配属も公正に行われている。また、実務実習の総合的な学習成果をアドバンストOSCE(Objective StructuredClinical Examination)で測定する試みを行っている。卒業研究では発表会が実施され、成績評価は、主査と副査によりなされている。参加型学習として多くの問題解決型学習やチーム基盤型学習を取り入れ、問題解決能力の醸成に努めており、ここでもルーブリックを用いる評価が行われ、ディプロマ・ポリシーへの到達度が測定されていることは評価できる。- 2 -アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)は、8つの素養を求める形で設定されている。入学者選抜は8つの区分で適正に行われ、その一部では面接試験を導入している。成績評価は、履修規定の成績評価基準に基づき適切に実施されている。特に技能・態度の領域では、パフォーマンス評価を行うためにルーブリックを多く取り入れている。また、学士課程修了認定でも、パフォーマンス評価の導入を試みている。担任制度を通して学習指導に当たり、経済的支援として独自の奨学金を設定している。また、学生のメンタル・ヘルスケアやハラスメント防止に努め、身体に障がいのある学生に対しては、ソフトとハードの両面において配慮がなされている。進路支援体制については、CDA(Career Development Adviser)の資格を有する教員・事務職員を配置するなどの努力がなされている。教員数は大学設置基準を満たしており、講師以上の専任教員は適切に配置されている。戦略的イノベーション創造プログラムなど学部を超えた全学的研究活動や活発なFD(Faculty Development)活動は評価できる。教室等の学習環境に関しては良好であり、とくに少人数教育のための演習室が多く設置され問題解決型学習等に活用されている。医療機関・企業などとの共同研究や地域の医療関係団体との連携が図られている他、海外の研究所、大学などと学術交流や学術提携をし、国際交流に努めている。自己点検・評価では、外部委員を入れた委員会を設置し、自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。また、評価結果に対して改善に向けた努力がなされている。以上のように、摂南大学薬学部薬学科の教育プログラムは、本機構の評価基準におおむね適合していると判断される。しかし、概評および大学への提言で詳細を記載している以下に挙げる諸問題については改善を図ることが必要である。1. シラバス上の教育(到達)目標の学習領域と学習方略の組み合わせ2. コミュニケーション教育、医療倫理教育、医療安全教育などの更なる充実と可視化3. 薬学専門教育科目における必修と選択の区分4. 実務実習事前学習の科目ごとの評価はなされているが、事前学習としての総合的な目標達成度評価の実施5. 留年生を減少させる対策(6年間でのストレート卒業率の向上)摂南大学薬学部は、全学年を通して、パフォーマンス評価を随所に取り入れ、学習成果基盤型教育を目指しているが、それらの成果についてはまだ明確には認められない。今後- 3 -はそれらが実績として、学習成果基盤型教育の成果が学生に反映されることが望まれる。また、提言に挙げられた点を検討改善することにより、更なる発展を期待する。Ⅲ.『中項目』ごとの概評1 教育研究上の目的本中項目は、適合水準に達している。教育研究上の目的は、建学の精神及び教育の理念の下に、「高い倫理観、心豊かな人間性、実践的能力を備え、わが国の医療の進化、健康・福祉の増進、生活環境の保全に貢献する薬剤師を養成することを目的とする」と設定されている。これは、学校教育法第87条及び薬剤師に対する社会からの要請が反映されている。教育研究上の目的は学則に規定され、学生便覧及び履修申請要領により学生、教員、事務職員に周知し、教職員にはFDフォーラムを通しても周知している。また、社会に対してはホームページを通じて公表しているが、受験生等にも広く知らせる意味から大学案内にも記載することが望まれる。薬剤師養成に課せられた使命、医療を取り巻く環境、薬剤師に対する社会のニーズに関する情報を収集し、薬学部執行会議で解析し、教育研究上の目的の検証等に資している。学部長主管のワーキンググループが、課題解決に向け最新の教育・評価方法の積極的な導入を試み、学部長を通じて学長の諮問機関である部長会議で説明され、教育研究上の目的や3つのポリシーを検証・改訂している。2 カリキュラム編成本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、専門科目の必修と選択の区分に、懸念される点が認められる。教育課程の編成・実施の方針は、薬学部の教育研究上の目的に基づき、「薬学を取り巻く時代の要請に応え続けることのできる人材を育成するため、『8つの資質』を身につけた『薬に対して責任を持てる薬剤師』を養成する。そのための授業科目を配置し、1年次より授業科目間のつながりを意識した統合性と順次性のある教育課程(学習成果基盤型教育)を編成する。」と設定されている。このカリキュラム・ポリシーは、薬学部教務委員会で審議され、教授会の議を経て設定されている。また、カリキュラム・ポリシーは学長の諮問機関である部長会議に上程され、- 4 -設定・検証・改訂されている。カリキュラム・ポリシーは、履修申請要領の配布により学生、教員、事務職員に周知し、更に教職員に対してはFDフォーラムを通しても周知している。また、社会に対しては一部を抜粋してホームページを通して公表しているが、受験生等にも広く知らせるために、大学案内にも記載することが望まれる。薬学教育カリキュラムは、「自己点検・評価書」中項目2[点検・評価]の第3項に「教育課程の編成・実施の方針に基づいて編成されている」と記載されており、卒業目標マトリックスを作成し、科目ごとの修得レベルを可視化している。また、全学年を通じ、講義、SGD(Small Group Discussion)、体験型学習等を組み合わせ、更には様々なルーブリック表によるパフォーマンス評価を取り入れ、効果的かつより高い学習成果が得られるよう、学習成果基盤型教育を目指した教育プログラムを編成し、ディプロマ・ポリシーの8つの資質に到達させることを目指している。ただ、その中でディプロマ・ポリシーを目指すのに欠かすことのできない科目は必修科目とする必要がある。薬学教育カリキュラムにおける国家試験対策科目は、「総合薬学演習」のみであり、共用試験対策科目は設定していない。また、卒業研究についても十分な期間を設定し、教育がなされている。薬学教育カリキュラムの構築と変更は、「薬学部執行会議」で薬剤師に対する社会のニーズに関する情報を収集・解析し、薬学部教務委員会およびカリキュラム改訂ワーキング等で審議し、教授会の議を経て行われる。さらに、学長の諮問機関である部長会議に上程され、決定されており、薬学教育カリキュラムの構築と必要に応じた変更を速やかに行う体制が整備され、機能しているといえる。3 医療人教育の基本的内容本中項目は、適合水準に達している。医療人として生命に関わる薬学専門家に相応しい行動を身につけるための、ヒューマニズム教育及び医療倫理教育は、1~6年次の間に、医療・生命倫理の基本事項等の薬剤師としての社会的責任と使命に必要な資質等を身につけるように、体系的に設定されている。また、科目ごとに評価指標が設定され、技能・態度の評価には、科目ルーブリック等が用いられ、さらには、学習到達度をパフォーマンスとして総合的に評価するためのルーブリックを作成しているとしている。このように教育内容は充実しているが、シラバス上の教育(到達)目標の学習領域と学習方略が合致していない科目が見受けられ、これらの学習方略の見直しが望まれる。基準3「医療人教育の基本的内容」に含まれる「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」- 5 -「教養教育・語学教育」「薬学準備教育」「医療安全教育」「生涯教育」に関して、設定されている単位数は、基礎科目として「英語Ⅰa~Ⅲb」「薬学英語」「医療英会話」「中国語」「韓国語」「スポーツ科学」(各1単位)の選択科目から9単位以上、教養科目として、必修科目の「文章表現法」「生命倫理学」「統計学演習」「臨床心理学」(各2単位)と「コミュニケーション論」「ボランティア活動論」「日本国憲法」「心理学」「哲学」「文学」「法学入門」「経済学」「女性学」(各2単位)の選択科目から10単位以上、キャリア科目として、「キャリア形成Ⅰ(2単位)」を必修とし、その他に「キャリア形成Ⅱ(2単位)」「キャリア形成Ⅲ(2単位)」「臨床研究立案演習(1単位)」「薬局経営・マネージメント論(1単位)」の中から2単位以上、専門科目に関しては、必修科目として「薬剤師になるために(1.5単位)」「早期体験学習(1.5単位)」「スタートアップゼミ(1単位)」「プレファーマシー実習(態度教育部分の1単位)」「臨床薬学演習(4単位)」と選択必修科目として「薬事関連法規(1.5単位)」「実践薬学(1.5単位)」の合計43単位であり、卒業要件190単位の1/5(38単位)を超えている。教養教育に関しては、13科目を設定し、そのうちの「統計学演習」「生命倫理学」「臨床心理学」「文章表現法」の4科目(8単位)を必修とし、他に選択として10単位を卒業要件として指定しており、学生の教養科目の選択性は確保されていると判断される。また、学生が履修したい科目を全て履修できるように、他の科目との重複を避け、開講するなどの配慮もなされている。教養科目のうち、薬学領域に必要と考えられる科目は上述のように、学生の選択意欲を損なわない程度に必修化され、体系的な教養科目のカリキュラムを構築するように努めている。コミュニケーション教育は、全学年を通じ体系的プログラムとして、1~3年は、「コミュニケーション論」を中心に、「臨床心理学」「心理学」などの教養科目を通して、他者の異なる価値観への理解などを目指し、コミュニケーションの基本等を学び、4~6年は、「プレファーマシー実習」「臨床薬学実習」「フィジカルアセスメント演習」の学内でのカリキュラムに加え、実務実習などを通して、医療現場における専門的なコミュニケーション等を学ぶことになっている。また、早期体験学習をはじめとする多くの科目で、SGDなどの参加型学習を取り入れ、コミュニケーション能力の醸成がなされている。看護学部の学生とのチーム医療演習が「キャリア形成Ⅱ」で行われているが、チーム医療を目指した、臨床現場で役立つコミュニケーションなど実践的な能力を養うためのカリキュラムの更なる充実が望まれる。評価基準は、科目ごとに設定されシラバスに記載されている。技能・態度の修得を教育- 6 -目標とした科目では、チェックリスト、評定尺度を用いた評価や科目ルーブリックを取り入れている。また、トライアルながら、ヒューマニズム教育・医療倫理教育ならびにコミュニケーション教育の目標達成度をディプロマ・ポリシーへの到達度で測定することを試みていることは評価できる。社会のグローバル化に対応するための教育は、ディプロマ・ポリシーの「コミュニケーション」の一部として、プログラムが組み立てられており、基礎的な英語科目として8科目(Ⅰa〜Ⅰd、Ⅱa、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb)と医療英語として「薬学英語」「医療英会話」の2科目が設定されているが、すべてが選択科目としている。「薬学英語」では、主に「読む」・「書く」を、「医療英会話」では「聞く」・「話す」を学ばせている。履修者は少ないが、「英語Ⅲa」、「英語Ⅲb」では、医療業界や製薬業界で活躍する際に必要とされる実践的な英語能力や語彙形成を養っている。