2016年度 星薬科大学 評価報告書
（様式17）薬学教育評価評価報告書評価対象大学名 星薬科大学薬学部（本評価実施年度）平成28年度（作成日）平成29年３月２日一般社団法人 薬学教育評価機構- 1 -Ⅰ．総合判定の結果星薬科大学薬学部薬学科（６年制薬学教育プログラム）は、薬学教育評価機構が定める「薬学教育評価評価基準」に適合していると認定する。認定の期間は、2024（平成36）年３月31日までとする。Ⅱ．総 評星薬科大学薬学部は、建学の精神に基づき、教育研究上の目的を「薬学に関する学理及び応用を教授、研究し人格の陶冶を図り、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与するとともに、文化の創造と発展に貢献すること」と学則に定めている。そして、薬剤師養成を目的とする薬学科の教育研究上の目的を「臨床現場において高度な専門性を発揮できる薬剤師の養成を目指すものとする」としている。教育課程はカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づいて編成されており、教養科目および基礎教育から臨床教育にいたる科目が適切に配置され、「臨床現場において高度な専門性を発揮できる薬剤師を養成する」ための教育が体系的に行われている。医療人としての薬剤師に求められるヒューマニズムやコミュニケーション能力の醸成のための教育も適切な方略により行われている。大学独自の薬学専門教育については、多くの科目が配置されており、多岐にわたる学生の進路に対応している。実務実習事前学習は、実務実習モデル・コアカリキュラムに準拠し、適切な指導体制の下に行われている。実務実習を円滑に行うために、実務実習委員会が組織され、助手以上のすべての専任教員が実務実習に参画している。実務実習には、独自契約施設と関東地区調整機構の指定施設を使用している。「実務実習」開始前の Post ＯＳＣＥ（ＯＳＣＥ：Objective Structured Clinical Examination）と「実務実習」修了後の Advanced ＯＳＣＥ は、まだ試行段階ではあるが、注目すべき取り組みであり、今後のさらなる発展を期待したい。４年次から、講義・基礎実習・演習・実務実習以外の時間を「医療薬学特別実習」として、６年次前期まで２年半の間、卒業研究を実施している。６年次の５～６月に発表会が実施され、最終的に７月までに論文を仕上げている。さらに研鑽を深めることを希望する学生はその後「アドバンスト特別実習」を選択できる。薬学教育モデル・コアカリキュラムの改訂に伴い平成27年度より運用が始まった新しいカリキュラムでは、大幅な改訂が行われている。この中では基礎実習の単位数が減ってい- 2 -る一方、学科目［薬学研究］を設けており、１年次から４年次まで多くの科目を配置して、問題解決能力醸成に重きを置いた教育プログラムが実施されつつある。シラバスには、各科目における学習方略、成績評価の項目毎の評価割合ならびに取り扱っている到達目標を確実に記載すること、および大学独自科目や問題解決能力醸成に関わる科目であることを表示することが望まれる。入学試験はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づいて適正に実施され、入学者数と入学定員との間には大きな乖離はない。学生の成績評価・進級・学士課程修了認定はおおむね適切に行われている。学生の支援については、修学支援、奨学金制度、ヘルス・メンタルケア、ハラスメント防止、就職支援などの体制が整備されている。専任教員数は実務家教員を含めて大学設置基準を上回っており、専任教員の職位と年齢構成も比較的バランス良く配置されている。専任教員数に対する学生数比率も適切な範囲にある。若手教員が海外留学できる制度も整備されている。教育研究上の目的に沿った教育を実施するための施設・設備などの学習・研究環境は良好であり、卒後教育や薬剤師会等との連携により、薬学の発展に努めている。学生の「海外実務実習」や海外の大学との交流など、積極的な国際活動も行われている。平成21年度以来薬学教育評価機構の基準に基づく自己点検・評価を行っており、その結果は教育研究活動の改善に反映されている。以上より、星薬科大学薬学部薬学科は、本機構の評価基準に全体としては適合していると結論できる。しかし、ヒューマニズム教育・医療倫理教育、コミュニケーション能力および自己表現能力を身につけるための教育、実務実習事前学習、および問題解決能力の醸成に向けた教育において、それぞれ目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価する点においては本機構の評価基準に達していないため、改善が必要である。終わりに、星薬科大学薬学部薬学科では、医療界、他大学、産業界との交流・連携を積極的に行おうとしている。熱心な教員の教育姿勢があるので、改善すべき点および助言を踏まえ、より一層、組織的に医療人としての薬剤師の育成に取りくみ、さらに向上発展することを期待する。- 3 -Ⅲ．『中項目』ごとの概評１ 教育研究上の目的本中項目は、適合水準に達している。教育研究上の目的に関しては、星薬科大学は、建学の精神「本学は、薬学を通じて、世界に奉仕する人材育成の揺籃である。日本の日本であると同時に、世界の日本であることを銘記せよ」を掲げ、これに基づき大学の教育研究上の目的を「薬学に関する学理及び応用を教授、研究し人格の陶冶を図り、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与するとともに、文化の創造と発展に貢献すること」と学則第１条に定めている。そして、薬剤師養成を目的とする薬学科の教育研究上の目的を、「臨床現場において高度な専門性を発揮できる薬剤師の養成を目指すものとする」（学則第３条第２項）としている。また、「修学の手引き」にも記載されて、全教職員並びに全学生に配布し、周知を図っている。「自己点検・評価書」１ページには、教育研究上の目的は、「臨床現場において高い倫理観と高度な専門性を発揮できる薬剤師の養成を目指すものとする」と学則第３条に規定されている、と記載されている。しかし、教育研究上の目的に「高い倫理観」を加えたことに関する学則の変更は平成28年３月であり、平成27年度に学生が使用した「修学の手引き」に掲載された教育研究上の目的は変更前のものである。「平成28年度修学の手引き（１・２年）」には変更後の教育研究上の目的が掲載されている。超高齢社会を迎えた観点から、薬剤師の役割また臨床の現場において、高い倫理観と高度な専門性を発揮できる薬剤師を養成し世に送り出す、との変更後の教育研究上の目的は社会のニーズを反映したものと判断できる。大学のホームページにて教育研究上の目的は公表されていて、教育理念・目的のページでは教育研究上の目的は平成28年８月23日付けで変更されている。教育研究上の目的の検証は教務部委員会で行われており、その決定事項が教授会に提案されている。２ カリキュラム編成本中項目は、適合水準に達している。教育研究上の目的に基づいて設定されたカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）は、「修学の手引き」に明記されている。平成27年度入学生からは改訂コアカリキュラムに対応してカリキュラム・ポリシーを変更している。カリキュラム委員会の設置や、その委員会で議論し、決定した内容を教授会で協議していることは、新コアカリキュ- 4 -ラム検討委員会議事録、教授会議事録で確認できるので、責任ある体制がとられていると言える。「修学の手引き」を全教員、全学生に配布し、カリキュラム・ポリシーが学生や教職員の目に触れる環境は整えられている。学生には履修ガイダンスの際に、教員には教授会を通じて説明している。大学ホームページに「大学の概要」、「三つのポリシー」、「新旧カリキュラム・ポリシー」が見やすく配置されており、広く社会に公表されている。カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）平成27年度２年生以上⒈ 薬学の基礎科目を重視するとともに、幅広い視野を育成するよう教養科目を配置する。⒉ 専門知識ならびに技能を高めるよう講義および実習を配置する。⒊ コミュニケーション・スキルの習得ならびに充実を図る科目を配置する。⒋ 豊かな人間性をもった医療人としての倫理観の養成を図る科目を配置する。⒌ 問題解決能力の醸成を図る科目を配置する。平成27年度１年生⒈ 見識ある医療人としての豊かな人間性や高い倫理観を備えた薬剤師を育成するために、全学年を通じて薬学教養教育科目を配置します。⒉ 高度化、専門化する医療に対応できる薬剤師を育成するために、低年次では物理、化学及び生物を基盤とする薬学基礎教育科目を配置し、高年次では医療薬学を中心とした薬学専門教育科目を配置します。⒊ 科学的・倫理的な思考能力を基礎として、問題を構造化し、解決する能力を備えた薬剤師を育成するために、低年次から研究能力を培う薬学基礎教育科目と実習科目を配置します。⒋ チーム医療や地域医療において、薬の専門化として活躍できる薬剤師を育成するために、臨床現場で必要な実践的な技能とコミュニケーション能力を修得する演習・実習科目を配置します。⒌ グローバル化に対応した国際感覚や言語力を有する「世界に奉仕する薬剤師」を育成するために、全学年を通じて語学能力を培う薬学教養教育科目を配置します。改訂モデル・コアカリキュラムへの対応は「新コアカリキュラム検討委員会」において- 5 -協議され、教授会において決定されている。薬学教育、実務実習モデル・コアカリキュラムに対応したカリキュラムが構成されており、各科目の到達目標（ＳＢＯｓ：Specific Behavioral Objectives）が「修学の手引き」と基礎資料３に記載されている。一方、新旧ともに５項目のカリキュラム・ポリシーに対応したカリキュラムが構成されているはずであるが、いずれの項目にどの科目が対応しているかは、「修学の手引き」を詳細に読み込まないと判明せず、分かりづらい。カリキュラムマップは基礎資料４で確認できるが、各学科目がカリキュラム・ポリシーのどの項目に対応するか、さらに明確化することが望ましい。また、カリキュラムマップは、ホームページにも掲載されている。改訂モデル・コアカリキュラムに対応するカリキュラム変更の方針や概要が教授会で審議されている。新旧のカリキュラムマップ（基礎資料４）を比較すると、大幅に変更がなされていることがわかる。旧カリキュラムでは、４年次後期には「総合薬学演習I」（３単位）、６年次後期には「総合薬学演習Ⅱ」（10単位）を薬学共用試験と薬剤師国家試験に対応する必修の演習科目として設けている。その他、５年次の実務実習の合間に国家試験過去問の演習アプリ「ＰＥＳＳ」、６年次後期の「総合薬学演習Ⅱ」終了後の12月から自由科目として外部予備校講師による講習、模擬試験、国家試験直前講習がある。また、６年次前期の学科目［アドバンスト・コース］に国家試験に対応する選択の演習科目、「薬学特別演習Ⅰ」（２単位）と「薬学特別演習Ⅱ」(５単位、受講学生指名)が設けられている。開講時期と時間数から判断して、国家試験対策に過度に偏ってはいないと言える。「新コアカリキュラム検討委員会」を引き継ぐ「カリキュラム検討委員会」が設置されており、具体的な活動が確認できるので、カリキュラムの構築と必要に応じた変更を速やかに行う体制が整備され、機能していると評価できる。３ 医療人教育の基本的内容本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、ヒューマニズム教育・医療倫理教育ならびにコミュニケーション能力・自己表現能力を身につけるための教育の達成度評価に懸念される点が認められる。ヒューマニズム教育・医療倫理教育に関しては、対応する科目のほとんどが必修科目である。旧カリキュラムにおいては、１年次「生命と倫理」「医療の担い手としての心構え」などの科目や「早期体験学習」、２年次「信頼関係」、３年次「医療心理学」、４年次「事前実習」の中で履修され、教育は体系的に行われている（基礎資料１）。また、医療人として、- 6 -患者や多職種との相互の信頼関係を構築するためにＰＢＬ（Problem Based Learning）やＳＧＤ（Small Group Discussion）を取り入れるなど効果的な学習方法が用いられている。新カリキュラムにおいても、１年次「薬学人としての教養入門」「薬学の心構えⅠ、Ⅱ」ではＳＧＤが、また「早期臨床体験学習」ではＡＥＤ講習会や外部講師による災害時の薬剤師の役割に関する講演など効果的な学習方法が用いられている。しかし、シラバスからは学習方略が読み取りづらい科目があるので、全ての科目において態度を学ぶ学習方略を明示することが望まれる。