4年次の「応用薬学実習」、5年次の「DI(Drug Information)演習」および 5、6年次の「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」では、英語論文の読解および作成能力の向上に努めるなど、低学年から高学年に向けて、段階的に語学力を身につけることが出来るように、体系的に語学教育がカリキュラムに組み込まれている。また、総合的な英語能力を測定するため、TOEICも利用している。薬学専門教育を効果的に履修するための取組みとして、1年次前期に入学者全員に「リメディアル」コースを受講させている。このコースは大学独自のプログラムとして、薬学準備教育ガイドラインを参考に「化学」「物理学」「生物学」「数学」を講義している。また、学習習慣の差異解消のための演習科目「基盤演習Ⅰ」「基盤演習Ⅱ」を開講し、チーム基盤型学習により主体的な学習を促している。1年次後期には薬学専門教育を効果的に学べるよう、講義と並行した演習(「基盤演習Ⅲ」等)を開講している。1年次の取組みは、各科目担当者とアカデミックサポートセンター教員との緊密な連携の下に行われ、学生間での評価(ピア評価)を導入することにより、能動的な学習習慣を身につけさせる努力がなされている。なお、インターネットを利用した e-learningによる入学前教育およびスクーリングを含んだ入学前教育も実施している。早期体験学習は、訪問先についての事前学習、訪問後の事後学習および発表会など、工夫を凝らした教育プログラムを編成し、SGDを多く組み込んでいるが、より幅広い職種を見学することが望まれる。医療安全教育は、1~6年次の間に、1年次には、「薬剤師になるために」で薬害エイズ被害者等による講演等を実施している。2年次には、医薬品承認審査や健康被害救済制度等を学ぶことを目的に、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の講師による講義を実施してい- 7 -る。3年次には、『WHO患者安全カリキュラムガイド多職種版』を元に患者安全(医療安全)を、4年次には、「フィジカルアセスメント実習」で薬の有害事象について学び、5年次には、実務実習において医療安全の全般を体験学習することとしている。6年次には、「アドバンスト臨床薬学」で先端医療の抱える問題を学び、医療過誤や医療事故の予防の重要性、それらを回避する手段の具体例、医薬品安全使用の認識、医療過誤や医療事故の解決策の立案、医薬品の安全使用に関する科学的視点を涵養し、体系的に学ばせているとしている。しかし、医療安全教育に特化した科目の設定も望まれる。生涯学習の意欲醸成にかかわる教育としては、1~3年次には、障がい児を持つ薬剤師等による講演、現役薬剤師の体験談等の聴講により、薬剤師になる者としての使命感や医療の進歩に対応するために生涯にわたる学習が必要であることを認識させ、4~6年次には、自らの研究成果を積極的に学会で発表する、また卒後研修会などの生涯学習プログラムへの参加を推奨するなど、生涯学習の必要性を実体験により認識させる努力をしている。ただし、卒後教育への参加人数は少なく、参加者を増やす努力が望まれる。4 薬学専門教育の内容本中項目は、適合水準に達している。各科目の学習内容は、GIO(General Instructional Objective)およびSBOs(Specific Behavioral Objectives)と共にシラバスに記載されている。そのシラバスは、基礎資料3によれば、薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠し、その内容が網羅されており、薬学部教務委員会で確認されている。また、方略もシラバスに記載し、学習領域に適した学習方法としているが、一部の科目で到達目標の学習領域に合致していない学習方略が見られるので、改善が望まれる。科学的思考力の醸成に役立つ技能・態度を学ばせる実験実習は、1~6年次の間に、「基盤実習(3単位)」「基礎薬学実習Ⅰ(3単位)」「基礎薬学実習Ⅱ(3単位)」「衛生薬学実習(3単位)」「医療薬学実習(3単位)」の 5科目15単位を必修科目として4年次までに開講している。その他に、5年次、6年次で必修の「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」と、4年次に選択ではあるが、特別研究に向けての準備科目として「応用薬学実習」を設定しており、単位数からは十分な実験実習が組まれていると判断できる。ディプロマ・ポリシーの「薬物療法における実践的能力」を目指した教育プログラムとして、「薬物治療学」「臨床栄養学」「臨床薬学演習」「DI演習」「クリニカルパス演習」を設定しており、基礎と臨床を関連づける「薬物療法における実践的能力」も順次性を持た- 8 -せた体系的教育プログラムを実施しているとしている。しかし、大学が全員に履修するように指導している重要な選択科目を必修化するなど、専門科目の必修と選択の区分を見直すことが望まれる。2008(平成20)~2012(平成24)年に、近隣の病院、薬局、医療系大学と協定を締結し、学生が多くの患者・薬剤師・他の医療関係者・薬事関係者等との接点が持てる環境が構築されている。また、単位外であるが、5年次には就職ガイダンスも開催されており、製薬企業等との接点も持つことが出来るようになっている。8つの資質修得へのマイルストーンを示すためのカリキュラムマップは、順次性のある体系的教育プログラムとしてディプロマ・ポリシーの下に作成されている。また、8つの資質を修得するために必要な「42の能力」を定め、それぞれの科目の履修による学習成果のレベルを示す「卒業目標マトリックス」を作成し、科目の履修意義を学生に明確に示している。さらに、「スタートアップゼミ」「基盤実習」「基盤演習Ⅰ・Ⅱ」「化学」「物理学」「生物学」「数学」などで構成される「リメディアル」コース、「薬剤師になるために」「キャリア形成Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「臨床研究立案演習」「薬局経営・マネージメント論」などで構成される「キャリア形成」コース、「薬学英語」「医療英会話」「中国語」「韓国語」「フィジカルアセスメント実習」「臨床薬学演習」「DI演習」「クリニカルパス演習」「アドバンスト臨床薬学」などで構成される「未来型薬剤師」コースの3つのコースを大学独自の教育プログラムとして構築し、それらに含まれる科目では、より効果的に学び、向上心が維持できる工夫をしている。これらの独自プログラムは、独立した科目で、独自の一般目標、到達目標がシラバスに明示されている。また、学生が履修したい科目を受講できるよう、重複開講とせず、1限1科目開講としている。薬学教育及び実務実習モデル・コアカリキュラム以外の卒業時に修得すべき独自プログラムの単位数は51.5単位であり、卒業要件(190単位)の 27%となっている。5 実務実習本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、実務実習事前学習の目標達成度評価に、懸念される点が認められる。事前学習の教育目標は、実務実習モデル・コアカリキュラムに準拠して編成されている。事前学習は3年次後期の「医療薬学実習」から始まり、4年次後期の「プレファーマシー講義、実習」へと体系的に組まれ、専任の実務家教員7名をはじめとする総勢40名からなる指導者により適切に実施され、方略も実務実習モデル・コアカリキュラムに準拠してい- 9 -る。学習の到達度は、科目毎に評価基準・方法が明記され、学習領域に適した妥当な方法で評価している。しかし、実務実習事前学習の目標達成度を総合的に評価するための指標を明確に設定し、評価する必要がある。ただし、薬学共用試験終了後や実務実習直前あるいは実務実習前~終了の間に独自のプログラム等を実施している。CBT(Computer Based Testing)は薬学共用試験実施要項に基づき実施し、正答率 60%以上を合格としている。OSCEも薬学共用試験実施要項に基づき実施し、課題ごとに細目評価で評価者2人の平均点が70%以上、かつ概略評価で評価者2人の合計点が5以上を合格としている。2014(平成26)年度の薬学共用試験の受験者数、合格者数および合格基準等はホームページに公表しているとしているが、合格者数のみの記載である。「自己点検・評価書」には受験者数の記述が必要である。さらに、事前学習と実務実習の開始時期が離れている学生に対して、実務実習直前に再実習などにより、到達度を再評価することが望まれる。共用試験実施体制として、CBT委員会とOSCE委員会が設置されており、CBT委員会は、CBTの実施、自大学用マニュアル作成等を行っている。CBTは1日に250人の受験が可能な情報処理演習室で実施している。また、OSCE委員会は、模擬患者の養成、評価者の訓練、自大学用マニュアル作成等を行っている。OSCEは、臨床薬学教育研究センターの各施設で実施している。これらの施設は共用試験実施に支障の無いように整備されている。実務実習を円滑に実施するために、教授1名、准教授2名、講師2名、教務責任者(教授、非実務家)1名の計6名からなる実務実習委員会を設置し、実施計画の起案・整備、教授会報告等の活動を行っている。実務実習中は、各学生に正・副各1人の指導担当教員が指導にあたり、非薬剤師の助手を除くすべての教員が指導を担当している。学生には、病院・薬局実務実習履修ガイドを配布し、緊急連絡先等を提示するなど実務実習の責任体制が明確に示されている。健康診断は、毎年全学生を対象に実施し、抗体検査(麻疹・風疹・水痘・ムンプス)及びツベルクリン反応は3年次に実施している。検査・ワクチン接種歴は保健室が管理し、実務実習委員会委員長が実施状況等を確認している。学生の病院配属は、 実務実習委員会が近畿地区調整機構を利用して決定している。薬局配属は、調整機構と府県薬剤師会がかかわって決定している。病院・薬局配属では、通学経路や交通手段が優先されるが、学生の希望が反映されるよう努めている。一方、ふるさと実習は行っていない。実務実習施設の認定実務実習指導薬剤師については確認を行い、その養成に積極的に協力している。実習施設の設備は、調整機構による施設概要報告資料- 10 -のほか、大学独自のアンケート結果を評価資料としている。実務実習プログラムは、実務実習モデル・コアカリキュラムの教育目標に準拠して編成している。実務実習の方略は、正・副の指導担当教員が実務実習モデル・コアカリキュラムとの適合性を確認し、実務実習期間は11週間としている。なお、病欠等によって長期間欠席した場合には追加実習等を実施している。実務実習中、指導担当教員(正)は、実習施設との事前打ち合わせや訪問指導(原則2回)を実施し、日々の連携は Web版実務実習記録システムのメール機能等で行っている。学生による関連法令や守秘義務等の遵守に関する指導監督については、個人情報等の保護に関する誓約書「病院・薬局等における実習等の誠実な履行ならびに個人情報等および病院・薬局等の法人機密情報の保護に関する誓約書」の提出を義務づけ、講義で周知徹底している。実務実習の評価については、指導薬剤師は近畿地区調整機構作成の統一評価項目を使用するため、実習開始前には、これを指導薬剤師に提示・説明している。また、実習最終週に指導担当教員(正)が実習施設を訪問して学生、指導薬剤師と面談し、実習成果について意見を聴取している。さらに、実習終了後には、指導薬剤師も交えた示説発表会を実施し、学生、指導薬剤師、教員間で「実習内容、実習状況およびその成果」について討議している。また、評価表に総括的評価結果を記入し実務実習委員会に提出している。実習期間中は、Web版実務実習記録により指導担当教員(正・副)が実習の進捗状況を確認し、適宜メールで学生および指導薬剤師に対してフィードバックを行っているほか、訪問指導時、登校日などにも正副指導担当教員によるフィードバックが行われている。実務実習の総合的な評価基準として、「実習は全て出席し、課題(レポート等)も全て提出していることを単位認定の必要条件とする。観察記録、レポート等を総合的に評価し、100点満点中60点以上を合格とする」としており、シラバスに明記されている。実務実習における総合的な学習成果を実習発表会だけではなく、学生個人の行動変化(パフォーマンス)として評価することを目指し、トライアルではあるが、ペーパーペーシェントを学生に提示し、「問題点」と「解決のための行動」を記述させるアドバンストOSCEを実習終了後に導入したことは、評価できる。6 問題解決能力の醸成のための教育本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、卒業研究発表などに、懸念される点が認められる。卒業研究は必修科目とし、5年次に「特別研究Ⅰ(6単位)」、6年次に「特別研究Ⅱ(6- 11 -単位)」が設定されており、その期間は4年次11月~6年次9月上旬としている。しかし、4年次にはシラバス上で卒業研究の単位は配当されていない。卒業研究では、科目の単位数に相当する時間数以上に特別研究を行うことが定められ、所属研究室において専任教員の指導のもと、医療や薬学に重点をおいたテーマの研究に取り組んでいるとしている。また、5、6年次で「特別研究Ⅰ」と「特別研究Ⅱ」に二分割され、「特別研究Ⅰ」の単位認定には卒業論文の提出は不要であるが、「特別研究Ⅱ」では単位認定要件として、卒業論文の提出が義務づけけられ、研究成果の医療や薬学における位置づけの考察を指導している。しかし、シラバス上では「特別研究Ⅰ」と「特別研究Ⅱ」の内容がほとんど同じであり、「特別研究Ⅱ」の実施期間は通年となっている。たとえ「特別研究Ⅰ」と「特別研究Ⅱ」が連続的に履修する科目であっても、評価方法などに誤解を招かないようなシラバスとすることが望まれる。卒業研究の成果は、薬学部教務委員会主催の卒業研究発表会において示説形式で発表されている。平成25年度の卒業研究発表会より学生1人につき主査に加え2人の副査を定め、問題解決能力の修得をチェックシートで測定している。さらに、2014(平成26)年度から特別研究評価用ルーブリックにより主査および自己評価によるパフォーマンス評価を開始している。このルーブリックを用いた教員による評価に加え、5年次および6年次に学生による自己評価を実施させ、自己研鑽を促している。しかし、特例ではあるが、4年次に共用試験が不合格であったために、5年次に共用試験を受験し、6年次に実務実習を行い、9月上旬までに特別研究実施時間数が不足であるために、9月に卒論発表ができなかった学生は、国家試験直前まで「特別研究Ⅱ」の実施不足分を補い、国家試験後に発表会を行ったとあり、ディプロマ・ポリシーとの整合性と公平性に懸念を生じるので、改善が必要である。問題解決能力の醸成に向けた取組みとして、1年次には「SGDの成り立ち」、2年次ではキャリア教育で後輩の指導に携わることにより、深い理解を促し、上位学年では「応用薬学実習」で特別研究の配属前に研究室にて、特別研究における問題発見解決能力を養う下地を形成することを行っている。5年次以降の各種演習において、医療・臨床の問題について討議する課題を用い、問題解決能力の醸成を目指し、1~6年次までの全ての学年に問題基盤型学習(PBL(Problem Based Learning))やチーム基盤型学習(TBL(TeamBased Learning))など、学生が能動的に問題解決に取り組めるような学習方法を体系的に配置し、これらがシラバスに明記されている。問題解決型学習科目では、評価方法も科目ごとに設定されており、目標達成度を評価す- 12 -るための指標は明確ではないが、ディプロマ・ポリシーへの到達を測定する学部共通ルーブリックの一部を用いた学生間相互評価等を導入するなど、問題解決能力醸成の評価に対し努力がなされている。また、問題解決能力の醸成に向けた教育の総合的な目標達成度を評価するための指標を明確にし、それに従って評価することが求められるが、2013(平成25)年度には問題解決能力の到達度を測定するため、パフォーマンス評価のためのルーブリックを作成し、2014(平成26)年度から導入し、総合的に問題解決能力醸成教育の目標達成度を評価する試みを行っている。卒業研究を含む問題解決型学習は、方略の一部として組み込まれているのが実情であり、配当されている単位数ではなく、それぞれの科目において実施されている実質的時間数は、「薬剤師になるために」10.5時間、「早期体験学習」85.5時間、「基盤演習Ⅰ・Ⅱ」39時間、「キャリア形成Ⅰ」12時間、「フィジカルアセスメント実習」22.5時間、「臨床薬学演習」63時間、「DI演習」19.5時間、「クリニカルパス演習」19.5時間、「臨床研究立案演習」30時間、「特別研究Ⅰ・Ⅱ」337.5時間であり、問題解決型学習に取り組む必修科目における実質的時間数から 639時間と算出され、30時間/単位で換算すると、21単位に換算されることから、卒業要件190単位の1/10以上を満たしている。7 学生の受入本中項目は、適合水準に達している。アドミッション・ポリシーは、薬学部教授会、部長会議の協議を経て、教育研究上の目的に基づき以下のように定められている。① 薬物の理解につながる化学の知識を修得している。② 生命活動の理解の基礎となる生物の知識を修得している。③ 自然科学の深い理解につながる数学の知識を修得している。④ 最先端の情報収集のための英語の知識を修得している。⑤ 幅広い知識や読解力および論理的思考力を修得している。⑥ 生命の尊重と思いやりの心および協調性に基づく豊かな人間性を身につけている。⑦ 薬学の習得に必要な科学に対する強い学習意欲と実践する姿勢を身につけている。⑧ 高度な知識と技術を身につけた薬剤師として活躍する意欲を身につけている。これらのアドミッション・ポリシーの表現は、高校生に理解できるように変更することが望まれる。アドミッション・ポリシーは、部長会議で決定され、学部長の諮問で組織された、教授- 13 -4名、准教授3名、講師3名から成るワーキンググループが、3つのポリシーの再構築を行ったとしている。これらアドミッション・ポリシーはホームページを通じて公表されているほか、オープンキャンパスや大学主催入試説明会時に入試ガイド等を用いて受験生に周知されている。入学者選抜は、全学の入試委員会で合否案をまとめ、各学部の教授会で合格者を最終的に決定し、その後、学長により決裁されている。入試結果はホームページで公開され、成績の開示を希望した受験生には、郵送にて情報が提示されるため、受験生は自らの成績を確認することができる。多様な入学選抜制度を設け、受験生に多くの機会を提供している。いずれの入学選抜制度も、アドミッション・ポリシーで示した8つの素養のうちの1つ以上を測定できるように設計しているとしている。医療従事者としての適性評価を目的に、薬学に関係する社会問題や薬剤師に期待される役割等を尋ね、医療・薬学・薬剤師への関心を計りながら適格性を判断する面接試験を一部入学選抜に導入している。また、リメディアル教育を十分行っているにも拘らず、各学年の留年者が50名近くいることから、その原因の一つとして考えられる入学試験制度の検討が望まれる。過去6年間の定員に対する入学者の割合は、応募者が年々増加傾向にあるが、平成25年度が最大で113%であり、平均107%である。従って、定員に対する入学者の割合は概ね定員に近い比率で推移しており、大きく乖離はしていない。8 成績評価・進級・学士課程修了認定本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、6年間の在籍で卒業する学生数に、懸念される点が認められる。成績評価は、薬学部履修規定に記載された成績評価基準に基づき統一的に行われている。各科目の評価方法はシラバスに明記され、全学生対象の履修ガイダンスで説明されている。各科目の総括的評価は、A) 学期末に実施する定期試験、B) 学期中に行う中間試験等、C) 小テスト等授業時間中に随時行う試験、D) レポート等の授業時間外に行う課題、E)技能等の到達度を測定するための実技課題あるいは観察記録、F) 授業に取り組む姿勢や態度、パフォーマンス等に対する観察記録、G) その他科目担当者が到達目標への到達確認のため必要と認めた測定方法等、によって測定した結果を総合的に解析し、意思決定を行っている。このようにB)以降の定期試験以外の方法を用いる科目の場合には、担当者から学生に注意喚起し周知している。- 14 -定期試験のみで成績を算出する場合は、科目担当者からの解析結果を総括的評価の意思決定とし、答案用紙と成績データを事務室教務係で保管している。また、技能、態度、それらの複合評価は、評価項目と評価基準の明確化、事前の学生への通知及び複数の評価者による評価を行うこととし、公正で客観的な成績評価の実施に努めている。しかし、一部の科目で、本試験と再試験で同じ問題が出題され、これが2年に亘って見られたため、試験問題の出題方式(客観試験か、同じ問題か)をチェックする制度などを検討することが望まれる。成績評価結果は、前・後期定期試験終了後に各担任が学生に配付し、指導を行っている。学業成績表には、当該期末までに履修した科目の成績評価、修得単位数および成績評価基準等が明記されている。進級判定は進級要件に従って公正かつ厳格に判定し、教授会の承認を経て確定している。進級基準は薬学部履修規定に定められ、学生便覧及び履修申請要領に記載し、毎年3月末に履修ガイダンスを通して周知している。不合格科目は全て再履修が必要であることを、履修申請要領で学生に周知している。留年者へは履修ガイダンス及び面談を行い、教務上の制度を説明し、その後は担任による指導を実施している。また、留年者には基礎・教養・語学科目ならびに9単位まで一部専門科目について上位年次配当科目(上位科目)の履修を認めている。専門科目は上位科目担当者が、学修の順次性及び単位取得状況を考慮して履修許可を与え、教授会の承認を経て確定しているが、演習・実習科目は、上位科目の履修を認めていない。留年確定時には、本人・保証人・担任教員に加えて、教務委員を務める教員が同席する四者面談を実施し、留年に伴う再履修や上位科目の履修等に関する教務上の制度についても周知している。また、低学年の留年者には、学習支援センターでの自己学習を勧めている。学籍異動に関する情報は定期的に教授会で報告され、教職員間で共有している。留年生は履修科目が少ないため登校する機会が減少し、教員との接点も減少することによる学習習慣の低下を防ぐために、基礎・教養・語学科目ならびに一部専門科目について上位科目の履修を認めている。留年者や退学者の動向については、入学生の質の検証やカリキュラム改訂時に、適切な教育を提供できるよう対策を検討している。ディプロマ・ポリシーは教育研究上の目的に基づき、「社会的責任と使命」「コミュニケーション」「科学の知識」「情報の収集と評価」「地域および他職種との連携」「薬物療法における実践的能力」「多角的な観察と解析」「生涯にわたる自己研鑽」の8つの資質として、教授会の審議を経て定められている。ディプロマ・ポリシーは、改定の過程において広く全教職員から意見を募ったので、その認知度は高いと言える。また、教員には、ディプロマ・ポリシーを薬学部FDフォーラム等で周知し、学生に対しては、学生便覧、履修申請- 15 -要領で周知している。