また、ヒューマニズム教育・医療倫理教育に該当する個々の科目の成績を評価するための指標は設定されているが、これらの教育を総合した目標達成度を評価するための指標は設定されていないので、指標を設定し、それに基づいて適切に評価する必要がある。旧カリキュラムでは、【観点3-1-1-5】で求められている単位数は、必修科目での重複を除くと、１年次22単位、２年次９単位、３年次５単位、４年次５単位、合計で41単位となり、卒業要件188単位の１／５以上を満たしている。教養教育に関しては、旧カリキュラムでは薬学準備教育ガイドラインを参考に、学科目［人と文化］に教養科目30科目を設置し、その中で７科目の選択が可能となっている。教養科目30科目の選択は、１年次前期から３年次前期と幅広く、学年での偏りがなく、望ましい。さらに、その内容も、性の多様性や現代家族のかたちについて概説する「ジェンダー論」や環境問題について考える「エコロジー論」の他に「医療の歴史」、「医療社会論」、「医療と哲学」なども開講しており、社会のニーズを取り入れている（基礎資料１）。２・３年次に選択可能な「スポーツセラピー」と「スポーツと健康」は、アンチドーピング活動や薬物乱用防止に関連するなど、現場でのスポーツファーマシストを視野に入れたものと判断され、興味深い。さらに、いくつかの教養科目は、高学年次に開講される薬学専門教育科目に接続されており、連続性が見られる（基礎資料４）。新カリキュラムでも36の教養科目の中から、１年次後期から４年次前期の間に５科目を選択できる。コミュニケーションの基礎能力を身に付けるための教育として、旧カリキュラムでは、「信頼関係」「医療心理学」があり、「早期体験学習」の中でもグループワークやプレゼンテーションが行われるなどＳＧＤ形式で演習が行われている。新カリキュラムでは、授業時間の延長により、ＳＧＤや課題演習がしやすくなったため、コミュニケーションを重要視した科目が増えている。新・旧両カリキュラムとも、学科目［人と文化］で「コミュニケーション概論」（選択）も配置している。個人や集団の意見を整理して発表できる能力としては、「早期体験学習」後にグループで- 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-まとめて発表する機会があり、１年次後期の「情報科学実習」で、パワーポイントを使用したプレゼンテーションを学ぶ機会を設けている。３年次の「薬理系実習」では実験データを整理して発表する機会があり、４年次の「薬物治療演習」では課題の疾患例に関して適切な薬物療法を考案することをグループディスカッション形式で演習している。３年次の「薬学英語ⅠＡ・ⅠＢ」、４年次の「薬学英語ⅡＡ・ⅡＢ」においても、討議やパワーポイントでのプレゼンテーションを実施している。また、卒業研究でも発表会を行うことを義務付けており、実務実習報告会では、病院実習は口頭発表、薬局実習はポスター発表を義務付けているなど、発表する機会が数多くある。プレゼンテーションに対する取り組みは充実している。科目ごとに成績評価の方法、基準などが設定されており、シラバスを通して学生に周知されている。しかし、態度に関する評価では、ディスカッションにおける学生の発言・質問などを評価しているが、評価の基準が曖昧であり、適切な評価方法への改善が望まれる。また、コミュニケーション能力および自己表現能力を身につけるための教育を総合した目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価する必要がある。語学教育に関しては、旧カリキュラムでは、第２外国語としてドイツ語、中国語も設定されているが、英語中心の科目設定がなされている(基礎資料１)。語学科目は１年次前期から４年次後期までは必修科目として、６年次では選択科目として配置されており、学年での偏りはない(基礎資料１)。１クラスの人数は最大40名であり、有効性を考慮すると、人数はやや多いと思われる(基礎資料１)。講師陣にはネイティブ・スピーカーが配置されている。語学の４要素を取り入れた科目が１年次前期から６年次前期まで配置されている(基礎資料１、５)。ほとんどの英語科目で健康、医学、薬学に関連したトピックスが取り入れられており、医療現場に対応したカリキュラムが構成されていると考えられる。「薬学英語」など薬学に直結した科目の設定も見られる。「アドバンスト実務実習」の一環として、カナダでの１か月間の薬局研修プログラムを用意し、学生が海外で研修する機会を設けている。６年次［アドバンスト・コース］に、「薬学生のための実践英語（コミュニケーション）」と「薬学生のための実践英語（ＴＯＥＩＣ対策）」を開講しており、医療現場で必要な英語力の育成を行っている。しかし、「薬学生のための実践英語（コミュニケーション）」や「薬学生のための実践英語（ＴＯＥＩＣ対策）」は受講者が少ない（基礎資料１－６）。新カリキュラムでは、語学は英語のみで、４要素に加えて「使う」ことを学ぶカリキュ- 8 -ラム編成としており、より実践的な配慮が見られる(基礎資料５)。また、３年次から配属される「医療薬学特別実習」での英語論文精読も、カリキュラムに組み込まれている。準備教育として、旧カリキュラムでは、１年次前期に「高校との接続教育」として、「数学」と「生物」から１科目、「物理」と「化学」から１科目の履修を義務化していた（基礎資料１）。これらは、高校時の調査書をもとに、履修していない科目を受講するようにしていた。また、学科目［薬学の基礎］として、１年次前期に「数学」、「化学」、「基礎の生物（植物）」、「基礎の生物（動物）」、１年次後期には「物理学」を開講し、自然科学の教育をしていた（基礎資料１）。公募制推薦入学選考において合格した学生が希望する場合に、入学後の薬学専門教育を効果的に履修するためのリメディアル教育を実施している。新カリキュラムでは、接続教育をなくし、その代わりに学科目［物理系薬学］、［化学系薬学］、［生物系薬学］を１年次前期から開始し、「数学Ⅰ」、「物理学」、「化学」、「有機化学Ⅰ」、「天然資源Ⅰ」、「生化学Ⅰ」、「機能形態学Ⅰ」の７つの科目を開講し、選択から必修にして従来よりも強化している（基礎資料１）。しかし、これは学生の入学までの学習履歴を考慮した教育プログラムではない。学生の学習意欲を高めるための「早期体験学習」(必修、1単位)は、１年次前期に配置されている。Part I、Ⅱで実施し、前者がＡＥＤ講習会や不自由体験で、後者では薬剤師の業務についての予備知識を持たせずに、訪問時における諸注意や礼儀を中心に事前授業を行った後、病院薬剤部や薬局を見学する。Part Iには外部講師を招いた講演会も加わり、充実した早期体験学習と言える。また、見学後、レポートを提出し、代表者による発表会を行っており、工夫がされている。Part Ⅱを開催後実施したアンケートでは、大変満足しているという回答が多かった。新カリキュラムでは、「早期臨床体験学習」(必修、1.5単位)が、Part I～Ⅲで実施されている。PartⅠ（１年次前期）がＡＥＤ講習会、Part Ⅱ（２年次前期）が病院薬剤部や薬局見学、Part Ⅲ（２年次後期）が福祉関連の体験となっている。平成27年度は１年次生に対し「早期臨床体験学習」のPart Iが実施されている。Part ⅡとⅢは２年次に行われる予定である。医薬品の安全使用に関しては、旧カリキュラムでは、「薬学への招待」(１年次、必修)において、薬物乱用について、「医薬品開発と生産のながれ」(４年次、必修)では、薬害事件の背景、対策について学習している。「薬学への招待」の薬物乱用防止では、東京都庁薬務課長による講義が設定されている。２年次の「薬の効き方ⅠＡ～ⅡＢ」（必修）においては、副作用をはじめとする、薬物が引き起こす様々な有害事象を具体的な事例を含めて取- 9 -り上げている。また、「事前実習」(４年次、必修)では、弁護士による“医療過誤・事故”についての講義があり、新カリキュラムにおける「薬学の心構えⅠ」（１年次、必修）では、サリドマイド福祉センターから講師を招いて薬害について学習しているなど、科目の実施方法、人的資源、評価方法は適切である。生涯教育の意欲醸成のために、旧カリキュラムでは、「薬学への招待」（１年次、必修）、「早期体験学習PartⅡ」で現役薬剤師の仕事に触れ、「信頼関係」などで実務家教員が薬剤師としての心構えや職業観を意識させるよう配慮した講義を行い、６年次には学科目［アドバンスト・コース］に多数の生涯学習の意欲醸成に向けた科目を用意している。さらに、大学院の「臨床薬学特別講義」を［アドバンスト・コース］の単位と読み替える措置を行い、多くの学生に受講の機会を与えている。薬剤師生涯学習支援室が企画している生涯学習講座の大学院連携講座（アドバンスト特別講義）にも学生の参加を認めている。さらに、平成27年度の公開講座には学生1,128名が参加している。新カリキュラムでも生涯学習に対する学生の意欲を醸成するための教育が計画されている。４ 薬学専門教育の内容本中項目は、適合水準に達している。教育課程の構成と教育目標に関しては、薬学教育モデル・コアカリキュラムのＳＢＯｓを総て網羅するようにカリキュラムが構成されており、各科目のシラバスに一般目標（ＧＩＯ：General Instructional Objective）と到達目標（ＳＢＯ）が記載されている(基礎資料３)。新カリキュラムでも、改訂モデル・コアカリキュラムに沿った科目が配置され、「修学の手引き」には科目ごとにＧＩＯ、ＳＢＯが記載されている。また、「修学の手引き」には巻末にそれぞれＳＢＯコード表が掲載されている。ただ、シラバスの「成績評価の方法」には、項目ごとの評価割合が記載されていない科目があるので改善が望ましい。「総合薬学演習I」(４年次後期、必修)と「総合薬学演習Ⅱ」(６年次後期、必修)は薬学教育のまとめを行う科目であるとして、薬学教育モデル・コアカリキュラムの全てのＳＢＯｓにこれらの科目を機械的に割り当てている（基礎資料３-１、３-３）。基礎資料３-１には、この演習科目以外では扱われていないＳＢＯｓが散見された。これはシラバスには主なＳＢＯｓのみを記載しているためであり、追加資料で充足が確認できたが、シラバスには取り扱っているＳＢＯｓをもれなく記載することが望ましい。各授業科目の教育目標の達成に適した学習方略に関しては、新・旧いずれのカリキュラムにおいても、知識に関するＳＢＯｓには講義あるいは演習、技能・態度に関するＳＢＯ- 10 -ｓには実習あるいはＳＧＤを取り入れたグループ学習を行うなど、学習領域に適した学習方法を選択している。基礎的な知識、技能および態度の基盤となる科学的思考力の醸成のために、旧カリキュラムでは実験実習が十分行われている。モデル・コアカリキュラムに準じた実習(必修)が、「物理系実習I-Ⅲ」(3.5単位、２年次前期、３年次前期)、「化学系実習I-Ⅲ」(4.5単位、２年次前・後期、３年次前期)、「生物系実習I-V」(５単位、２年次前・後期、３年次前期)として配置されている。その他、「薬理系実習」(1.5単位)、「製剤系実習」(１単位)があり、合計15.5単位である。しかし、新カリキュラムでは、基礎実習は、１単位が30時間と旧カリキュラムの35時間に比べて単位当りの時間数が少なくなっている上に、単位数が15.5単位から８単位に減少している。その他に、卒論配属教室で卒論研究のための基本的な手技を学ぶための「卒論準備実習」（３年次前期、４単位）が新設されている。カリキュラムマップ(基礎資料４)を見ると、基礎から臨床への体系的な科目配置はなされているが、それぞれの科目のシラバスには、基礎と臨床の知識を相互に関連付ける記載はなされていない。「薬学への招待」の薬物乱用防止では東京都庁薬務課長を担当者とする講義が、また、「事前実習」で弁護士による“医療過誤・事故”の講義が、「薬学の心構えI」(新カリキュラム、１年次、必修)では薬学被害者や外部講師による講義が、それぞれ配置されており、患者、薬剤師、その他の職種の医療関係者との交流体制が見られ、その他にも学外から多くの人的資源を受け入れている。しかし、薬害被害者もしくは関係者による講演が１年次の「薬学の心構えI」で行われていることは、シラバスからは読み取れないので、シラバスに記載しておくことが望ましい。各授業科目の実施時期に関しては、モデル・コアカリキュラムに準拠した薬学専門科目に対して、11の学科目が設置されており、各学科目に対応する薬学専門科目が学年順にまとめられている。専門科目の科目間の関連は、カリキュラムマップ（基礎資料４）で確認でき、より専門的、臨床的な展開をより高学年で履修する工夫が見られる。新カリキュラムでは、薬学を学ぶモチベーションを上げるために１年次前期から薬学専門科目を開始し、さらに早い段階から研究の基礎を体験するために１年次前期に「研究入門」が配置されている。