さらに、ディプロマ・ポリシーは、ホームページ、オープンキャンパス、及び入試ガイド等により、社会や受験生へ周知している。学士課程の修了判定基準は、ディプロマ・ポリシーの8つの資質の修得に基づき定められている。学則に卒業に必要な単位数を190単位以上と定め、薬学部履修規定に必要科目等の内訳も規定している。また、卒業要件を学生に周知するため、学生便覧、履修申請要領に記載し、新入生ガイダンスや履修ガイダンスでも説明している。学士課程の修了判定は、毎年2月中旬に卒業判定検討委員会による卒業要件充足者の確認後、運営協議会で意見を聴取し、教授会での審議を経て最終決定される。学士課程の修了判定で留年となる学生は、所属する研究室の責任者である教員の下で、未修得単位の修得に向けた指導を行っている。卒業必要単位の一つとして6年間の総合的知識の確認のために実施している「総合薬学演習」の必修単位未修得による卒業留年は、2013(平成25)年度、2014(平成26)年度ともに20%程度である。しかし、卒業率(6年間で卒業する学生の比率)が年々低下傾向にあり、成績下位学生への対応などを改善する必要がある。教育研究上の目的に基づいて教育を行い、そのアウトカムとしてディプロマ・ポリシーを設定している。教育の総合的な学習成果を測定し、ディプロマ・ポリシーへの到達状況を確認する手段としてパフォーマンス評価を導入し、ディプロマ・ポリシーが定める8つの資質のうち4つに対して評価基準となるルーブリックを作成しているほか、各種ルーブリックを用いた総合的な評価を様々な場面で行う努力をしている。薬学部におけるルーブリックを用いた総合的な学習成果の評価は、前述のように2014(平成26)年度では試験的運用ながら実施し、その評価結果を卒業判定に生かすまでには至っていないが、問題点を抽出し、必要に応じて修正を加えていくとしている。9 学生の支援本中項目は、適合水準に達している。毎年新入生ガイダンスを実施し、カリキュラムマップを用いて、薬学教育の全体像を俯瞰できるよう6年間の学習内容等を説明している。また、1年次にリメディアルコースを設定し、講義科目の「基盤講義Ⅰ(化学)」「基盤講義Ⅱ(物理)」「基盤講義Ⅲ(生物)」「基盤講義Ⅳ(数学)」と参加型学習の実習・演習科目である「基盤実習」「基盤演習Ⅰ(物理・化学計算)」「基盤演習Ⅱ(生物学)」「基盤演習Ⅲ(化学)」を開講し、基礎学力の底上げを図っている。在学生に対しても毎年3月に履修ガイダンスを実施している。さらに、新5年生には実務実習に関するガイダンス、卒業研究の履修については、各研究室から配属受- 16 -入条件、研究内容等に関する説明会を行っている。1年次から担任制を設け、担任が「スタートアップゼミ」を担当し、6年間の学習意欲向上を図るとともに、在学期間中の学習状況に応じて、履修指導・学習相談ができる体制としている。専任教員による学習支援センターを設置し、履修・学習履歴に応じて学習サポートを実施している。学生生活全般に係る各種相談窓口を設置し、3名の事務職員を配置している。経済的支援としては、各種奨学金に関する情報等を提供し、「学内一般奨学金」という大学独自の奨学金制度も設けている。この大学独自の奨学金は給付制で返還不要のものであり、2年次から6年次までの各学年5名以内で計25名以内を対象に、学業・人物ともに優秀で、経済的理由で就学困難な学生に給付される。また、2014(平成26)年度からは、対象学生を各学年1名ずつ増やし、給付額も大幅に増額された。このほかに4年次生を対象に、「学園創立90周年記念奨学金」もある。更には、入学試験時に「学内特別奨学金」も設けている。各種奨学金を受給している学生は、各年度ごとに30名以上で、金額は総額2,000万円近い。学生のヘルス・メンタルケアならびに急病等に応急対応するため保健室、修学等の問題や悩みに対応するため、臨床心理士の資格を有する専門のカウンセラー2名と年間契約した学生相談室を設けている。この年間契約カウンセラーは、2015(平成27)年度から2名のうち1名を専属契約とし、常駐とすることとなっている。学生へのヘルス・メンタルケア体制は、新入生ガイダンス、学生便覧およびホームページでも周知を図っている。年1回、全学生の定期健康診断を実施し、新入生ガイダンス、ホームページ、構内掲示等により周知し、未受診者が出ないようにしている。その結果、受診率はすべての学年で98%以上であり、特に実務実習が実施される5年次の学生の受診率は100%である。さらに、RI(Radioisotope)実験や遺伝子組換え実験に従事する学生、特定化学物質を取り扱う学生を対象に、職員に準じた特殊健康診断を実施している。また、実務実習先の要望に応じた検査にも随時対応しており、これらの費用はすべて大学が負担することになっている。行動規範および人権侵害の防止に関する規定、ガイドラインを制定している。また、各種ハラスメント相談に対応するため、学園に人権侵害防止委員会を設け、摂南大学人権侵害防止委員会の下に人権侵害防止相談員を配置している。相談員には男性と女性の相談員をそれぞれ配し、相談しやすいように配慮がなされている。また、同じキャンパス内にある看護学部との協同で、薬学部の学生の相談には看護学部の相談員が、逆に看護学部の学生の相談には薬学部の相談員が対応するようにし、相談の際に、学生に不要なストレスがかからないような配慮もなされている。相談窓口は、学生用掲示板とホームページにより、- 17 -相談員名、ダイヤルイン番号等を学生に周知している。人権侵害の防止に関する規定ならびにガイドラインに基づき、募集及び入学選抜に身体の障がいの有無による制限は設けていない。学生募集要項に、障がい等への特別な配慮について明記し、障がいのある者に受験の機会を提供するように配慮している。入学試験時に別室受験などの特別措置で対応するなど、公平な受験の機会を提供している。障がいのある学生の施設・設備上の支援としては、身障者用トイレ、身障者対応エレベータ等を設けている。全ての教室等に支障なく移動できる等、身体に障がいのある者への利便性や安全性の確保に努めている。進路選択への支援組織として、就職部等を設置し、分室には専任事務職員を2名配置している。このキャリアカウンセラーは、2名とも厚生労働省認定のキャリア形成アドバイザー(CDA)の資格を有している。この他にCDAの資格を有する教員が学部に2名おり、支援体制は充分整っている。また、就職委員会を設置し、学生の能力開発や就職支援方針の策定等を行っている。就職支援の取組みとしては、利益相反を考え教職員主導で業界のセミナー、就職ガイダンス、進路面接等を行う他、医療機関や製薬企業等による合同説明会等も実施している。学生の意見や要望等を聞く窓口として、各事務系部署に加えて、学生相談室及び学習支援センター等を設置している。教育や学生生活等に関する意見や要望等は、主管部署で対応策を検討し、随時改善を図っているが、教務委員会、学生委員会、就職委員会、FD委員会、実務実習委員会等の各種委員会を設置しており、主管部署から必要に応じて各種委員会に上程し改善策を協議している。また、アンケートにより把握した学生ニーズや意見等も教育内容や学習環境の改善に役立てている。実験・実習に係る安全教育体制として、実習に対する心構えや、安全な実験手技等、化学薬品の取扱い、実習動物の扱い方等を指導しており、動物飼育室、RI室、遺伝子組換え実験や特殊有害化学物質、溶剤およびこれらに準ずる有害物質を取扱う学生に対しては安全教育を実施している。また、入学者全員が学生教育研究災害傷害保険・賠償責任保険に加入している。これらの費用は2010(平成22)年度の入学生から大学の学生互助会が全額負担している。さらに、「防火・防災管理規定」「自衛保安隊に関する内規」を定めているほか、学園の設置学校ごとにポケットサイズの「災害時行動マニュアル」を作成し、全学生および全教職員に配布し常時携帯するよう周知している。枚方キャンパスでは、毎年、避難・消火・救護の自衛消防防災訓練を実施しているが、学生・教職員を合わせて約200名の参加であり、全学的な避難訓練として実施することが望- 18 -まれる。10 教員組織・職員組織本中項目は、適合水準に達している。学部の定員は 1,320人(摂南大学学則)である。2014(平成26)年5月の教員数は、助教以上 65人、助手6人を含むと71人であり、大学設置基準上の必要専任教員数(助教以上)36名は確保している。ただし、近年減少傾向が見られる。教員数の内訳は、教授18人、准教授9人、講師12人、助教26人、助手6人であり、バランスは取れていると判断される。実務家教員数は7人で、大学設置基準及び文部科学省告示の6人以上である。また、専任教員の年齢構成は、全教員(助手を含む)で60歳代15%、50歳代18%、40歳代23%、30歳代28%、20歳代16%と年代に偏りがなく配置されている。在学生数 1,393人に基づく教員1人あたりの学生数は、19.6人である。教育研究上問題となるほどの学生数ではないが、教員1人あたりの学生は少ないほうが教育効果も期待できるので、教員の増員が望まれる。教育研究上の優れた実績を有する者、もしくは優れた知識・経験および高度の技術・技能を有する者を教員として配置すべく、各種規定、基準に則り、選考を行い、大学設置基準に定める専門的知識を有する教員を専門分野ごとに配置している。2014(平成26)年5月における講師以上の専任教員全員(実務家教員の教授1人を除く)及び助教の26人中14人が博士の学位を有している。また、専任教員71名のうち、薬剤師有資格者は62人(教授16人、准教授7人、講師11人、助教25人、助手3人)である。各科目の授業担当者は「教育研究業績書」をもとに配置している。教育上主要な科目は大学設置基準に則り、原則、専任の教授または准教授が担当している。薬学教育モデル・コアカリキュラム等の科目は、2014(平成26)年度は合計84科目中73科目を教授または准教授が担当し、11科目を専任講師が担当している。専任教員の講義や卒論指導等の責任時間は、卒業研究の指導を担当する場合には、原則として、1週あたり8時間以上26時間以下と、特定の教員に過重な負担がないよう配慮している。また、教員の授業担当時間を、「専任教員の授業担当時間に関する規定」によって規定し、全教員の授業担当時間数は、上限責任時間(26時間)以下となっている。その結果、講師以上の年間平均授業担当時間数は最大で9.63時間、最小で3.38時間と3倍以内の開きに抑えられている。教員の採用及び昇任は、「任用規定」「特任教員規定」「摂南大学教員選考委員会規定」等に基づき実施している。また、教育職員の採用および昇任における資格等を審議する組織- 19 -として「摂南大学教員選考委員会」を設置している。「摂南大学教員選考委員会規定」によると、委員会構成は学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、学長室長および各学部から学長の指名した者1名となっている。教員の採用は、公募制とし、研究業績のみに偏ることなく、教育への姿勢や意欲等についての審査を行っている。昇任人事では、毎年の「教育研究業績書」を基に、学部長及び薬学部所属の教員選考委員などが昇任候補者を選び、学長に報告し、教員選考委員会において教育・指導に対する姿勢等を総合的に審査した後、理事長の決裁により昇任を決定している。教員は「高い倫理観、心豊かな人間性、実践的能力を備え、わが国の医療の進化、健康・福祉、生活環境の保全に貢献する薬剤師を養成する」としている教育研究上の目的・目標を達成するために、教育および研究能力の維持・向上に取組んでいる。また、毎年、複数回のFDフォーラム並びにFDワークショップなどを開催し、教育に関して議論を行い、FD活動を教員の教育方法と教育プログラムの改善に役立てている。各専門分野では、教育目標を達成するための基礎となる研究活動を行っている。教育研究活動の成果は、毎年、「教育研究業績書」により報告を求め、ホームページ内の研究業績検索システムにて、最近5年間の研究業績を開示している。実務家教員が、医療の研鑽を積めるよう、平成26年度は、病院で2人、保険薬局で1人がそれぞれ週1回定期的に研鑽しているほか、様々な医療機関で1人が不定期ではあるが研鑽している。それぞれの教員の研究に必要となる研究室ならびに備品を整備している。研究室は、1研究室あたり2~4人の教員で構成される研究室体制を採用している。研究費は、「教育研究経費」、「院生研究費」、「学部経費」の3区分に分け、「教育研究費」は、非実験系教員を含む研究室以外は、職階に関係なく一律配分、一方、非実験系教員に対しては、講師以上、助教、助手、特任助手で配分が異なっている。研究備品等の購入のための予算も別に計上している。また、教員の業績をポイント化し「研究発表奨励金」として研究費を増額する制度を設定し、適切に配分している。科学研究費補助金等の外部資金の獲得のため、研究支援センターを設けて専任の職員を配置し、事務処理等の支援を行っている。FD委員会を設置し、フォーラム、ワークショップ、授業アンケート、授業公開などを実施している。平成26年度の授業アンケートの集計・分析結果は、各教員に報告するとともに、ホームページや FDニュースでも公表し、授業改善の資料として活用している。職員の任用基準については、「任用規定」および職種に応じて「事務職員任用基準」、「医療職員任用基準」、「技術職員任用基準」により定めており、任用基準を満たす者を職員と- 20 -して採用し、それぞれの部署で必要となる業務系列および資格を有する職員を適切に配置している。実態としては、枚方キャンパスにおける庶務業務、学生業務のほか、それぞれの学部事務室に関する事務分掌を掌る部署として枚方事務室を設け、2014(平成26)年4月1日現在、専任職員13人(部長職1人、課長職2人、係長職4人、課員6人)、嘱託職員3人を配置している。教育・研究上の職務を補助するため、薬用植物園の維持管理要員、各種実験研究機器の操作指導および維持管理要員、動物飼育室ならびに実験排水設備の管理要員を常駐配置している。また、「『教育の基本的構成要素、授業設計、成績評価法等について主体的に検討し、それらの実践において必要な知識と技能、態度を習得する』ことを到達目標とし、学部・部署の垣根をこえて共通する教育課題をテーマとして取り上げ、広く本学の教育改善に資する」ことを目的とし、学部・部署の垣根をこえて教育改善に資する教員・事務職員が合同で参加する「教職員研修ワークショップ」を開催している。11 学習環境本中項目は、適合水準に達している。教室の規模と数は、枚方キャンパスにおいては300人以上収容の大講義室を2室、170~250人程度の中教室を11室、48~60人収容の小教室を8室、10人程度のSGDなどを行える演習室を25室備えており、開講科目に応じて適宜クラスを分割したり、参加型学習のSGDを実施することが出来るようになっている。また、実習・演習室も、80人が同時に利用できる実習室を4室、120人が同時に利用できる実習室を4室備えており、大学設置基準を充足し整備されている。また、情報処理演習室、動物実験室、RI教育研究施設、薬用植物園なども付設されている。実務実習事前学習を行うため、実務実習モデル・コアカリキュラムに準拠し、かつ設置基準に則った規模の模擬薬局などの施設・設備が整備されている。卒業研究は、小グループの研究室体制による研究グループ制を採用しており、研究領域ごとに50~100m2程度の研究室が1~3室割り当てられている。また、学生が選択した領域の研究室で卒業研究を遂行するために必要なスペースおよび設備が備わっている。図書館は、1,547m2、閲覧座席312席を有し、十分な規模であると判断できる。蔵書数も75,000冊と豊富であるうえ、学園全体の蔵書を所蔵検索システム(OPAC)により自由に検索ができ、他学部の図書を相互に貸借できる体制が整備されている。また、大学ホームページ内、学内専用ページに契約している「外部データベース」「電子ジャーナル」「電子ブック」などをまとめたページが整備されており、中には他学部が契約したものであっても利用可能な体制が整っている。自習室は総計244席の座席数を確保し、CBTおよび国- 21 -家試験前には、自習室を追加している。図書館は9時から19時(閲覧室は9時から22時)、自習室は8時から22時が利用時間である。12 社会との連携本中項目は、適合水準に達している。近隣の病院等と教育・研究に関する包括協定を提携し、現場で活躍する医師、薬剤師、看護師等の医療関係者との連携・交流を図っている。また、医療現場の課題を研究室で解明することを目的として、「bedside-to-bench」の基礎研究を、実務家教員2名を含む教員4名が病院・薬局等の医療施設で行っている。さらには独立行政法人・地域医療機能推進機構・星ヶ丘医療センター内に摂南大学地域医療研究センターを開設し地域との連携を深めている。薬剤師の資質向上としては、認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ、大阪府薬剤師会との注射薬無菌調製のスキルアップ研修、さらには日本薬剤師研修センター漢方薬・生薬研修会などに協力をしている。薬学部では生涯学習支援委員会を組織し、卒後研修の一環としての公開講座の企画・運営に当たっている。全学の地域連携センターが地域住民を対象とした公開講座の開催や地域の保健衛生の保持・向上に関する支援活動等を実施している。英文ホームページを開設し、大学、各学部および大学院の概要等の情報を世界に向けて発信している。また、ベトナム国立薬用天然物研究所やホーチミン医科薬科大学と協定を締結し、教員、研究者および学生の交流を促進するとともに、共同研究等の学術交流を行っている。教職員には、最長で1年間の海外研修制度があり、渡航費・滞在費については大学が全額援助することになっている。13 自己点検・評価本中項目は、適合水準に達している。自己点検・評価を行う組織として、学部教育評価委員会が設置、運営されている。本委員会は、学部長の他、外部委員3人を含めた全11人で運営している。外部委員としては、関西電力病院副院長兼看護局長、星ヶ丘医療センター総務企画課長などが参画している。本委員会では、自己点検・評価を行うための項目として、薬学教育ハンドブックを活用し、改善点やエビデンスの不足等に関して抽出、整理作業を行っている。機関別評価における自己点検評価報告書等及び、2009(平成21)年度に実施された薬学教育評価機構による自己点検・評価報告書もホームページで公表している。- 22 -自己点検・評価により抽出された改善点は、教授会で承認後、各委員会での審議を経て、改善を図る体制が取られている。また、教育研究活動のより円滑な運営を目的として、全ての委員会には必ず事務職員が参画する教・職協働体制を敷いている。さらには、教育研究改善が求められる緊急性の高い課題等は、毎年度、学部長主管のワーキンググループ(WG)を新設し、学部としての意思をボトムアップで決定しており、自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善に反映するための取組みを実践し、薬学部としてPDCAサイクルを回す努力がなされている。Ⅳ.大学への提言1)長所1.卒業目標マトリックスにより修得レベルを可視化し、全学年を通して、講義、SGD、体験型学習等を組み合わせ、更には様々なルーブリック表によるパフォーマンス評価を取り入れ、高い学習効果が得られるよう、学習成果基盤型教育を目指した教育プログラムを編成し、ディプロマ・ポリシーの8つの資質への到達を目指している。(2.カリキュラム編成)2.実習後のパフォーマンス評価のため、アドバンストOSCEを行っている。(5.実務実習)2)助言1.「教育研究上の目的」を広く周知させるために、大学案内にも掲載することが望まれる。(1.教育研究上の目的)2. カリキュラム・ポリシーを広く周知させるために、大学案内にも掲載することが望まれる。(2.カリキュラム編成)3.シラバス上の教育(到達)目標の学習領域と学習方略が合致するように見直しが望まれる。(3.医療人教育の基本的内容)4.臨床現場で役立つコミュニケーションを学ぶために、チーム医療を意識した実践的な能力を養うためのカリキュラムの検討が望まれる。(3.医療人教育の基本的内容)5.生涯教育の重要性を認識させ、卒後教育への学生の参加を増やす努力が望まれる。(3.医療人教育の基本的内容)6.医療安全教育に関しては様々な科目において実施しているとしているが、医療安全教- 23 -育に特化した科目を設定し、更に充実することが望まれる。(3.医療人教育の基本的内容)7.早期体験学習における見学先を製薬企業、行政など、より幅広く取り入れることが望まれる。(3.医療人教育の基本的内容)8.一部の科目で到達目標の学習領域に合致していない学習方略が見られるので、改善が望まれる。(4.薬学専門教育の内容)9.実務実習の開始時期と事前学習の終了時期が離れる場合には、再実習により到達度を再評価することが望ましい。(5.実務実習)10.「特別研究Ⅰ」と「特別研究Ⅱ」のSBOの内容及び評価方法について誤解を招かないような表現、また実施時期などを正確に記載することが望まれる。(6.問題解決能力の醸成のための教育)11.リメディアル教育を十分行っているにも拘らず、各学年の留年者が50名近くいることから、その原因の一つとして考えられる入学試験制度の検討が望まれる。(7.学生の受入)12.本試験と再試験で同じ問題が出題され、これが2年に亘って見られる科目があったので、試験問題の出題方式(客観試験、同じ問題)などをチェックする制度の検討が望まれる。(8.成績評価・進級・学士課程修了認定)13.災害時のことを想定した全学的な避難訓練を実施することが望ましい。(9.学生の支援)14.教員1人あたりの学生数は19.6人であるので、本評価の基準で期待する10名以内を目指す努力が望まれる。(10.教員組織・職員組織)3)改善すべき点1.ディプロマ・ポリシーを目指すのに欠かすことのできない科目は必修科目とする必要がある。(2.カリキュラム編成)2.実務実習事前学習の総合的な目標達成度を評価するための指標を設定し、評価する必要がある。(5.実務実習)3.共用試験の受験者数を、「自己点検・評価書」に掲載し公表する必要がある。(5.実務実習)4.卒業研究に相当する「特別研究Ⅰ」と「特別研究Ⅱ」は必須科目であり、卒業論文および卒論発表が義務づけられているので、国家試験後に発表会を開催することを特例- 24 -として認めることはディプロマ・ポリシーに反するので改善が必要である。(6.問題解決能力の醸成のための教育)5.卒業率(6年間で卒業する学生の比率)が年々低下傾向にあり、成績下位学生への対応を改善する必要がある。(8.成績評価・進級・学士課程修了認定)- 25 -Ⅴ.認定評価の結果について摂南大学薬学部(以下、貴学)薬学科は、平成25年度第一回全国薬科大学長・薬学部長会議総会において、平成27年度に薬学教育評価機構(以下、本機構)による「薬学教育評価」の対象となることが承認されました。これを受けて貴学は、平成26年度に本機構の「薬学教育評価 評価基準」(以下、「評価基準」)に基づく6年制薬学教育プログラムの自己点検・評価を実施し、その結果をまとめた「調書」(「自己点検・評価報告」および「基礎資料」)と添付資料を添えて「薬学教育評価申請書」を本機構に提出しました。