大学独自の薬学専門教育に関しては、３年次に「グローバリゼーション」および「医療心理学」を開講している。前者は国際化の流れに対応できる薬剤師の育成を目的とした科目で、後者は医療従事者として必要な心理的知識の獲得を目的とした科目であり、大変ユニークである。６年次の［アドバンスト・コース］には、旧カリキュラムでは「プライマ- 11 -リケア学」、「在宅医療」、「救命救急学」など26科目があり、新カリキュラムにおいてはさらに増えて32科目となり、その中に「専門薬剤師特論」「臨床栄養学」「漢方治療学」などの特徴ある科目も見受けられる。旧カリキュラムにおける26科目の選択科目は、広範な分野に及んでおり、それぞれ0.5単位～１単位で配置されている。学生の主な進路は保険薬局、病院、ドラッグストア、製薬企業、公務員など多岐にわたっており、多彩な選択科目は学生のニーズに配慮されていると評価できる（基礎資料１）。受講履歴をみても全科目に受講者がいる。しかし、大学独自の薬学専門教育であることは、シラバス等に明示することが望ましい。５ 実務実習本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、実務実習事前学習の総合的評価に懸念される点が認められる。「事前実習（実務実習事前学習）」には講義、実習・演習、ＳＧＤが取り入れられ、到達目標で求められている知識、技能、態度に対応した学習方法が取り入れられており(基礎資料６）、実務実習モデル・コアカリキュラムに準拠して適切に実施されている。基礎資料３-２には「事前実習」の記載がない実務実習モデル・コアカリキュラムの到達目標があるが、事前学習の日程を示す添付資料で、すべての到達目標が「事前実習」で行われていることが確認できた。「事前実習」は１コマ90分の授業が132コマ(８単位)実施されており、122コマを求めるモデル・コアカリキュラムに準拠している。実施場所としては、第二新館にモデル薬局、調剤実習室、無菌準備室などの実習施設やセミナー室が整備されている。また、ＳＧＤ対応型の教室が多数用意されている。「事前実習」を担当する教員は、専任教員８名（実務教育研究部門・薬剤師職能開発研究部門）および非常勤講師67名が関わっている。非常勤講師の経歴は多岐にわたっているが、「認定実務実習指導薬剤師」の資格を取得している薬剤師が29名含まれている。１名の教員(非常勤講師)が指導する学生数は、実技系では３～６名、ＳＧＤでは６～12名、講義では130名である。「事前実習」は４年次の４月６日から12月15日まで実施されている。前期（４月～６月）には“知識と態度”に関わる内容を講義あるいは演習で学び、後期（９月～12月）には“技能”に関わる内容を学ぶように配置されている。また、後期の開始時には、前期で学んだ“知識と態度”の定着を図るために口頭試験や筆記試験を実施している。「事前実習」の評価方法として、筆記試験、口頭試験、実技試験、ＳＧＤプロダクトが設定されており、実- 12 -習の内容が反映されていると思われるが、総合的な評価の指標は設定されていないので、改善が必要である。「事前実習」は、４年次の前期、後期に実施されており、12月で修了している(基礎資料６)。修了時期がＯＳＣＥ(12月19日実施)の直前であり、学生のモチベーションの維持、学習効果が高められる時期と言える。「事前実習」で修得した知識、態度、技能の確認のために実務実習直前講習会を行っている。「事前実習」の修了時期と実務実習の開始時期が離れている２期と３期の学生のためには、２期開始直前に直前講習会を行い、「事前実習」の到達度を確認している。また、実務実習開始前の学生にPostＯＳＣＥを実施している。平成27年度はトライアルであるが、今後も継続されることが望ましい。実務実習を履修する学生の能力の確認に関しては、共用試験合格が実務実習の履修条件として明記されている。さらに、合格基準として、ＣＢＴ（Computer Based Testing）は正答率60％以上、ＯＳＣＥは、細目評価の平均が70点以上、概略評価の合計点が５以上と明記されている。これらの数値は、共用試験センターが定める合格基準を満たしている。また、共用試験の結果は、ホームページで公表されている。薬学共用試験（ＣＢＴおよびＯＳＣＥ）の実施時期、実施方法については、それぞれの詳細なマニュアルや説明会がある。薬学共用試験を適正に行うため、共用試験の実施要領、実施マニュアルが薬学共用試験センターから提示されている要領に基づいて作成され、試験が実施されている。学内に、「ＣＢＴ委員会」および「ＯＳＣＥ委員会」が組織されている。これらの委員会は、共に学長が委員長となって構成されており全般を統括している。これらの委員会の活動内容は教授会において承認されており、学生説明会、監督者説明会、ＯＳＣＥ実施要項の作成、ＯＳＣＥ評価者等説明会を担当している。共用試験を実施する施設および設備は適切である。ＣＢＴは新星館のコンピューター室とＣＢＴルームの２室（収容人数計170名、端末計172台）（基礎資料12）で、４年生260名を２グループに分け、２日間に分けて実施されている。また、ＯＳＣＥは第二新館の実務実習事前学習施設を用いて実施されている。実務実習を円滑に行うために「実務実習委員会」が組織されている。その他、諸委員会が組織されており、学内での組織図、業務などが明確化されている。実務実習に関する諸マニュアルが整備されており、実務実習が円滑に実施されるように機能している。従って、組織的に体制整備はなされていると評価できる。また、危機管理体制のフローチャートも示されている。実務実習前に健康診断の受診、および必要な抗体価検査と予防接種を受けることは、マニュアルを用いて学生に説明されており、予防接種は適切に実施されている。- 13 -実務実習の進捗状況の確認および実習評価を行うために、１人の指導担当教員が受け持つ施設数には大きなバラツキはあるが、助手以上のすべての専任教員が参画している。学生の病院・薬局への配属に関しては、学生の実務実習先決定の手順について４年次６月に学生への説明会が行われ、病院および薬局のリストと受け入れ人数が提示され、その後、学生への希望調査がなされている。配属希望に関しては、病院は施設リスト、薬局では関東地区調整機構の前年度エリアごとのリストの中から第３希望までの調査を実施している。配属決定に際しては、学生の通学経路や通学時間を90分以内に抑える点が考慮されている。病院については希望者多数の場合には乱数を用いて抽選で実施され、薬局については関東地区調整機構のエントリーシステムにより決められており、配属は公正に行われている。学生の希望により、遠隔地での実務実習が年間10名以内で行われており、平成27年度には病院８名、薬局１名が地区調整機構を通じて配属されている。指導体制としては指導担当教員や実務家教員が配置されているが、実習期間中２回の実習実施施設訪問を行っていない地域がある。実務実習を適正な指導者を有する施設において実施するために、日本薬剤師研修センターが認定する「認定実務実習指導薬剤師」が専任勤務する施設を実習施設として設定している。実務実習担当指導薬剤師に対して、事前説明会を行い、毎年２回「事前実習」見学会を実施して、施設の指導者との相互理解に努めている。独自契約の実習施設の場合には、適正な設備を有することの確認のために、施設概要の書面調査を実施し、実務家教員が訪問調査を行っている。その他は、関東地区調整機構の指定施設を使用している。実務実習が「実務実習モデル・コアカリキュラム」の目標・方略に準拠して実施されていることは、病院・薬局実務実習が、「実務実習モデル・コアカリキュラム」に準拠した教育目標の下、この内容を網羅しているＷｅｂシステムを用いた評価表、あるいは手書き用冊子を用いた評価表を使用して行われていることで確認できる。独自の契約施設における方略についても、「実務実習モデル・コアカリキュラム」に準拠している。薬局など関東地区調整機構を介した実習施設は、基本的に「実務実習モデル・コアカリキュラム」に準拠した実習を実施している。事前の打ち合わせ等において、方略については実習施設先に説明し、実習スケジュールに関してはシステム内で確認している。また、東京都薬剤師会などが行っている実務実習に関する委員会活動にも積極的に参加して、意見交換を行っている。病院と薬局における実務実習の期間は原則として11週間としている。出欠の情報は、「実務実習指導・管理マニュアル」で確認することができる。実務実習の実習施設と学部・学科との間の連携に関しては、実務実習指導担当教員が、- 14 -実習開始前、期間中、実習終了後に実習施設と連絡を取り合うシステムが構築されている。さらに、指導薬剤師に対しても事前説明会を開催している。その説明会で、単位認定方法および評価方法、訪問指導の内容、実習記録の記載・確認方法、大学および実習生との緊急連絡方法を含む危機管理体制等が説明されている。また、連携についてもマニュアルを作成している。訪問時確認の報告書により実習中の学生の評価も行われている。関連法令および守秘義務等に関しては、３年次の「薬剤師を取り巻く法律と制度」、４年次の「事前実習」および事前説明会で学習している。実務実習事前説明会では、学生に対して守秘義務の遵守について指導して、個人情報の保護等に関する誓約書を大学と学生間で交わしている。実務実習の評価における実習施設と学部・学科との間の連携に関しては、施設の指導薬剤師と評価項目、評価方法について協議する場が設けられており、大学の単位認定ラインについても情報の提供がなされている。大学と実習施設との情報共有の方法等については、実習実施施設の担当者との連絡会を開催している。学生に対しては、成績評価の項目、成績評価の概要を説明している。インターネットを利用した実務実習指導・管理システム（Ｗｅｂシステム）を活用して、大学教員は、随時、ほとんどの学生の出席状況、実習内容（日誌）、学生並びに指導薬剤師による評価等を把握できる。実務実習期間中は、学習目標を達成できるように、フィードバックによる形成的評価が行われている。実務実習終了後、学生、指導薬剤師のアンケート調査を実施している。また、具体的な成果の公表については、実務実習報告会が年２回開催されて、学生が「課題研究」の成果をプレゼンテーションしている。実務実習の単位認定については、「実務実習委員会」において成績判定が行われ、最終的には教授会にて承認されている。６ 問題解決能力の醸成のための教育本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、問題解決能力の醸成に向けた教育の目標達成度評価に懸念される点が認められる。卒業研究は、３年次後期に配属を認められた教室・研究室・部門に４年次より正式配属になり、講義・基礎実習・演習・実務実習以外の時間を「医療薬学特別実習」（必修、13単位）として、６年次前期まで２年半実施している。学生には各自に研究テーマが与えられ、６年次の４月に実験を終了し、５～６月に発表会が実施され、最終的に７月までに論文を仕上げている。卒論研究発表会のプログラムは教授会で承認され、教室・研究室・部門合同で発表会を- 15 -行っている。主任教員である教授が主査として論文を総括的に審査することになっている。さらに副査制度があり、他の教室などの教員が副査となり論文審査に加わっている。副査の審査所見には、論文形式に関する評価10項目、問題解決能力に関する評価５項目および総合評価が含まれ、適切に評価されている。「考察に研究の成果がどれくらいの学術的・薬学的あるいは臨床的価値があるかについて述べているか」を評価する項目がある。学生は積極的に学会発表を行っており、学会において優秀発表賞などを受賞した学生も多い。新カリキュラムでは、「医療薬学特別実習」（卒業研究）の実施期間が３年次後期から４年次後期の１年半に変更になり、この間の午後の時間を全て卒業研究にあてることになっている。問題解決型学習とは、ＰＢＬ、ＳＧＤ、プレゼンテーションなどの能動的学習を取り入れた学習を指すが、問題解決能力の醸成に向けた教育に関しては、旧カリキュラムにおいては、特に英語・薬学英語科目で積極的に行われている。２年次以降に配置されている、物理系・化学系・生物系・衛生系の実習科目でも実験の他に演習が行われており、より深い知識が習得できる内容となっている。２年次の「信頼関係」、３年次の「薬物動態演習」、４年次の「薬物治療演習」も問題解決能力の醸成に重点を置いた科目となっている。６年次選択の「ヘルスケアビジネス論」「プライマリケア学」「チーム医療入門」においてもＳＧＤが行われている。６年次前期の［アドバンスト・コース］の薬学専門教育科目の中にも、ＳＧＤやプレゼンテーション、アクティブラーニングなど、方略に工夫を凝らした科目が見られる。