Ⅰ~Ⅳに記載した内容は、本機構が上記により貴学が提出した「調書」に基づいて行った第三者評価(以下、本評価)の結果をまとめたものです。1)評価の経過本評価は、本機構が実施する研修を修了した5名の評価実施員(薬学部の教員4名、現職の薬剤師1名)で構成する評価チームによるピア・レビューを基本にして行いました。まず、個々の評価実施員が「調書」に基づいて「評価基準」の達成状況を検証して所見を作成し、それらを評価チーム会議で検討して評価チームの所見をとりまとめる書面調査を行いました。評価チームは、書面調査の所見を整理した結果に貴学への質問事項などを加えた「評価チーム報告書案」を作成し、これを貴学に送付して、質問への回答と「評価チーム報告書案」に対する貴学の意見(第1回目のフィードバック)を求めました。評価チームは、貴学からの回答と追加された資料、並びに「評価チーム報告書案」に対する意見を検討して「評価チーム報告書案」の所見を修正し、その結果を踏まえて訪問調査を実施しました。訪問調査では、書面調査では十分に評価できなかった点を含めて貴学の6年制薬学教育プログラムの状況を確認することを目的に、「訪問時閲覧資料」の閲覧、貴学との意見交換、施設・設備見学と授業参観、並びに学生および若手教員との意見交換を行いました。訪問調査を終えた評価チームは、訪問調査で得た情報と書面調査の所見を総合的に検討し、「評価チーム報告書」を作成して評価委員会に提出しました。「評価チーム報告書」の提出を受けた評価委員会は、評価チームの主査を含めた拡大評価委員会を開いて、評価チームの判断を尊重しつつ、大学間での「評価結果」の偏りを抑えることを目指して「評価チーム報告書」の内容を検討し、その結果をもとに「評価報告書(委員会案)」を作成しました。次いで、評価委員会は「評価報告書(委員会案)」を貴学に送付し、事実誤認および誤解を生じる可能性がある表現などに対する「意見申立て」(第2回目のフィードバック)を受けました。- 26 -評価委員会は、申立てられた意見を検討し、その結果に基づいて「評価報告書(委員会案)」を修正するための拡大評価委員会を開催し、「評価報告書原案」を確定しました。本機構は「評価報告書原案」を、外部有識者を含む評価の最高意思決定機関である総合評価評議会において慎重に審議し、「評価報告書」を確定しました。本機構は、「評価報告書」を貴学に送付するとともに社会に公表し、文部科学省および厚生労働省に報告します。なお、評価の具体的な経過は「4)評価のスケジュール」に示します。2)「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ.総合判定の結果」、「Ⅱ.総評」、「Ⅲ.『中項目』ごとの概評」、「Ⅳ.提言」で構成されており、それらの意味は以下の通りとなっています。「Ⅰ.総合判定の結果」には、貴学の薬学教育プログラムが総合的に本機構の「評価基準」に適合しているか否かを記しています。「Ⅱ.総評」には、「Ⅰ.総合判定の結果」の根拠となった貴学の薬学教育プログラムの本機構の「評価基準」に対する達成状況を簡潔に記しています。「Ⅲ.中項目ごとの概評」には、「評価基準」を構成する 13 の『中項目』ごとに、それぞれの『中項目』に含まれる【基準】・【観点】に対する充足状況の概要を記しています。「Ⅳ.提言」は、「評価結果」に関する本機構からの特記事項で、「(1)長所」、「(2)助言」、「(3)改善すべき点」に分かれています。「(1)長所」は、貴学の特色となる優れた制度・システムであり、教育研究上の実績が他大学の模範となると期待されるものです。「(2)助言」は、「評価基準」を達成する最低要件は充たしているが、目標を達成するためには改善が望まれることを示すものです。「助言」の内容に対する改善の実施は貴学の判断に委ねますが、個々の「助言」への対応状況についての報告書の提出が必要です。「(3)改善すべき点」は、「評価基準」が求める最低要件を充たしていないと判断された問題点で、貴学に対して「評価基準」を達成するための改善を義務づけるものです。「改善すべき点」については、早急に改善に取り組み、「評価基準」を達成したことを示す成果を「改善報告書」として所定の期限内に本機構に提出することが必要です。本「評価結果」は、貴学の「自己点検・評価書」および「基礎資料」に記載された、評価対象年度である平成 26 年度における薬学教育プログラムを対象にしたものであるため、現時点ではすでに改善されているものが提言の指摘対象となっている場合があります。な- 27 -お、別途提出されている「調書」の誤字、脱字、数値の誤記などに関する「正誤表」は、本「評価報告書」、「調書」をホームページに公表する際に、合わせて公表します。3)提出資料一覧(調書) 自己点検・評価書 薬学教育評価 基礎資料(添付資料) 薬学部パンフレット 基礎資料1~15(様式4) 薬学部パンフレット(大学案内) 学生便覧(2013~2014年度分) 履修申請要領(2014年度分) 履修科目選択のオリエンテーション資料(履修ガイダンス資料) シラバス(2014年度分) 時間割表(2011~2015年度分) 入学志望者に配布した学生募集要項(2015年度分) 摂南大学ホームページ 教育研究上の目的・3ポリシー(http://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/yakugaku/) 摂南大学ホームページ 建学の精神(http://www.setsunan.ac.jp/aboutus/kengaku.html) 摂南大学ホームページ 教育の理念(http://www.setsunan.ac.jp/aboutus/rinen.html) 2014年度薬学部 FD委員会年間活動報告書 薬学部執行会議議事録 a 組織としての教学改革事例「カリキュラム編成に制約がある中、主体性育成の手法をどう取り入れたか?」View 21(ベネッセ教育総合研究所), vol. 1, 36-39, 2014b 日本高等教育開発協会・ベネッセ教育総合研究所 共同研究 大学生の主体的な学習を促すカリキュラムに関する調査報告書[ケーススタディー編](ベネッセ教育総合研究所), p74-75, 2014- 28 - a 安原智久ら:チーム基盤型学習(Team-based Learning; TBL)がもたらす能動的相補型学習−薬学教育における実践とその成果−. 薬学雑誌, 134(2), 16 9-170, 2014.b 安原智久ら:チーム基盤型学習(Team-based Learning; TBL)とピア評価がもたらす実践型化学学習. 薬学雑誌 , 134(2), 185-194, 2014. 2014年度 摂南大学 薬学部委員会委員等一覧 摂南大学 部長会議議事録 薬学教育者のためのアドバンストワークショップ報告書 全国学生ワークショップ報告書 薬学教育モデル・コアカリキュラム(平成 25年度改訂版) 薬学教育評価機構ホームページ 国際対応委員会(http://www.jabpe.or.jp/about/organization.html) 薬学教育協議会ホームページ 教科担当教員中央会議(http://yaku-kyou.org/?page_id=35) 省庁・企業等訪問記録 日本薬学会ホームページ 平成 26年度日本薬学会役員名簿 (http://www.pharm.or.jp/whats/2_yakuin.pdf#search=’日本薬学会+理事会名簿’) 卒業研究ガイドライン(学生用) 卒業論文および卒業研究ファイル 早期体験学習履修ガイド 1年生「薬剤師になるために」(外部依頼講義)日程 「基盤実習(ハンディキャップ体験学習)」学生配付資料 「キャリア形成Ⅰ」オリエンテーション資料 「キャリア形成Ⅰ」卒業生リレー講義 「キャリア形成Ⅱ」オリエンテーション資料 「プレファーマシー実習」学生配付資料 技能・態度・パフォーマンスの評価基準 ルーブリックによるパフォーマンス評価 トライアル報告書 a 摂南大学薬学部ホームページ:Academic Support Center(ASC) 枚方キャンパス(学びステーション「学ステ」と学習相談)(http://www.setsunan.ac.jp/~p-kyoiku/sub1.html)b 2014年度第 8回薬学部教授会資料・資料 11( 2014年度第 1回薬学部 ASC運営委員- 29 -会について) 入学前教育プログラムに関する案内文書 a 早期体験に関する大学-施設連絡会次第(2013年度)b 薬学臨床教育(早期体験学習・実務実習)の実施に関する施設-大学連絡会次第(2014年度) 2014年度 早期体験学習 施設担当者一覧 「早期体験学習」履修ガイド スタートアップゼミガイドライン 2014年度早期体験学習報告書 2014年度 早期体験学習・発表会(施設見学 発表スケジュール) 曾根知道、藤森廣幸、栗尾和佐子、柳田一夫、内田秀治、前田定秋:摂南大学薬学部における薬学入門科目「薬剤師になるために」の取り組み 第 4回日本リメディアル教育学会(2008)ポスター 「臨床実務実習」症例課題 2014年度「先端医療Ⅱ」講義日程等 「キャリア形成Ⅱ」レポート 日本薬学会近畿支部大会 ポスター賞(ホームページ)http://shibu.pharm.or.jp/kinki/poster2014.pdf#search=’日本薬学会+近畿支部+ポスター賞’ 2014年度 生涯学習支援委員会 活動報告書 連携協定根拠資料1(病院・薬局・ドラッグストア) a 教育・研究の連携と協力に関する協定書(12施設) b 薬事日報 第 10588号、p8(2008年 10月 1日) c 枚方市内の 4病院との協定書 連携協定根拠資料2(枚方市) a 地域の健康・医療の充実と人材育成のための連携協定 協定書 b プレス記事 連携協定根拠資料3(枚方コンソーシアム)a コンソーシアム連携協定書b 健康医療都市ひらかたコンソーシアムホームページhttps://www.city.hirakata.osaka.jp/site/kenkouiryoutoshi/co nsortium.htmlc 第 2次枚方市健康増進計画(ダイジェスト版)d 健康医療都市ひらかたコンソーシアム通信(Vol. 13)- 30 -e 第 26回枚方市健康・医療・福祉フェスティバルホームページhttp://www.city.hirakata.osaka.jp/site/kenkouiryoutoshi/26kenkouiryoufukusifesu.html 社会および臨床との接点(新聞掲載)a 薬事日報 第 10556号、p 3(2008年 7月 11日)b 薬事日報 第 10623号、p5(2008年 12月 22日)c 薬事日報 第 10775号、p 15-16( 2010年1月1日) 栗尾和佐子ら:自己研鑽・参加型キャリア形成教育プログラム:「薬系インターンシップ・ボランティア体験実習」とその成果. 医療薬学, 38(12), 757-766, 2012. 吉田侑矢ら:実地臨床に従事する薬剤師参加型のセルフメディケーション演習の有用性. 医療薬学, 38(5), 2 88-298, 2012. 栗尾和佐子ら:自己研鑽・参加型キャリア形成教育プログラム:「薬系インターンシップ・ボランティア体験実習」-受講 3年後の追跡調査から検証した体験実習の効果-. 薬学雑誌, 134(11), 1 199-1208, 2014. 田邊政裕ら: 千葉大学医学部における学習成果基盤型教育(Outcome-based Education)の実質化-順次性のあるカリキュラム編成の工夫. 医学教育, 42(5), 2 63-269, 2011. 辻琢己ら:フィジカルアセスメント実習は薬学生の意識を改変する.医学教育, 44(3),121 -131, 2013. 「実践薬学」(旧科目名:「プレファーマシー講義」)講義資料(趣意説明) 「実践薬学」(旧科目名:「プレファーマシー講義」)講義資料 「プレファーマシー実習」担当者一覧 「プレファーマシー実習」打合せ資料 2014年度共用試験実施要綱 2014年度 11回薬学部教授会議事録(2014年度 CBT本試験の結果について) 2014年度 17回薬学部教授会議事録(2014年度 CBT再試験の結果について) 2014年度 11回薬学部教授会議事録(2014年度 OSCE本試験の結果について) 2014年度 16回薬学部教授会議事録(2014年度 OSCE(再試験)の結果について) 摂南大学薬学部ホームページhttp://www.setsunan.ac.jp/gakubu-in/yakugaku/news/detail.html? id=658 CBT実施マニュアル(教員用) CBT実施マニュアル(学生用)- 31 - OSCE実施マニュアル(教員用) OSCE実施マニュアル(学生用) 2014年度 CBT委員会議事録 2014年度 CBTテストラン実施に関する資料、 CBT受験説明会案内の掲示 CBTモニター員の派遣に関する資料 2014年 CBT体験受験・本試験・追再試験監督等依頼状 2014年度第 OSCE委員会議事録 2014年度摂南大学OSCE SP(標準模擬患者)養成講習会スケジュールおよび参加者名簿 2014年度摂南大学 OSCE評価者講習会資料 OSCEモニター員の派遣に関する資料 2014年度摂南大学 OSCE評価者派遣依頼関連資料 情報処理演習室 1.2の配置図と備品 5号館、6号館配置図と備品 摂南大学事前審査コメント(薬学共用試験センター) 2014年度第 1回実務実習委員会議事録 2014年度 6回薬学部教授会議事録(2014年度第 1回実務実習委員会について) 2014年度第 1回 FDフォーラム資料(実務実習について) 2014年度実務実習学生指導担当教員(正)実施マニュアル 2014年度実務実習学生指導担当教員(副)実施マニュアル、実務実習Web管理システムを利用した学生指導マニュアル(副担当教員用) 2014年度摂南大学 薬学部 病院・薬局実務実習履修ガイド 2014年度定期健康診断受検要領(対象者:学部生、大学院生) 2014年度抗体検査・ツベルクリン反応検査受検案内(対象者:3年次生) 抗体検査結果の返却および抗体検査に関する報告書の配付・説明会について 2014年度抗体検査・ツベルクリン反応検査結果報告及びワクチン接種状況 2014年度実務実習担当教員名簿 トラブル対応記録 2014年度 病院・薬局実務実習に向けての希望調査と住所調査 病院・薬局実務実習配属が決定されるまでの主な流れ 2014年度 長期実務実習 学生配属情報資料(移動時間、交通費、指導教員も入っているもの)- 32 - 病院情報 薬局情報 認定実務実習指導薬剤師リスト 病院実習後アンケート、薬局実習後アンケート 指導担当教員(正)による実務実習施設に関するアンケート 2014年度第 2回実務実習委員会議事録 実務実習指導・管理システム(富士ゼロックスシステムサービス(株))https://ph-fxss.jp/login 実務実習 Web管理システムを利用した学生指導マニュアル(正・副担当教員用) 紙媒体実務実習記録の例 実習施設と大学・薬学部との各種契約書 2014年度 実務実習追加実習(契約書) 2014年度実務実習配属リスト(学生配布用) 実務実習指導記録(正担当用;ひな形) 2014年度実務実習における実習施設と大学の連携 実務実習施設事前打合せ結果報告書 WEB版実務実習記録 メールの例 個人情報等の保護に関する誓約書(病院・薬局等における実習等の誠実な履行ならびに個人情報等および病院・薬局等の法人機密情報の保護に関する誓約書 2014年度病院実務実習評価表、2014年度 薬局実習評価表 2014年度指導担当教員(正)による実務実習学生評価表 実務実習指導記録・作成要領(正・副担当用) 実務実習指導記録(病院・薬局実務実習用;正・副担当用) 2014年度第 2回 FDフォーラム説明資料(学部教育評価委員会; 9月 2日開催) 実務実習非配属施設リスト 実務実習発表会 作成ポスターの例 実務実習発表会 案内状 報告会プログラム等 実務実習発表会 来客リスト 2014年度実務実習委員会活動報告書 2014年度アドバンスト OSCEワーキンググループ議事録・活動報告書 アドバンスト OSCE用ルーブリック- 33 - 薬学教育協議会病院・薬局実務実習近畿地区調整機構議事録 薬学教育者ワークショップ検討小委員会招請書 病院・薬局実務実習受入れ連絡会次第 特別研究ワーキンググループ報告書 安原智久ら:パフォーマンス評価を志向した修正版グラウンディッド・セオリー・アプローチによる卒業研究の概念抽出と Rubric作成 . 薬学雑誌, 135(11), 9 9-105,2015. 特別研究評価表ルーブリック 卒業論文要旨集 2014年度 特別研究発表会 プログラム 2014年度 特別研究発表会(追発表) プログラム 2014年度・特別研究副査評価結果一覧 2014年度・特別研究Ⅱ評価表(副査用) 2014年度・特別研究評価用ルーブリック「特別研究Ⅱ」自己評価結果 2014年度・特別研究評価用ルーブリック「特別研究Ⅰ」・「特別研究Ⅱ」教員評価結果 問題解決型科目における評価に関する授業中での周知に関する資料 ディプロマ・ポリシー到達測定評価用ルーブリック 本学の TBL演習を見学した大学一覧 本学が行った TBLに関する講演の一覧 安原智久ら:ディプロマ・ポリシーに基づくパフォーマンス評価とルーブリック.ファルマシア,143-148,2015(2) 本学が行ったルーブリックに関する講演の一覧 3つのポリシー策定ワーキンググループ会議議事録 摂南大学入試委員会規定 a 2014年度第 9回薬学部教授会・議事録資料1(2015年度公募制推薦入学試験 A日程合否判定について)b 2014年度第 10回薬学部教授会・議事録資料1(2015年度公募制推薦入学試験 B日程合否判定について)c 2014年度第 10回薬学部教授会・議事録資料2(2015年度内部推薦入学試験合否判定について)d 2014年度第 13回薬学部教授会・議事録資料1(2015年度一般入学試験前期 A日程、- 34 -前期 AC日程、大学入試センター試験利用入学試験前期日程合否判定について)e 2014年度第 15回薬学部教授会・議事録資料1(2015年度一般入学試験前期 B日程、前期 BC日程合否判定について) 2015年度公募制推薦入試、一般入試および大学入試センター試験利用入試にかかる入試日程(入学者選抜の流れ) 入試結果に関するホームページhttp://www.setsunan.ac.jp/nyushika/entrance/result/ 2015年度公募制推薦入学試験 B日程にかかる「面接試験」実施要領(薬学部) 2015年度入学試験にかかる面接試験の質問内容等について(薬学部)、面接実施要領 2015年度各種入試出題者一覧、2015年度入試出題者一覧 2014年度入学試験問題集(入試化学問題例) 平成 27年度 摂南大学入試問題化学チェック報告書 入学者選抜試験結果の詳細 科目別成績分布一覧 各科目における成績内訳 技能態度評価基準の明確化に関する学生配布資料の例( SGD1ピア評価評価用紙、基盤演習Ⅰピア評価評価用紙;ひな形) 観察記録結果の例(早期体験学習 SGDチューター評価) 上級生による測定の例(早期体験学習 SGD1における上級生評価結果) ピア評価の例(基盤演習Ⅰにおけるピア評価結果およびフィードバック用紙) ルーブリック評価の例(臨床研究立案演習最終プレゼン評価結果) 成績表受け渡し・面談記録(学生相談・助言カード;ひな形) 成績確認願(成績に疑義がある際に提出する公式の申請書) 留年生履修ガイダンス資料 修学指導報告書【四者・二者】(ひな形) 2014年度第 16回薬学部教授会・議事録資料1(2014年度進級判定について) 2014年度第 3回薬学部教務委員会・議事録議題 1( 2014年度の前期留年決定者の指導について) 2014年度第 1,3,5,8,9,10回薬学部教授会・議事録(学籍異動について) 2012年度第 8回薬学部教授会・議事録資料2(薬学部における「アドミッションポリシー」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」について)- 35 - 2014年度第 14回薬学部教授会議事録・資料1(2014年度総合薬学演習定期試験の合否判定について) 2014年度第 15回薬学部教授会議事録・資料2(2014年度卒業判定について) カリキュラム改訂ワーキンググループ関連資料 特別研究ワーキングループ議事録(第 1回~第 5回) 2013年度第 15回薬学部教授会議事録・資料5(2014年度新入生ガイダンスの実施について) 新入生ガイダンス時パワーポイント資料 2013年度第 16回薬学部教授会議事録・資料9(2014年度薬学部学生の担任分担について) 2014年度第 9回薬学部教授会議事録・資料 6( 2014年度前期期末成績不振者に対する修学指導について(経過報告)) FIRST YEAR STUDY GUIDE 2014 p25 学園組織図4・摂南大学 事務分掌規定・学園 202 摂南大学学内奨学金規定・学園 156 摂南大学学園創立 90周年記念奨学金規定・学園 154 稟議書「90周年記念奨学金の給付について」・写 2015年度・入試ガイド p36~ 37 稟議書「2014年度 摂南大学学内特別奨学金の給付について」・写 摂南大学ホームページ:奨学金・各種サポートhttp://www.setsunan.ac.jp/gakusei/shogakukin.html 保健室受診票、保健室相談件数記録 臨床心理士資格登録証明書 摂南大学ホームページ:保健室、学生相談室http://www.setsunan.ac.jp/gakusei/hokenshitsu.htmlhttp://www.setsunan.ac.jp/gakusei/sodan-hirakata.html 1号館 1階図面 工事内容明細書「学生相談室設置工事」 健康診断受診に関する各種周知文書等の控 稟議書「B型肝炎ワクチン接種の委託について」「麻疹ワクチン接種の委託について」・写- 36 - 学校法人常翔学園行動規範・学園 390 人権侵害の防止に関する規定・学園 337 摂南大学人権侵害の防止に関するガイドライン 摂南大学人権侵害防止委員会規定・学園 255 掲示物「摂南大学はハラスメントからあなたを守ります!!」・写 摂南大学ホームページ:人権侵害の防止についてhttp://www.setsunan.ac.jp/gakusei/jinken.html 研修会開催案内「人権侵害防止相談員のための研修会の実施について」 教職員情報共有サイト:「薬学部・看護学部教員を対象にパワーハラスメント防止研修を実施しました」(学内からのみ閲覧可) 2015年度入試にかかる「特別配慮」希望者 相談記録 障がい者支援設備写真(抜粋) CDA資格証明書・写 2016年 3月卒業見込者就職行事予定 2014年度第 1回薬学部教授会議事録・資料6(就職支援行事結果について) 2014年度第 2回薬学部教授会議事録・資料10(学内合同企業説明会、病院フェアの結果について) 学内意見箱の意見書・意見書に対する回答(様式) 摂南大学ホームページ:「お問い合わせ」 http://www.setsunan.ac.jp/toiawase/ 図書館利用者アンケート結果 教育懇談会で使用している「保護者アンケート」用紙・様式 情報メディアセンターニュースNo.14(2013.7) 2015年度工事内容明細書「教育センターの増設工事」 2014年度薬学部実習・演習日程表 有機溶剤等使用の注意事項 緊急シャワー配置図面 掲示「目の前で突然人が倒れたら!!」 