新カリキュラムにおいては１年次に「薬学の心構えⅠ、Ⅱ」「研究入門」においてＳＧＤが行われている。しかし、これらの問題解決型学習を含む科目が体系的に配置されていることは分かりにくいため、カリキュラムマップ等により学生が理解できるように示すことが望まれる。また、問題解決能力醸成に重きを置いたとしている科目については、シラバスなどにその旨を明記することが望ましい。問題解決能力の醸成に向けた教育において、各科目における成績評価の方法はシラバスに記載されているが、これらの科目を総合した目標達成度を評価するための指標は設定されていないので、ルーブリック評価等を導入するなどの指標の設定とそれに基づく適切な評価が必要である。旧カリキュラムでの問題解決型学習科目における実施時間数は20.3単位であり、基準を満たしている。新カリキュラムでは、新しい学科目［薬学研究］を設け、１年次前期に「研究入門」を開講し、２年次には「研究倫理」と「研究の現場」を、３年次後期と４年次前期には「研究特論I・Ⅱ」を配置して、旧カリキュラムと比べて、問題解決能力醸成に重きを置いた体- 16 -系的な教育プログラムになっていることは認めるが、まだ１年次しか終了していないので、実態は評価できない。７ 学生の受入本中項目は、適合水準に達している。教育研究上の目的に基づいたアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、「入試制度検討委員会」で議論され、教授会で承認され、大学のホームページ「大学の概要」の中の「三つのポリシー」という項目で公表されている。また、入学志願者や保護者等に対しても大学案内、学生募集要項、オープンキャンパス、入試説明会などで周知されている。アドミッション・ポリシーは平成23年度から変更されていない。アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（薬学科のみ抜粋）本学の教育理念は、創立者 星一（ほしはじめ）の建学の精神に基づき、「本学は世界に奉仕する人材育成の揺籃である。」と定められています。この理念に基づき「薬学科」（６年制）は、「臨床の場において高い倫理観と高度な専門性を発揮できる薬剤師の養成」を目的としていますが、薬学を総合的に学ぶためには幅広い視野と知識が求められます。また、海外文献を読みこなしたり、外国語によるコミュニケーション・スキルの習得も必要不可欠であり、高等学校時代に特に自然科学系分野の科目と外国語をしっかり学習しておくことが薬学部での充実した学習の実現につながります。本学では、入学志願者の能力・適性等を多面的に判定するために複数の選抜制度を設けており、将来、薬学の様々な分野においてリーダーシップを発揮できる意欲的な学生を受け入れることを目指しています。入学志願者の適性および能力の評価に関しては、「入試制度検討委員会」で入試方法等の検討を行い、「入試実行委員会」で実施方法を検討し、教授会で決定している。全入試方式の大学の独自試験の答案の採点には、マークシートを採用し、複数の教員で行う体制を構築している。機械による採点後、目視による確認も実施している。その後、採点室で作成したデータを基に、学長と入試実行委員長等が合格基準案を決めた上で、教授会で前年度の歩留率等を参考に審議している。公募制推薦入学選考はＡ（専願）、Ｂ（併願可）とも数学・化学・英語の能力判定試験と調査書（英語検定・数学検定など各種検定や活動実績も加算）、面接評価で入学者の学力を担保している。また、出願資格は「学習成績概要：Ｂ段階3.5以上」となっている。- 17 -平成27年度の調査では、１年生から６年生までの留年者が146名で、全在籍学生数(1,686名)に占める割合は、8.7％と高い(基礎資料２-１)。また、平成18年度からの卒業率はおおむね80％と高くなく、20％程度の学生が６年間で卒業していない(基礎資料２－３)。卒業延期者が平成24年度より徐々に増えてきており、分析はされているが、今のところ原因は抽出できていない。英語の試験には医療に関する問題を出題するといった工夫が見られる。入学定員は260名と設定され、平成23年度、平成24年度の２年間は111.5％と上回っているが、６年間の平均は、108.3％となっており（基礎資料７）、入学者数は入学定員と乖離していない (基礎資料２-１)。８ 成績評価・進級・学士課程修了認定本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、「総合薬学演習Ⅱ」の単位認定に懸念される点が認められる。成績評価に関しては、成績評価の方法、基準が、学生便覧と「修学の手引き」に記載され、全教職員および全学生に周知されている。学生への周知は、「修学の手引き」を毎年配布し、さらに各科目の最初の講義での説明によりなされている。成績評価の根拠データになる各試験の答案は教授会の決定により３年間保存されている。成績評価の結果は、定期試験終了後と追・再試験終了後にそれぞれ掲示により発表し、成績に疑義がある場合、担当教員が学生からの疑義に対応することになっている。また、平成26年度から、「学修支援サイト（HoLS）」を利用して、学生は10月と４月の年２回自分の成績をチェックできるようになっている。保証人に対しては、毎年前期の成績確定後（11月）にそれまでの成績（累積）を郵送している。進級判定は、単位制と学年制を併用して行っており、進級の規定は、「修学の手引き」に掲載され、毎年学生に周知されている。また、１年次の試験開始前には、試験システムに関する資料を配布して、試験に関する説明会が開催されている。さらに、新入生オリエンテーションにおいても説明がなされている。入学式の際に行われる指導グループの懇談会でも、進級基準および留年取り扱いを入学生ならびに父母に説明している。進級判定は、教務部委員会において進級判定案が作成され、教授会において審議・決定され、公正かつ厳格に行われている。留年生に対しては、１～３年生は指導グループ担当教員が、留年生以外の学生と同様に配置されている。４～６年の留年生は卒論指導教員が指導を担う。さらに必要に応じて、１～３年の留年生に対して、薬学教育研究センター総合基礎薬学教育研究部門でも教育指- 18 -導を行い、４～６年の留年生に対しては、薬学教育研究センター薬剤師教育研究部門でも教育指導を行っている。「修学の手引き」には 、留年生が上級学年の科目を履修する場合に履修可能な単位数や、実習・演習などは履修できないなどの、学年を考慮した配慮がなされた規定が明記されている。学生の在籍状況について分析資料が作成され (基礎資料２)、休学、退学については教授会の承認が必要であり、留年も含めた情報の共有が図られている。成績不振学生に対しては、基礎薬学関連科目の成績向上をサポートする目的で総合基礎薬学教育研究部門が平成27年度に設置され、各学年約20名について日々の学修支援を行っている。薬剤師養成の使命と教育研究上の目的に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）が、旧カリキュラムおよび新カリキュラムにおいて設定されている。ディプロマ・ポリシーは、「教務部委員会」で原案が作成され、教授会で決定されている。ディプロマ・ポリシーは、「修学の手引き」に記載され、毎年全教職員および全学生に配布されると共に、ホームページにも記載され、公表されている。ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）平成27年度２年生以上「薬学科」にあっては６年以上在籍し、本学の「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づいて設定した授業科目を受講し、卒業に必要な単位数（「薬学科」は188単位以上）を履修した者に対し、卒業を認定し、卒業決定者には「学士（薬学）」の学位を授与します。なお、学位授与の判定にあたっては、以下のことも考慮します。⒈ 修得した知識・技能により社会に貢献できる能力を有していること。⒉ 大学卒業者にふさわしい態度・倫理観・責任感を有していること。平成27年度１年生「薬学科」にあっては６年以上在籍し、本学の「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づいて設定した授業科目を受講し、卒業に必要な単位数（「薬学科」は188単位以上）を履修した者に対して、臨床現場で必要な倫理観を有し、薬学領域における幅広い専門性を修得したことにより、薬学の発展の一翼を担う能力を有しているものと認定し、「学士（薬学）」の学位を授与します。- 19 -学士課程の修了判定基準に関しては、必要な単位を総て履修していること、と規定されており、全学生に配布される「修学の手引き」に記載され、毎年４月にガイダンスでの説明が行われている。６年生のガイダンスでは卒業要件の説明がなされている。卒業判定については、最初に「教務部委員会」において卒業判定案が作成され、教授会において卒業判定が行われている。平成27年度の「卒業判定会議」は１月27日に開催された。平成27年度の卒業判定において、平均点・薬剤師国家試験の合格率を勘案して「総合薬学演習Ⅱ」の再試験の合格最低点を設定していることは、単位認定の厳格性、公正性の観点から改善する必要がある。不合格単位が14単位以下の場合は卒業延期としている。「総合薬学演習Ⅱ」のみ単位未了の学生は、「薬学特別演習Ⅲ」を２／３以上受講した上で、「総合薬学演習Ⅱ」の単位補充試験を受け、合格した場合には９月に卒業できる。卒業延期生は薬学教育研究センター薬剤師教育研究部門に配属されている。各科目のシラバスに学習方法および評価法が記載されており、評価内容については教務部委員会で論議されているが、さらに、教育研究上の目的に基づいた教育における総合的な学習成果を評価するための指標設定が望まれる。また、卒業生や卒業生の就職先を対象としたアンケートに基づく、社会に必要とされる薬剤師の養成がなされたかという、いわゆるアウトカムベースの評価は行われていない。総合的な学習成果を測定する方法の一環として、トライアルではあるが、「事前実習」修了後にPost ＯＳＣＥ、「実務実習」修了後にAdvanced ＯＳＣＥを実施し、それぞれ総合的評価にルーブリック評価表を採用している。９ 学生の支援本中項目は、適合水準に達している。学生が在学期間中に教育課程上の成果を上げられるよう、新入生に対して、入学時にオリエンテーションを行い、教務、学生支援、就職等について説明を行っている。また、１年次前期に薬学領域全般を網羅する科目「薬学への招待」を開講し、学長自らが担当している。カリキュラム改訂によりこの科目はなくなっているが、平成27年度の１年生に対しては「薬学への招待」の内容に対応する講義がいくつかの科目で行われている。旧カリキュラムでは、学科目[独自科目]の中に、「高校との接続教育（数学）」（１単位）、「高校との接続教育（物理）」（１単位）、「高校との接続教育（化学）」（１単位）、および「高校との接続教育（生物）」（１単位）を設置し、学生は１年次前期にこの４科目から２単位を受講（選択必修）することになっていたが、これらの科目は新カリキュラムではなくなっている。- 20 -この、履修歴を考慮しないカリキュラムが学生の不利にならないか、懸念される。１年次から３年次までは指導グループ教員が、学習成績や出席表を基に必要に応じて指導助言を行っている。４年次以上は卒論指導教員が担当となっている。学生の経済的支援に関する体制に関しては、各種公的奨学金制度並びに大学独自の奨学金制度があり、学生部が窓口となって取り扱っている。平成27年度の独立行政法人日本学生支援機構奨学金制度の利用実績は学部学生の24.9％であるので、適切に情報提供がなされていると評価できる。大学独自の奨学金制度として、２％程度の学生が受給している「星薬科大学奨学金制度」と、成績優秀な学生の学費を減額する「星薬科大学学生表彰制度」を設けている。また、大学構内に女子寮があり、安価で利用できるようになっている。学生の学会参加や海外実務実習に対する経済的支援も手厚く行われている。学生の健康維持に関する支援体制に関しては、学生へのヘルスケア、メンタルケア、生活等への対応のために「保健管理センター」と「学生相談室」が設置されている。保健管理センターには専属の看護師と内科医（学校医、薬学部教員の兼務）が 、学生相談室には臨床心理士と精神科医(いずれも非常勤)が配置されている。また、相談対応に関する案内は、保健管理センターホームページおよび「CAMPUS GUIDE」に示され、カウンセリングニュースも発行している。２年生以上の学生には毎年４月に定期健康診断を、１年生には新入生健康診断を実施している。その受診率はほぼ100％である。欠席者は呼び出して面談を行い、個別に指導している。