2014年度・第 1回動物実験委員会・資料2(教育訓練時の内容および実施状況について) RI教育訓練開催通知、教育訓練資料、受講者一覧 遺伝子組換え実験の従事者届(学部生用)様式、安全教育に関する資料 有害化学物質取扱安全教育案内メール- 37 - 摂南大学薬学部有害化学物質取扱安全管理方針 2014年度学生互助会のてびき・ p14・「接触感染予防保健金支払特約」 防火・防災管理規定・学園 327 自衛保安隊に関する内規・学園 327.11 災害時行動マニュアル(摂南大学用) 2014年度第 3回薬学部教授会・資料 12(枚方キャンパス防災訓練について) 教職員情報共有サイト:「枚方キャンパスで防災訓練を実施しました」http://www.josho.ac.jp/inside/rireki.php?id=3310 (学内のみ閲覧可) 摂南大学教員選考基準・学園 413 教員活動評価・自己申告書 専任教員の授業担当時間に関する規定・学園 331 任用規定・学園 401 特任教員規定・学園 424 摂南大学教員選考委員会規定・学園 225 教員応募に係る各種提出書類(様式) 教員採用面接対象者等報告書 昇任候補者推薦に係る様式 昇任に係る各種提出書類(様式) 2013年度第 16回薬学部教授会議事録・資料 21(薬学部 FD委員会活動記録) 2012~2014年度における委託研究・共同研究・学術指導一覧 平成 26年度『戦略的イノベーション想像プログラム( SIP)-レジリエントな防災・減災機能の強化-』ワークショップ発表資料、p67-72 内閣府ホームページ:「第 11回(平成 25年度)産学官連携功労者表彰」、【お知らせ】第 11回産学官連携功労者表彰・経済産業大臣賞を受賞http://www8.cao.go.jp/cstp/sangakukan/sangakukan2013/award2013.html 摂南大学ホームページ:研究業績検索システムhttp://gyoseki.ofc.setsunan.ac.jp/gyo_s/servlet/menu 稟議「学外兼職について」・写、出張報告・旅費精算書 2015年度・学長方針、2015年度・事業計画 2015年度予算編成基本方針 2014年度第 2回予算委員会・資料 2( 2015年度予算編成基本方針(案)について)- 38 - 2014年度第 6回薬学部教授会議事録・資料11(2015年度予算編成基本方針について) 2014年度第 7回薬学部教授会議事録・資料 9( 2015年度予算編成基本方針について<変更>) 摂南大学ホームページ:研究支援 http://www.setsunan.ac.jp/kenkyu/shien/ 摂南大学 FD委員会規定・学園 280 2014年度 FD委員会議事録 事務職員任用基準・学園 408 医療職員任用基準・学園 409 技術職員任用基準・学園 417 教職員研修ワークショップ報告集 棚卸備品チェックリスト、可動式什器を採用している小教室・演習室の写真 摂南大学ホームページ:情報メディアセンター『教室の紹介』http://www.setsunan.ac.jp/sisetsu/center/room/index.html 枚方第 1校地 6号館 1階・2階平面図 摂南大学薬学部附属薬用植物園パンフレット Library Guide 2014(図書館利用ガイド) 摂南大学ホームページ:摂南大学図書館データベース一覧http://www.setsunan.ac.jp/~tosho/whatsnew/online/onlinejournal.html 掲示物:教室開放に係る案内文書 摂南大学薬学部ホームページ:薬剤師国家試験状況の推移;http://www.setsunan.ac.jp/gakubu-in/yakugaku/yakuzaishi.html 本学部の過去 3年間の医療界(病院・薬局等)および産業界(製薬企業等)との医療に係わる共同研究成果リスト 摂南大学薬学部開設 30周年記念講演事業ホームページ:http://www.setsunan.ac.jp/~pharm/30th/profile.html 2014年度第 17回教授会議事録・資料 11(部長会議:組織規定改正;地域医療センター)p2-6 「リフィル処方箋に関する意識調査(薬局薬学6(1),13-21,2014)」 「ダカルバジン投与時に生じる血管痛の抑制を目的とした投与方法(薬学雑誌,134(9),981-986,2014)」 「ロキソプロフェンの母乳への移行性(医療薬学3,186-192,2014)」- 39 - 「院内ガイドライン作成による周術期の抗血栓薬の取り扱いの標準化(日病薬誌,51(3),305-309,2015)」 「健康キャラバン隊」に関する資料 [認定実務実習指導薬剤師養成のためのワークショップへのタスクフォース派遣教員名簿資料(平成25(2013)~平成26(2014)年度)] 薬剤師の無菌調剤のスキルアップ研修に関する資料 2014年度薬用植物園運営・地域連携委員会活動報告書 摂南大学・全学シーズ集2014;http://www.setsunan.ac.jp/img/chiiki-kouken/chiiki/seeds2014.p df 摂南大学公開講座ホームページ;http://www.setsunan.ac.jp/~pharm/syogai/index.html 学校法人 常翔学園ホームページ(大阪センター);http://www.josho.ac.jp/osakacenter/koukai.html 摂南大学地域連携センターホームページ;http://www.setsunan.ac.jp/chiiki-kouken/chiiki/ 交野市と本学との包括連携協定に基づく生涯学習大学「摂南大学 交野セミナー」の開催に伴う協力依頼・パンフレット 和歌山由良町との連携締結書 2014年度第 8回薬学部教授会議事録・資料17(摂友祭実施結果) 各教員による地域の保健衛生の保持・向上に関する支援活動エビデンス集 摂南大学英文ホームページ;http://www.setsunan.ac.jp/english/foreign/introduction.html ベトナム国立薬用天然物研究所との「学術交流および学術提携に関す る協定」 ホーチミン医科薬科大学(ベトナム)との「科学的・教育的協力に関 する覚書」 2008年度第 6回薬学研究科委員会議事録・資料3(ベトナム留学生・博士後期課程受入) 2009年度第 6回薬学研究科委員会議事録・資料5(ベトナム留学生・博士後期課程受入) 2011年度第 10回薬学研究科委員会議事録・資料1(ベトナム留学生・博士後期課程受入) 2012年度第 14回薬学研究科委員会議事録・資料1(ベトナム留学生・博士後期課程受入) 摂南大学英文ホームページ(海外短期研修プログラム);http://www.setsunan.ac.jp/english/faculty/yakugaku/tanki.html 国際交流 Newsletter Fall 2014- 40 - 2013年度第 8回薬学部教授会議事録・資料 7(ベトナム留学生・客員研究員受入) 2014年度第 7回薬学部教授会議事録・資料10(ベトナム留学生・客員研究員受入) 2006年度第 5回薬学部教授会・議事録資料13(長期海外出張制度) 2010年度第 7回薬学部教授会議事録(2011年度長期海外出張) 2012年度第 7回薬学部教授会議事録(2013年度長期海外出張) 2014年度第 15回薬学部教授会資料7(2015年度長期海外出張) 2008年度第 14回教授会議事録・資料 7(2009年度薬学部各種委員会委員等一覧) 稟議書(外部委員委嘱) 2014年度第 16回教授会議事録・資料8(学部教育評価委員会議事録) 2012年度第 7回教授会議事録・資料11(学部教育評価委員会議事録) 2013年度第 3回 FDフォーラム資料(第 3者評価について) 2014年度第 1回 FDフォーラム資料(第 3者評価について) 2013年第 16回教授会議事録・資料19(学部教育評価委員会議事録) 2014年度第 3回教授会議事録・資料6(薬学部教務委員会議事録) 2014年度第 11回教授会議事録・資料7(学部教育評価委員会議事録) 摂南大学ホームページ・自己点検・評価への取り組み;http://www.setsunan.ac.jp/aboutus/jikotenken.html 2014年度第 17回教授会議事録・資料 16(学部教育評価委員会議事録) 2014年度第 8回教授会議事録・資料9 (学部教育評価委員会議事録) 2014年度第 2回 FDフォーラム資料(第3者評価について) 2013年度履修申請要領 p4-36 2014年度第 3回 FDフォーラム資料(新カリキュラムについて) 活動報告書の送受信メール配信記録エビデンス集 2013年度保護者対象ガイダンス時資料 情報メディアセンターニュースNo.9(2010.11) 2014年度定期健康診断受診率<薬学部> 掲示・新 5年次生対象就職ガイダンス案内掲示- 41 -4)評価のスケジュール貴学の薬学教育プログラム評価を以下のとおり実施しました。平成26年1月23日 日本薬学会長井記念館会議室において、貴学より担当者3名の出席のもと本評価説明会を実施平成27年4月10日 貴学より調書の草案の提出。機構事務局は内容を確認4月10日 貴学より「薬学教育評価申請書」の提出。機構は貴学へ受理を通知4月28日 機構事務局より貴学へ草案の確認終了を通知5月22日 貴学より評価資料(調書および添付資料)の提出。各評価実施員へ評価資料を送付、評価実施員は評価所見の作成開始~8月1日 評価実施員はWeb上の薬学教育評価管理システムに各人の評価所見を入力。主査はWeb上の各実施員の評価所見を基に「評価チーム報告書案」の素案を作成8月4日 評価チーム会議を開催し、Web上で共有した主査の素案を基に「評価チーム報告書案」を作成 8月14日 評価チームは「評価チーム報告書案」を機構事務局へ提出。機構事務局より貴学へ「評価チーム報告書案」を送付 9月4日 貴学より機構事務局へ「評価チーム報告書案に対する確認および質問事項への回答」の提出。機構事務局はその回答を主査へ通知9月17日 評価チーム会議を開催し、貴学からの「評価チーム報告書案に対する確認および質問事項への回答」を検討し、訪問時の調査項目を確認11月4・5日 貴学への訪問調査実施11月12日 評価チーム会議を開催し、「評価チーム報告書」を作成11月30日 評価委員会(拡大)を開催、「評価報告書(委員長案)」を検討後、承認12月14日 評価委員会(拡大)を開催し、承認された「評価報告書(委員長案)」を決定- 42 -平成28年1月6日 「意見申立て」のため、貴学に「評価報告書(委員会案)」を送付1月29日 貴学より「意見申立書」を受理2月6日 評価委員会(拡大)を開催し、意見申立てに対する「回答書」を決定2月10日 貴学へ意見申立てに対する「回答書」を送付2月22日 評価委員会(拡大)を開催し、回答書を反映させた「評価報告書原案」を作成2月23日 「評価報告書原案」を総合評価評議会へ提出3月1日 総合評価評議会を開催し、「評価報告書」を決定3月10日 「評価報告書」を貴学へ送付