学生に対するハラスメントを防止する体制に関しては、「ハラスメント防止についての指針」が作られ、ハラスメントの定義、ハラスメントを行わないために学生、教職員が認識すべき事項等が示されている。「ハラスメント防止に関する規程」では、ハラスメント防止および排除のための措置に必要な事項が定められている。「ハラスメント防止・対策委員会」が規程に従って設置されており、相談員が任命されている。ハラスメントについて学生に周知するために、ハラスメント防止のためのパンフレットが作成され、毎年新入生に配布される「CAMPUS GUIDE」にもハラスメント防止についての情報を掲載している。さらに、ハラスメント防止を目的に専門家を招いた講演会を開催している。身体に障がいのある者に対する受験の機会の提供に関しては、障がい者が受験を希望した場合には様々な対応が見られる。学生募集要項には、障がい等がある場合には事前に相談するように指示する記載がある。身体に障がいがある学生に対する施設・設備上の支援として、車いすで使用できるトイレやエレベーターが設置されている。学修・生活上の支援体制の一例として、平成26年度に学位を取得した重度聴覚障害者に対しては、ノートテ- 21 -イカーの配置、「事前実習」における補助者の配置、ＯＳＣＥにおける特別措置、および「病院・薬局実務実習」における担当非常勤講師の派遣等の配慮が行われた。障がい者を受け入れる体制はできている。学生の主体的な進路選択に必要な支援体制に関しては、４年次に配属となった研究室の主任教授と就職部が対応している。就職部は、教員である部長および部長補佐と専任の事務職員３名で構成され、事務職員は企業の人事担当者との交流を深め企業情報や採用情報の収集にも努めている。また、「就職部委員会」は、教員10名と事務職員３名で構成され、進路選択に関する企画立案をしている。５年生と大学院生を対象に、就職ガイダンスを年間複数回開催している。その内容は、就職活動の進め方、職種研究、自己分析、履歴書、エントリーシートの書き方、面接対策、ＳＰＩ（Synthetic Personality Inventory）や一般教養試験、ビジネスマナーの修得などである。毎回100人以上の参加者があり、参加者のアンケート結果も良好である。就職・進路の支援では、就職ガイダンスをはじめ、学内企業説明会、夏休み期間中のインターンシップ、就職懇談会や就職内定報告会などを開催している。就職内定報告会は、後輩学生に就職活動に関する情報を提供する場であり、当事者学生のみならず、後輩学生に対しても支援を行う体制が整備されている。学生の意見を教育や学生生活に反映するための体制に関しては、「こんな時はここへ」のタイトルで、諸問題に対する相談窓口の一覧が「CAMPUS GUIDE」に整理されており、日常的に学生の意見や要望等を汲み上げる窓口として、教務部、学生部、就職部、管財部、経理部等の事務系部署、保健管理センターおよび指導グループ制度の指導教員が記載されている。窓口で汲み上げられた意見や要望等は、関係部署の委員会で対応策を検討し、必要に応じて教授会、事務連絡会議にて対応を審議している。学生の意見や要望に基づいた改善内容が報告されており、実績が認められる。改善内容として挙げられている内容は、多くがハード面であり、生活環境に対する要望が多い。学生が安全かつ安心して学修に専念するための体制に関しては、新入生に対して「安全の管理要項」と題した冊子が配布され、感染症、講義や実習中の地震対策、化学実験の注意事項等を周知させている。また、実験・実習では、実習室内での保護メガネと白衣の着用を義務付けていて、それらは入学時に父母会である揺籃会から入学祝品として授与されている。各実習の開始時には、薬品の取り扱い方、災害時の対応、緊急シャワーの使用方法などを具体的に説明している。例えば、「化学系実習I」では、化学薬品、特に有機溶剤の取り扱いや廃液処理方法、火災発生時の対応などが具体的に説明されている。指導教員１名当たりの担当学生数は19～33名である。33名は多いが、１実習のみであり、その他は- 22 -ほぼ妥当な人数を担当していると評価できる。新カリキュラムの基礎実習では、教員当たりの担当学生数は10～15名となり、学生への実技指導と安全性はさらに改善されている。保険に関しては、入学時に全学生が「学生教育研究災害傷害保険」に加入している。新入生には、「学生総合共済」を推奨している。５年生の病院・薬局実務実習では、「学生教育研究賠償責任保険Ａコース」に全員加入し、保険料は大学が負担している。新入生に対して、４月に所轄消防署の担当官が「危険物等に係わる学校での災害防止」と題した講演を実施している。また、学内での事故や災害の発生時への対応として、消防計画を整備し、「防火・防災管理委員会」を組織し、年に１回消防訓練を実施している。災害発生時の教職員の緊急連絡網が作成され、防火防災管理の一環となっている。さらに、平成26年には、災害時の学生および教職員の安否確認システムを導入し、安否確認の訓練も行っている。１０ 教員組織・職員組織本中項目は、適合水準に達している。教育研究活動の実施に必要な教員の配置に関しては、大学設置基準において、６年制「薬学科」の必要教員数は34名であり、そのうち、実務家教員は６名である（基礎資料８）が、星薬科大学では講師以上の教員は学長を含め63名在籍している。そのうち、実務家教員は７名であり、基準を満たしている。平成27年度薬学科の在籍学生数は1,686名（基礎資料２－１）であり、教員１名当たりの学生数は18.5名になる。１名の教員に対する学生数は10名以内が望ましいとされているので、専任教員数のさらなる増員の努力が望まれる。専任教員の職位の割合は、教授27％、准教授25％、講師17％、助教29％である（基礎資料８）。専任教員の配置に関しては、「星薬科大学教員選考基準」に則って、業績および教育研究能力ならびに一定年数以上の経験を有する人材が選考され、配置されており、おおむね全ての教員に教育実践上の業績や研究活動実績が認められる(基礎資料15)。教授の選任は原則公募制を取っており、先ずは「専門委員会」（４名以上）で書面審査が行われ、その後、必要に応じて学長および教授職にある者で構成された「教授選考委員会」（24名）でプレゼンテーションを課し、能力を判定している。薬系大学だけでなく、医学、工学、理学、心理学、文学部課程を修了した、修士・博士の学位を有する教員が多く配置されている(基礎資料10)。教員の論文発表数は、平成27年度は177報であり、助教以上の教員（88名）１人当たり約2.0報である。カリキュラムにおける専任教員の科目別配置等のバランスに関しては、教育上主要な科目において専任の教授、准教授が配置されている（基礎資料10）。必修の講義科目は専任教- 23 -員が主に担当し、非常勤講師のみで担当する科目はない。新カリキュラムでの薬学専門教育科目に分類される１年次の必修の講義科目15科目中、講師（専任）のみが担当する科目は２科目、旧カリキュラムにおいては必修52科目中５科目のみで、その他は教授または准教授が担当している。専任教員の年齢構成を見ると、60歳代(11.4％)、50歳代(28.4％)、40歳代(29.5％)、30歳代(28.4％)、20歳代(2.3％)で大きな偏りは見られない。職位と年齢の関連では、教授は50歳代、准教授は40歳代、専任講師、助教は30歳代が最も多く、偏りはない(基礎資料９)。教員の採用・昇任に関しては、「星薬科大学教員選考基準」および「教員選考に関する教授会内規」が定められ、それに基づいて選考されている。教授の採用は原則としてまず学内から募集するが、学内に候補者がいない場合には学外に公募を行い、大学や関係する研究機関等に対して通知するだけでなく、ホームページにも掲載されている。そして、「教授選考委員会」で審議され、候補者１名を選んでいる。また、「教員活動評価実施要項」では、業績評価の項目に、教育、研究、社会貢献、管理・運営の４つの要素が組み込まれており、研究業績のみの評価に偏らないようにしていると評価できる。教育研究活動に関しては、教員の教育および研究能力の維持・向上のために授業評価アンケートを実施し、また、教育内容および教育方法を常に改善・向上させるために定期的にＦＤ（Faculty Development）講演会を開催している。教員は、教育目標を達成するための基礎となる研究活動を活性化するために、公的資金獲得に努力して、それなりの成果を上げている。ほぼすべての教員の教育・研究業績がホームページに掲載され、毎年リニューアルされている。また、教員の教育・研究業績は「星薬科大学紀要」にも掲載され、公表されている。実務家教員が連携先病院の薬剤部に数ヶ月間常駐し、実習指導とともに薬剤師業務に従事するシステムがあり、薬局においても実務家教員が定期的に研修を行うシステムが整備されており、実務家教員が常に新しい医療に対応するために研鑽できる体制・制度の整備に努めていると言える。また、公益社団法人薬剤師認定制度認証機構より生涯研修認定制度の実施機関として認証され、薬剤師向けの各種研修プログラムを実施している。この研修会には実務家教員も参加している。研究活動が行える研究環境に関しては、研究室、ゼミ室が整備され、機器センターには研究に必要な大型機器が整備されている。また、動物実験施設、ＲＩ（Radioisotope）センターも整備されている。機器センターには専任教員３名（１名は兼任）が配置され、大型分析機器の管理・運営、分析サポートに当たっている（基礎資料10、11）。基礎資料10から算出した年間平均毎週授業時間数は、学長以下93名、平均5.89時間であり、過密な時- 24 -間数が設定されているとは言えない。また、実務家教員の講義数が多いということもない(基礎資料10)。教員に配分される研究費は、基礎研究費、実習費、旅費に加え、配属学生数や業績により加算査定されている。外部資金、特に科研費獲得のために説明会を随時開催しており、平成24年度には資金獲得業務担当者を新たに２名採用して外部資金獲得に努めている。教員の教育研究能力の向上を図るための組織的取り組み（ファカルティ・デベロップメント）に関しては、「ＦＤ委員会」を設置し、「ＦＤ委員会規程」が制定され、活動内容はホームページに公開されている。教育、研究能力を高めるためのＦＤが、様々なメニューにより提供されている。授業の質的向上を図る工夫として、平成６年度と早い段階から、全授業科目について学生による授業評価を実施し、その結果を基に優秀講義賞３名を、また、そのうち最も評価の高かった講義をベストレクチャー賞として表彰し、教育能力向上を図っており、教員によるこれらの講義聴講の機会もある。教育研究活動の実施支援のための事務局の人員は、事務職員43名、技術職員４名である(基礎資料８)。事務組織、職制および職務に関する事項は「事務組織規程」に定められ、各部の係の編成と事務分掌は「事務分掌規則」に定められている。平成26年度からは人事評価制度を導入している。薬用植物園の維持管理要員として嘱託職員(１名)を配置し、ＲＩセンター、動物センター、実験排水設備の職務は、一部、専門の外部業者に委託し、管理要員を配置している。また、「ＴＡ・ＲＡ及びＰＤ運営委員会」(ＴＡ：Teaching Assistant、ＲＡ：Research Assistant、ＰＤ：Postdoctoral Fellow）を設置し、希望する大学院生の選考を行って、教育補助や研究補助を担わせている。教学系事務組織の教務部・学生部・就職部の各部長には教員を配置し、教員と職員が連携する体制を作っている。その他の取り組みとして、教員と職員が区民公開講座の実施やデータ集の作成等のプロジェクトにも合同参画している。さらに、「ＣＷＤ、ＳＤ委員会」（ＣＷＤ：Clerical Work Development、ＳＤ：Staff Development）が設置され、教員、事務職員等の意見交換の場が設けられている。１１ 学習環境本中項目は、適合水準に達している。教育研究上の目的に沿った教育を実施するための施設・設備の整備に関しては、講義室20室、演習室22室、学生自習室３室、コンピューター室２室、模擬薬局３室、臨床系実習室３室、医療薬学実習室２室、ＲＩ実習室１室、160人収容可能な実験実習室５室と30人収- 25 -容の実験実習室１室の計６室の一般実習室が整備されている（基礎資料12）。これ以外に30人収容できるゼミ室が13室整備されている。情報処理教育施設としては、パソコン85台を備えた学生コンピューター室と、パソコン89台を備えたＣＢＴルームが整備されている。また、ＲＩセンターには、一度に50人規模の実験が行えるＲＩ実習室があり、動物実験施設や薬用植物園も備えている。薬用植物園に温室と水生植物園があることは特徴の一つである。「実務実習モデル・コアカリキュラム」に準拠した「事前実習」を実施するための施設として、モデル薬局（３室）、調剤実習室、無菌調剤実習室、注射室、軟膏調剤実習室、ＤＩ（Drug Information）室、セミナー室が設置されている。卒業研究の配属学生数は３学年を合わせて、指導教員１人当り10～15名程度であり、学生１名当たりの研究室の面積は５ｍ2以上あり（基礎資料11）、妥当と考えられる。研究用大型機器等は機器センターに設置されており、講習を受ければ学生でも使用が可能である。図書室・資料閲覧室としては、書庫と図書閲覧室（新星館）および保存書庫（本館）が整備されている。閲覧席は191席が常設され、閲覧室に隣接するラーニング・コモンズも閲覧席として140席が利用可能になっている（基礎資料13）。教育研究活動に必要な図書および学習資料などに関しては、所蔵資料として、図書124,614冊、逐次刊行物1,330種、視聴覚資料336種が整備されている（基礎資料14）。また、電子ジャーナル3,741種、電子書籍275タイトルが利用可能である。図書の選定は、図書委員が医学と薬学と自然科学分野の選書を行い、図書館職員がその他の分野の選書を行っている。また、図書閲覧室には検索用パソコン21台も配置されている。そして、図書館の運営に関することは「星薬科大学図書館規程」で規定されている。ラーニング・コモンズは、プレゼンテーションの練習等に使用できる機器を有し、学生がグループワークやディスカッションを行うことができるユニークな多目的ＩＴ施設であるが、試験の時期にはレイアウトを変え、自習室(140席)としても利用できる。その他にも学生が自習を行うスペースは十分に確保されている。図書館の開館時間は、平日9:00-21:30、土曜日は9:00-12:00である。自習室の開室時間は、平日、土日とも9:00-20:00である。休館日および閉館時の図書館利用には、自動入退館システムを利用できる。１２ 社会との連携本中項目は、適合水準に達している。教育・研究活動を通じて、医療・薬学の発展および薬剤師の資質向上に貢献していることに関しては、東京慈恵会医科大学、慶応義塾大学および順天堂大学など、医学部を有す- 26 -る大学との連携がなされ、東京医科歯科大学との間では、医療人教育の発展を目指した教育プログラムが試みとして行われており、企業との共同研究も行なわれている。「先端生命科学研究所」を平成26年に設立し、産学、大学間連携の推進に努めている。東京都薬剤師会の実務実習委員会には教員が委員として参加している。また、薬剤師会が主催する講習会や実務実習指導薬剤師養成ワークショップに開催場所を提供し、また日本保険薬局協会のワークショップへも協力している。大学は平成21年に薬剤師認定制度認証機構よりプロバイダーとして認証され、薬剤師向けの各種研修プログラムを実施している。認定薬剤師もこれまでに34名が認定され、主催講座も22回開講され、参加者は合計1,699名であった。地域住民を対象とした公開講座も品川区との共催で行っている。「薬草見学会」を年２回、また「先端科学創造シンポジウム」を年１回開講している。「区民公開講座」、「科学コンテスト」、「星薬科大学実験科学教室」など様々なイベントも開催している。平成27年10月には品川区薬剤師会等との共催で「星薬科大学 薬と健康フェア」を開催した。さらに、３名の専任教員が品川区学校薬剤師会に登録し、平成27年度は、小中学校での保健の授業における薬の飲み方に関する説明、保護者向けの健康に関する実験、説明等の活動をすると共に、小中学校の学校環境衛生検査等に協力している。教育研究活動を通じた、医療および薬学における国際交流の活性化のために、英文による大学案内が作成され、英文によるホームページも公表されており、世界へ情報を発信するよう努めている。国際学術交流の一環として、北京大学医学部薬学院をはじめ海外の10大学と学術交流協定を締結している。平成17年、平成21年には、これらの大学との合同シンポジウムを開催し、また、平成26年には国際学会を開催して、世界各地から130名が参加した。さらに、多くの教員が海外における学会・シンポジウム・研究会に参加している。また、海外拠点を設け、平成26年度に１名、平成27年度には５名の５年次の学生がカナダで実務実習（１か月）を行っている。海外の学術交流協定締結校との間で、研究打ち合わせのための訪問、短期研修等が相互に行われている。教職員が６か月超の海外研修を行う場合、担当科目に非常勤講師を配置するなどの対応を行っているが、教員の長期海外研修は毎年１名程度である。１３ 自己点検・評価本中項目は、適合水準に達している。適切な項目に対して自ら点検・評価を行うことに関しては、学則第２条に規定されており、この規定に基づき設置されていた「自己評価委員会」と、薬学教育評価の受審を通し- 27 -て教育・研究体制の改善・改革を進めるために平成24年度に設置された「薬学教育評価対応委員会」を、平成27年度に「自己評価ワーキンググループ」（大学基準協会による評価に対応）と「薬学教育評価対応ワーキンググループ」（薬学教育評価機構による評価に対応）に改組している。両ワーキンググループの親委員会として、外部委員を含めた「大学評価委員会」が設置され、外部委員は２回開催された「大学評価委員会」に出席している。自己点検・評価作業は各項目の担当者が行い、各部署の責任者による確認を経て、ワーキンググループで取りまとめられ、その後、「大学評価委員会」で検討が加えられ、「自己点検・評価書」の内容が決定されることになっている。平成22年度に大学基準協会の認証評価の適合を受け、平成24年度までは大学基準協会の大学基準に基づき設定された点検・評価項目に準じて評価を行ってきたが、平成25年度からは薬学教育評価機構の基準に準じた評価を実施している。自己点検・評価結果の公表に関しては、薬学教育評価における自己点検・評価結果が、試行された平成21年度の結果は「自己評価21」として、平成25、26年度の結果は「自己評価25-26」として、いずれも大学ホームページに公開されている。しかし、自己点検・評価は毎年実施し、公表することが望ましい。自己点検・評価の結果の教育研究活動の改善等への活用に関しては、改善・改革が必要と考えられる事項については、報告書の完成前であっても、直接各部署の責任者に指示する、または教授会、理事会に諮るなどして、改善・改革を行う体制になっている。薬学教育評価機構の基準に準じた評価に基づいた自己点検・評価（自己評価25-26）において明らかになった改善すべき事項については、平成27年度までに教授会の審議を経て改善が図られたことが「自己点検・評価書」に記載されており、自己点検・評価の結果は教育研究活動の改善に反映されていると言える。Ⅳ．大学への提言１）長所1. 海外の多数の大学と学術交流を行い、海外拠点を設けているなど、積極的に国際活動が行われている。（１２．社会との連携）２）助言1. 新旧ともに５項目のカリキュラム・ポリシーに対応したカリキュラムが構成されているが、いずれの項目にどの科目が対応しているかは、修学の手引きを詳細に読み込ま- 28 -ないと判明しないため、科目とカリキュラム・ポリシーとの関係を明確化することが望まれる。（２．カリキュラム編成）2. 薬剤師としての倫理観、使命感、職業観を学ぶ科目やコミュニケーション力の基本を学ぶ必須科目の中には、シラバスからは学習方略が読み取りづらい科目があるので、全ての科目において態度を学ぶ学習方略を明示することが望まれる。（３．医療人教育の基本的内容）3. 薬害被害者もしくは関係者による講演が、新カリキュラム１年次の「薬学の心構えI」で行われているが、シラバスにそのことを記載しておくことが望ましい。（４．薬学専門教育の内容）4. シラバスの成績評価の方法に、項目ごとの評価割合を記載していない科目が見受けられるので改善が望ましい。（４．薬学専門教育の内容）5. シラバスには取り扱っているＳＢＯｓをもれなく記載することが望ましい。（４．薬学専門教育の内容）6. 大学独自の薬学専門教育であることを、シラバス等に明示することが望ましい。（４．薬学専門教育の内容）7. 問題解決能力醸成に重きを置いたとしている科目については、シラバスにその旨を明記することが望まれる。（６．問題解決能力の醸成のための教育）8. 問題解決型学習を行う科目が体系的に配置されていることは分かりにくいため、カリキュラムマップ等により学生が理解できるように示すことが望まれる。（６．問題解決能力の醸成のための教育）9. 自己点検・評価は、毎年実施し、公表することが望ましい。（１３．自己点検・評価）３）改善すべき点1. ヒューマニズム教育・医療倫理教育において、目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価する必要がある。（３．医療人教育の基本的内容）2. コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育において、目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価することが必要である。（３．医療人教育の基本的内容）3. 事前実習の評価対象として、筆記試験、口頭試験、実技試験、ＳＧＤプロダクトが設定されており、実習の内容が反映されていると思われるが、総合的な評価の指標が設- 29 -定されていないため、目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価することが必要である。（５．実務実習）4. 問題解決能力の醸成に向けた教育において、目標達成度を評価するための指標が設定され、それに基づいて適切に評価されることが必要である。（６．問題解決能力の醸成のための教育）5. 平均点・薬剤師国家試験の合格率を勘案して「総合薬学演習Ⅱ」の再試験の合格最低点を設定していることは、単位認定の厳格性、公正性の観点から改善する必要がある。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）- 30 -Ⅴ．認定評価の結果について星薬科大学薬学部（以下、貴学）薬学科は、平成26年度第一回全国薬科大学長・薬学部長会議総会において、平成28年度に薬学教育評価機構（以下、本機構）による「薬学教育評価」の対象となることが承認されました。これを受けて貴学は、平成27年度に本機構の「薬学教育評価 評価基準」（以下、「評価基準」）に基づく６年制薬学教育プログラムの自己点検・評価を実施し、その結果をまとめた「調書」（「自己点検・評価書」および「基礎資料」）と添付資料を添えて「薬学教育評価申請書」を本機構に提出しました。Ⅰ～Ⅳに記載した内容は、本機構が上記により貴学が提出した「調書」に基づいて行った第三者評価（以下、本評価）の結果をまとめたものです。１）評価の経過本評価は、本機構が実施する研修を修了した５名の評価実施員（薬学部の教員４名、現職の薬剤師１名）で構成する評価チームによるピア・レビューを基本にして行いました。まず、個々の評価実施員が「調書」に基づいて「評価基準」の達成状況を検証して所見を作成し、それらを評価チーム会議で検討して評価チームの所見をとりまとめる書面調査を行いました。評価チームは、書面調査の所見を整理した結果に貴学への質問事項などを加えた「評価チーム報告書案」を作成し、これを貴学に送付して、質問への回答と「評価チーム報告書案」に対する貴学の意見（第１回目のフィードバック）を求めました。評価チームは、貴学からの回答と追加された資料、並びに「評価チーム報告書案」に対する意見を検討して「評価チーム報告書案」の所見を修正し、その結果を踏まえて訪問調査を実施しました。訪問調査では、書面調査では十分に評価できなかった点を含めて貴学の６年制薬学教育プログラムの状況を確認することを目的に、「訪問時閲覧資料」の閲覧、貴学との意見交換、施設・設備見学と授業参観、並びに学生および若手教員との意見交換を行いました。訪問調査を終えた評価チームは、訪問調査で得た情報と書面調査の所見を総合的に検討し、「評価チーム報告書」を作成して評価委員会に提出しました。「評価チーム報告書」の提出を受けた評価委員会は、評価チームの主査を含めた拡大評価委員会を開いて、評価チームの判断を尊重しつつ、大学間での「評価結果」の偏りを抑えることを目指して「評価チーム報告書」の内容を検討し、その結果をもとに「評価報告書（委員会案）」を作成しました。次いで、評価委員会は「評価報告書（委員会案）」を貴学に送付し、事実誤認および誤解を生じる可能性がある表現などに対する「意見申立て」（第２回目のフィードバック）を受けました。- 31 -評価委員会は、申立てられた意見を検討し、その結果に基づいて「評価報告書（委員会案）」を修正するための拡大評価委員会を開催し、「評価報告書原案」を確定しました。本機構は「評価報告書原案」を、外部有識者を含む評価の最高意思決定機関である総合評価評議会において慎重に審議し、「評価報告書」を確定しました。本機構は、「評価報告書」を貴学に送付するとともに社会に公表し、文部科学省および厚生労働省に報告します。なお、評価の具体的な経過は「４）評価のスケジュール」に示します。２）「評価結果」の構成 「評価結果」は、「Ⅰ．総合判定の結果」、「Ⅱ．総評」、「Ⅲ．『中項目』ごとの概評」、「Ⅳ． 提言」で構成されており、それらの意味は以下の通りとなっています。 「Ⅰ．総合判定の結果」には、貴学の薬学教育プログラムが総合的に本機構の「評価基 準」に適合しているか否かを記しています。 「Ⅱ．総評」には、「Ⅰ．総合判定の結果」の根拠となった貴学の薬学教育プログラム の本機構の「評価基準」に対する達成状況を簡潔に記しています。 「Ⅲ．『中項目』ごとの概評」には、「評価基準」を構成する 13 の『中項目』ごとに、 それぞれの『中項目』に含まれる【基準】・【観点】に対する充足状況の概要を記していま す。 「Ⅳ．提言」は、「評価結果」に関する本機構からの特記事項で、「１）長所」、「２） 助言」、「３）改善すべき点」に分かれています。 「１）長所」は、貴学の特色となる優れた制度・システムであり、教育研究上の実績が 他大学の模範となると期待されるものです。 「２）助言」は、「評価基準」を達成する最低要件は充たしているが、目標を達成する ためには改善が望まれることを示すものです。「助言」の内容に対する改善の実施は貴学の 判断に委ねますが、個々の「助言」への対応状況についての報告書の提出が必要です。 「３）改善すべき点」は、「評価基準」が求める最低要件を充たしていないと判断され た問題点で、貴学に対して「評価基準」を達成するための改善を義務づけるものです。「改 善すべき点」については、早急に改善に取り組み、「評価基準」を達成したことを示す成果 を「提言に対する改善報告書」として所定の期限内に本機構に提出することが必要です。 本「評価結果」は、貴学の「自己点検・評価書」および「基礎資料」に記載された、評価 対象年度である平成27年度における薬学教育プログラムを対象にしたものであるため、現 – 32 – 時点ではすでに改善されているものが提言の指摘対象となっている場合があります。なお、 別途提出されている「調書」の誤字、脱字、数値の誤記などに関する「正誤表」は、本「評 価報告書」、「調書」を本機構のホームページに公表する際に、合わせて公表します。 ３）提出資料一覧 （調書） 自己点検・評価書 薬学教育評価 基礎資料 （添付資料） 平成 27 年度 星薬科大学 大学案内 平成 28 年度 星薬科大学 大学案内 平成 27 年度 学生便覧 平成 26 年度 学生便覧 平成 27 年度 修学の手引き_薬学科（2～6 年) 履修要項・シラバス合本 平成 27 年度 修学の手引き_薬学科（1 年） 履修要項・シラバス合本 履修科目選択のオリエンテーション資料 シラバスは履修要項と合本で作成しており、（資料 3）「修学の手引き_薬学科」に集約 してあります。 平成 27 年度 星薬科大学 薬学部 時間割 平成 27、28 年度 星薬科大学 学生募集要項 星薬科大学八十年史 星薬科大学 100 周年記念写真集 平成 27 年度 第 11 回 教務部委員会 議事要録 平成 27 年度 第 26 回 教授会 議事要録及び配付資料 星薬科大学ホームページ 大学概要 教育理念・目的 （URL：http://www.hoshi.ac.jp/site/gaiyou/rinen.php ） 平成 27 年度 揺籃会 父母（保護者）相談会 配付資料 平成 27 年度 第 7、8 回 教務部委員会 議事要録及び配付資料 平成 26 年度 第 5 回 新コアカリキュラム検討委員会 議事要録 平成 26 年度 第 7 回 教授会 議事要録及び配付資料 星薬科大学ホームページ 大学概要 三つのポリシー （URL: http://www.hoshi.ac.jp/site/gaiyou/policy.php#con01） 薬学教育モデル・コアカリキュラム合本 平成 17 年 10 月 日本薬学 会薬学教育改革大 学人会議 薬学教育モデル・コアカリキュラム 平成 25 年度改訂版 薬学系人材育成の在り方に関 する検討会 平成 26 年度 第 4 回 新コアカリキュラム検討委員会 議事要録 平成 26 年度 第 13 回 教授会 議事要録 平成 27 年度 役職者及び各種委員会一覧 平成 27 年度 第 1 回 カリキュラム検討委員会 議事要録 平成 26 年度 修学の手引き_薬学科 平成 28 年度 修学の手引き_薬学科（1・2 年） 「薬学の心構えⅠ」及び「薬学の心構えⅡ」評価資料 平成 27 年度 医療人教育科目一覧 平成 27 年度［アドバンスト・コース］受講者一覧 平成 27 年度「臨床薬学特別講義」受講者一覧 平成 27 年度［人と文化］受講者一覧 平成 27 年度 実務実習報告会プログラム、抄録、パワーポイント、指導薬剤師参加者 リスト（URL：http://hols.hoshi.ac.jp/group/report/#_15240：学内専用） 海外アドバンスト実務実習派遣候補者選考 平成 26 年度 第 17 回 教授会 議事要録 海外アドバンスト実務実習関連資料 平成 27 年度 TOEIC テスト関連資料 平成 26 年度入学予定者 “生物”と“物理”の履修状況及び「高校との接続教育」の 受講者一覧 リメディアル教育関連資料 平成 26 年度 早期体験学習 PartⅠ配付物 平成 26 年度 早期体験学習 PartⅠSGD 出席表及びレポート 平成 26 年度 早期体験学習 PartⅡ配付物 平成 26 年度 早期体験学習 PartⅡレポート 平成 26 年度 早期体験学習 PartⅡ報告会資料 – 34 – 平成 26 年度 早期体験学習 PartⅡ施設見学アンケート集計結果 平成 27 年度 早期臨床体験学習 PartⅠ配付物及び AED 班分け表 「事前実習」（弁護士による）講義資料 「薬学の心構えⅠ」サリドマイド福祉センター講義資料 「事前実習」外部講師資料 平成 27 年度 修学の手引き（大学院） 生涯学習講座における大学院連携講座、受講者リスト 平成 27 年度 公開講座資料 平成 27 年度 公開講座参加者リスト等 平成 26 年度 役職者及び各種委員会一覧 平成 26 年度 第 9 回 新コアカリキュラム検討委員会 議事要録 平成 26 年度 星薬科大学 薬学部 時間割 平成 26 年度 実習・演習日程 平成 27 年度 実習・演習日程 平成 27 年度［アドバンスト・コース］外部講師資料 学科目[化学系薬学]内関連科目間調整 実務実習事前学習 資料集-2015-星薬科大学 実務教育研究部門 平成 27 年度 実務実習連携マニュアル（実務実習生用）星薬科大学 平成 27 年度 事前実習 全体 前期日程・後期日程 平成 27 年度 事前実習用実習施設・設備 平成 27 年度「事前実習」担当実務家教員名簿 平成 27 年度「事前実習」担当非常勤講師名簿（所属機関、資格、薬 剤師歴、認定実 務実習指導薬剤師の有無） 平成 27 年度「事前実習」評価基準及び評価結果 平成 27 年度 実務実習事前実習 筆記試験 平成 27 年度「事前実習」口頭試験 平成 27 年度「事前実習」実技試験資料 平成 27 年度「事前実習」SGD のプロダクト 平成 27 年度 実務実習の学生事前説明会資料(3 月) 平成 27 年度 実務実習 直前講習会資料 平成 27 年度 Post OSCE プログラム 平成 27 年度 Post OSCE 用ルーブリック 平成 27 年度 Post OSCE 用ルーブリック評価結果 平成 27 年度 薬学共用試験実施要項（平成 27 年 3 月 31 日発行）特定非営利活動法人 薬学共用試験センター 平成 27 年度 CBT 実施概要（体験受験実施概要、本試験実施概要、追再試験実施概要） 平成 27 年度 星薬科大学 OSCE 実施要領 平成 27 年度 星薬科大学 OSCE 追再試験実施要領 平成 27 年度 星薬科大学 CBT 実施マニュアル（D） 平成 27 年度 星薬科大学 CBT 実施マニュアル（A,B） 平成 27 年度 薬学共用試験実施に向けて（受験学生向け配付用資料） 平成 27 年度 CBT 受験説明会 平成 27 年度 星薬科大学 CBT 監督者説明会資料 平成 27 年度 CBT 体験受験、本試験及び追再試験モニター担当者 平成 27 年度 星薬科大学 OSCE 説明会資料（学生） 平成 27 年度 星薬科大学 OSCE 説明会資料（評価者、SP、スタッフ他） 平成 27 年度 OSCE 本試験及び追再試験モニター員 平成 27 年度 星薬科大学 OSCE 及び CBT における誓約書（学生、教員、SP、スタッフ） 星薬科大学ホームページ 情報開示 星薬科大学薬学共用試験結果 （URL：http://www.hoshi.ac.jp/site/seikatsu/jitsumujisyu/ jitumukyouiku_index.php#sikenkekka ） 平成 27 年度 OSCE 実施計画書 2015（平成 27）年度 薬学共用試験 CBT 実施の手引き／実施マニュアル（薬学共用試 験センター） 平成 27 年度 CBT 委員会 議事、議事要録及び関連資料 平成 27 年度 第 6 回 教授会 議事要録 学生コンピュータ室、CBT ルーム、サーバー室配置図 平成 27 年度 OSCE 委員会 議事及び関連資料 平成 27 年度 第 14、20、25 回 教授会 議事要録 平成 27 年度 模擬患者養成講習会 平成 27 年度 5 大学合同模擬患者養成講習会 平成 27 年度 大学と実習施設との連携マニュアル（教員用） – 36 – 平成 27 年度 実務実習連携マニュアル（実務実習生用） 平成 28 年度 実務実習連携マニュアル（実務実習生用） 平成 27 年度 抗体検査結果 平成 27 年度 予防接種リスト 平成 27 年度 指導担当教員別実務実習施設一覧 実務実習指導・管理システム マニュアル、評価表 平成 26 年度 星薬科大学 第 2 回 実務実習報告会 概要（出席者リスト含む） 平成 27 年度 星薬科大学 第 1 回 実務実習報告会 概要（出席者リスト含む） 平成 26 年度 星薬科大学 第 2 回 実務実習報告会 プロダクト （URL：http://hols.hoshi.ac.jp/group/report/#_15240：学内専用） 平成 27 年度 星薬科大学 第 1 回 実務実習報告会 プロダクト （URL：http://hols.hoshi.ac.jp/group/report/#_15240：学内専用） 平成 27 年度 第 1 期 実務実習評価 平成 27 年度 実務実習 学生説明会資料 平成 27 年度 実務実習受け入れ病院施設・薬局エリア 平成 27 年度 実務実習施設に関する希望調査 平成 27 年度 病院・薬局実務実習のための事前調査 平成 27 年度 実務実習 遠隔地実習関連資料 平成 27 年度 実務実習施設 指導薬剤師概要(指導薬剤師名を含む) 平成 27 年度 病院・薬局施設 実務実習 事前説明会資料（参加者リスト含む） 平成 27 年度「事前実習」見学会プログラム（参加者リスト含む） 平成 27 年度 星薬科大学 実務実習評価表 東京都薬剤師会実務実習委員会資料 平成 27 年度 大学と実習施設との連携マニュアル（実習施設用） 平成 27 年度 実務実習連絡先リスト 平成 27 年度 実務実習訪問時報告書 平成 27 年度 日本医科大学付属病院実務実習概要 平成 27 年度 実務実習 学生アンケート、達成度、満足度調査表 平成 26 年度 実務実習実施委員会 議事録、資料 平成 27 年度 第 11 回 教授会 議事要録 平成 27 年度 薬学科卒業研究配属希望調査 平成 27 年度 6 年生 薬学科 特別実習（卒論）スケジュール 平成 27 年度 薬学科卒業研究論文記載及び提出方法 平成 27 年度 薬学科卒業研究発表会プログラム （URL：http://hols.hoshi.ac.jp/group/report/#_15240：学内専用） 平成 27 年度 薬学科卒業研究論文 平成 27 年度 薬学科卒業研究論文要旨 平成 27 年度 薬学科卒業研究論文副査所見用紙 平成 27 年度 薬学科卒業研究論文副査評価 平成 27 年度 医療薬学特別実習発表会報告書 平成 27 年度 薬学科卒業研究論文主査評価 問題解決型学習 時間数 平成 22 年度 入試制度検討委員会 議事及び資料 平成 22 年度 第 1 回 教授会 議事要録及び資料 平成 27 年度 星薬科大学 オープンキャンパス資料 平成 27 年度 星薬科大学 進学相談会資料 平成 27 年度 入試制度検討委員会 議事録 平成 27 年度 第 3 回 教授会 議事要録 平成 28 年度 星薬科大学 推薦入学選考実施要項及び一般入学試験実 施要項（B 方式）、 （S 方式） 平成 27 年度 第 16 、22 回 教授会議事要録 平成 27 年度 教科専門委員会資料 平成 27 年度 一般入試問題（英語） 平成 27 年度 第 1 回 講義資料例 平成 27 年度 第 6 回 教授会 議事要録及び配付資料 平成 27 年度 第 13 回 教授会 議事要録及び配付資料 平成 27 年度 第 25 回 教授会 議事要録及び配付資料 答案及び成績評価資料 星薬科大学学修支援サイト Hoshi Learning Support Site：HoLS （URL：http://hols.hoshi.ac.jp/：学内専用） 星薬科大学教育支援サイト Hoshi Pilot Support Site：HoPS （URL：http://hops.hoshi.ac.jp/：学内専用） – 38 – 平成 27 年度 1 年生 試験説明会 薬学科入学時指導グループ懇談会資料 薬学科入学時オリエンテーション資料 平成 27 年度 第 11 回 教務部委員会 議事要録 平成 27 年度 第 26 回 教授会 議事要録及び「薬学科 進級判定資料」 平成 27 年度 薬学部 指導グループ担当教員一覧 星薬科大学ホームページ 総合基礎薬学教育研究部門 （URL：http://www.hoshi.ac.jp/site/kyoiku/kyoushitsuhgaid/ 29-4kyoushitsu.sougoukiso.php ） 星薬科大学ホームページ 薬剤師教育研究部門 （URL：http://www.hoshi.ac.jp/site/kyoiku/kyoushitsuhgaid/ 29-1kyoushitsu.Yakuzaisikyouiku.php） 平成 27 年度 薬学部「休学・退学」一覧 退学記録 総合基礎薬学教育研究部門のミッション及び平成 27 年度活動資料 平成 23 年度 第 11、12 回 教授会 議事要録 平成 26 年度 第 8 回 教務部委員会 議事要録 平成 26 年度 第 23 回 教授会 議事要録及び配付資料 薬学科各学年ガイダンス資料 平成 27 年度 教授会 日程 平成 27 年度 第 9 回 教務部委員会 議事要録 平成 27 年度 第 21 回 教授会 議事要録 平成 27 年度 Advanced OSCE(pcc OSCE) プログラム 平成 27 年度 Advanced OSCE(pcc OSCE) 用ルーブリック 平成 27 年度 Advanced OSCE(pcc OSCE) 用ルーブリック評価結果 平成 26 年度 新入生オリエンテーションに関する事項 平成 27 年度 行事予定 平成 27 年度 奨学生数調べ 星薬科大学奨学金制度 星薬科大学学生表彰制度 平成 27 年度 星薬科大学 学費減免型特待生（特別奨学生）名簿 平成 27 年度 学会参加費支援資料 平成 27 年度 アドバンスト実務実習補助内容及び参加者 平成 27 年度 海外アドバンスト実務実習補助内容及び参加者 保健管理センター規程 平成 27 年度 保健管理センター相談件数 星薬科大学ホームページ 学生生活 保健管理センター （URL：http://www.hoshi.ac.jp/site/seikatsu/hokencenter/index.php） 星薬科大学ホームページ 学生生活 保健管理センター カウンセリン グニュース (URL:http://www.hoshi.ac.jp/site/seikatsu/hokencenter/ CounselingNews_Back.php) 平成 27 年度 星薬科大学「CAMPUS GUIDE」 平成 27 年度 在校生（2 年生以上）定期健康診断及び特殊健康診断受診資料 平成 27 年度 1 年生定期健康診断受診資料 星薬科大学「ハラスメント防止についての指針」 星薬科大学「ハラスメント防止に関する規程」 星薬科大学 ハラスメント相談員 ハラスメントのない明るいキャンパス 平成 27 年度 星薬科大学 ハラスメント防止に関する講演会プログラ ム 星薬科大学ホームページ ハラスメント防止に関する講演会 （URL：http://www.hoshi.ac.jp/site/kyoiku/fd.php） 平成 26 年度 星薬科大学報 第 79 号 15 頁 受験特別措置決定通知書 星薬科大学 障がい者用トイレ・エレベーター設置図 ノートテイカー利用実績 実習における補助実績 平成 24 年度 OSCE 実施要領 聴覚障害者用 実務実習における非常勤講師の派遣 聴覚障がい者の病院実習 聴覚障がい者の薬局実習 平成 26 年度 第 23 回 教授会 議事要録 星薬科大学職業紹介業務運営規程 – 40 – 星薬科大学事務組織規程 平成 27 年度 就職ガイダンス実施日 平成 27 年度 就職ガイダンス 参加者 就職ガイダンス アンケート 平成 27 年度 学内企業説明会概要 平成 27 年度 学内企業説明会 参加者 平成 27 年度 インターンシップ概要 平成 27 年度 インターンシップ 参加者 平成 27 年度 就職懇談会概要 平成 27 年度 就職懇談会 参加者 平成 27 年度 公務員試験対策講座概要 平成 27 年度 公務員試験対策講座 参加者 平成 27 年度 就職内定報告会概要 平成 27 年度 就職内定報告会 参加者 平成 27 年度 就職活動報告書 学生の意見や要望に基づく改善内容 星薬科大学「安全の管理要項」 平成 27 年度 揺籃会会員学生 入学祝品贈呈資料 化学系実習Ⅰ平成 27 年度 学生教育研究災害傷害保険の解説 学生総合共済 パンフレット 学生教育研究賠償責任保険 保険登録票 平成 27 年度 新入生行事予定 星薬科大学 消防計画 自衛消防訓練通知書 平成 27 年度 星薬科大学 教職員 緊急連絡網 星薬科大学 安否確認／一斉連絡システム 星薬科大学 安否確認／一斉連絡システム 訓練記録 大学設置基準による必要専任教員数 星薬科大学 教員組織 星薬科大学教員選考基準 星薬科大学 教員公募資料 星薬科大学ホームページ 教員組織と研究業績 （URL：http://www.hoshi.ac.jp/site/kyoiku/kenkyusosiki.php ） HOSHI UNIVERSITY DATA 2015 教員年齢別一覧 教員選考に関する教授会内規 星薬科大学教員活動評価実施規程及び星薬科大学教員活動評価実施要項 授業評価アンケート 授業評価アンケート集計結果 星薬科大学ホームページ 教育と研究 FD 活動について （URL：http://www.hoshi.ac.jp/site/kyoiku/fd.php） 公的資金研究プロジェクト採択一覧 星薬科大学紀要 No.57 日本医科大学付属病院薬剤部における研修について 実務家教員の保険薬局における研修 生涯研修認証状 星薬科大学 生涯研修認定制度 研修プログラム 教室・研究室・部門・ゼミ室配置図 固定資産・備品台帳 星薬科大学 機器センター概要 星薬科大学 動物センター概要 星薬科大学 RI センター概要 予算配賦総表 科研費説明会情報 星薬科大学 人事発令 平成 26 年度 星薬科大学報 第 79 号 10 頁 ベストレクチャー賞について 職員配置図 星薬科大学「事務分掌規則」 星薬科大学職員活動評価実施規程及び星薬科大学職員活動評価実施要項 第 1 回 CWD 委員会 議事要録 – 42 – FD・SD 共同研修会 開催通知 星薬科大学 校地、校舎、講義室等関連資料 星薬科大学 薬用植物園概要 実務教育実習施設一覧 星薬科大学 図書館 見取り図 星薬科大学 図書館 蔵書目録 星薬科大学 図書館 電子ジャーナルと電子ブック タイトル 星薬科大学図書館規程 星薬科大学 ラーニング・コモンズ家具レイアウトプラン図 星薬科大学図書館利用規程 星薬科大学 国内学術交流概要 企業との共同研究契約書 東京医科歯科大学 ワークショップ資料 星薬科大学先端生命科学研究所規程 東京都薬剤師会 実務実習伝達講習会 認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ資料（東京都薬剤師会） 認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ資料（日本保険薬局協会） 東京都職員研修会資料 認定薬剤師研修制度 認定薬剤師名簿 星薬科大学 講演会等開催報告書 星薬科大学 生涯学習「薬草見学会」、「先端科学創造シンポジウム」 プログラム等 星薬科大学 区民公開講座 プログラム等 星薬科大学 科学コンテスト プログラム等 星薬科大学 実験科学教室 プログラム等 品川区立図書館資料選定アドバイザー委託契約書 星薬科大学 学校薬剤師会登録関連資料及び学校環境衛生検査等に係る報告書 品川区立小学校における実験実施に係る報告書 星薬科大学ホームページ English （URL：http://www.hoshi.ac.jp/english/） HOSHI UNIVERSITY School Guidebook 星薬科大学 国際交流協定書 合同シンポジウム資料 平成 26 年度 星薬科大学報 第 80 号 留学生在籍簿 星薬科大学大学院外国人留学生奨学金規程 平成 24、25 年度 薬学科年次別授業科目単位配分表（抜粋）及びシラバス 平成 27 年度 星薬科大学報 第 81 号 平成 27 年度 星薬科大学報 第 82 号 平成 27 年度 第 18 回 教授会 議事要録 ジョイントシンポジウムプログラム 星薬科大学イノベーションセンター規程 イノベーションセンターに関する人事発令 星薬科大学海外拠点規程 星薬科大学自己評価委員会規程 平成 24 年度 薬学教育評価（第３者評価）対応委員会委員 平成 27 年度 大学評価委員 星薬科大学自己点検評価報告書 第 9 号 自己点検・評価書（自己評価 25-26） 大学基準適合認定証 星薬科大学ホームページ「自己点検評価の結果」 （URL：http://www.hoshi.ac.jp/ site/gaiyou/johokaiji.php#3） 大学評価（認証評価）結果 改善報告書 改善報告書検討結果 ４）評価のスケジュール 貴学の薬学教育プログラム評価を以下のとおり実施しました。 平成27年１月23日 日本薬学会長井記念館会議室において、貴学より担当者４名の出席のも と本評価説明会を実施 平成28年４月11日 貴学より調書の草案の提出。機構事務局は内容を確認 ４月28日 ５月20日 機構事務局より貴学へ草案の確認終了を通知 貴学より「薬学教育評価申請書」の提出。機構は貴学へ受理を通知 – 44 – ５月23日 貴学より評価資料（調書および添付資料）の提出。機構事務局は各評価 実施員へ評価資料を送付、評価実施員は評価所見の作成開始 ～７月15日 評価実施員はＷｅｂ上の薬学教育評価管理システムに各人の評価所見 を入力。主査はＷｅｂ上の各実施員の評価所見を基に「評価チーム報告 書案」の素案を作成 ７月21日 評価チーム会議を開催し、Ｗｅｂ上で共有した主査の素案を基に「評価 チーム報告書案」を作成 ８月15日 評価チームは「評価チーム報告書案」を機構事務局へ提出。機構事務局 より貴学へ「評価チーム報告書案」を送付 ９月５日 貴学より「評価チーム報告書案に対する確認および質問事項への回答」 の提出。機構事務局はその回答を評価チームへ通知 ９月22日 評価チーム会議を開催し、貴学からの「評価チーム報告書案に対する確 認および質問事項への回答」を検討し、訪問時の調査項目を確認 11月１・２日 貴学への訪問調査実施 11月５日 評価チーム会議を開催し、「評価チーム報告書」を作成 11月28日 評価委員会（拡大）を開催し、「評価報告書（委員長案）」を検討後、 承認 12月12日 評価委員会を開催し、承認された「評価報告書（委員長案）」を決定 12月19日 評価委員会委員長・副委員長会議を開催し、決定された「評価報告書（委 員長案）」を、最終的に文言を整え「評価報告書（委員会案）」大学送 付版を作成 平成29年１月６日 機構事務局より貴学へ「評価報告書（委員会案）」を送付 １月19日 貴学より「意見申立書」を受理 ２月７日 評価委員会（拡大）を開催し、意見申立てに対する「回答書」を検討 ２月14日 ２月20日 評価委員会を開催し、「回答書」および「評価報告書原案」を作成 機構事務局より貴学へ意見申立てに対する「回答書」を送付 ２月24日 「評価報告書原案」を総合評価評議会へ提出 ３月２日 総合評価評議会を開催し、「評価報告書」を決定 ３月10日 機構事務局より貴学へ「評価報告書」を送付