「Ⅳ.大学への提言」に対する改善報告についての審議結果大学名：横浜薬科大学薬学部本評価実施年度：2019 年度2025 年１月 10 日一般社団法人 薬学教育評価機構 総合評価評議会「改善すべき点」に対する改善報告への審議結果※検討所見以外は提出された改善報告書のまま記載しています。- 1 -■改善すべき点への対応について改善すべき点（１）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ２ カリキュラム編成（２）指摘事項カリキュラムに沿った６年間の学修によって、３学科に共通、及び各学科に固有のディプロマ・ポリシーのどの項目が達成され、それによって薬剤師に求められる基本的な資質がどのように修得できるのかを理解できるよう、カリキュラム・ツリーを改善する必要がある。（３）本評価時の状況科目間の関連づけと系統性が明示されているのは教養科目と３学科に共通する専門科目に限られており、それらの科目群から学科別の専攻科目への関連づけがなされていなかった。また、ディプロマ・ポリシーの各項目とそれらを達成するために修得すべき科目との関連づけや、「薬剤師として求められる 10 の基本的な資質」のそれぞれとの関連性も説明されていなかった。（４）本評価後の改善状況2019 年度、薬剤師に求められる基本的な資質と３学科共通及び各学科のディプロマ・ポリシーとの対応、そのディプロマ・ポリシーを達成するために必要な授業科目の流れ（学習の順次性）、及び各授業科目のつながり（授業科目間の関連性）が理解できるようカリキュラム・ツリーを改善した（資料１）。2023 年度、2024 年度からの薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂を機に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを時代の要請や課題に対応させ改正し（資料２、資料３）、それに伴いカリキュラム・ツリーの見直しも行い、体系性や系統性等をより理解しやすいものへと改訂した（資料４、資料５）。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料１：カリキュラム・ツリー_2020-2023 版資料２：臨時教授会資料（令和 6 年 2 月 28 日）（抜粋）資料３：臨時教授会議事録（令和 6 年 2 月 28 日）資料４：カリキュラム・ツリー_2024 版（旧コアカリ対応）資料５：カリキュラム・ツリー_2024 版（新コアカリ対応）- 2 -検討所見改善すべき点（１）は、本評価時において、ディプロマ・ポリシーの各項目ならびに薬剤師として求められる 10 の基本的な資質と各科目との関連性や科目の体系性を理解できるようなカリキュラム・ツリーが整備されていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、2019 年度及び 2023 年度、2024 年度からの薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に対応して、カリキュラム・ツリーを見直し改善した。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、指摘された問題点は改善されたものと判断する。- 3 -改善すべき点（２）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ２ カリキュラム編成（２）指摘事項６年次の国家試験受験準備のための演習と補習において、正規授業の演習より多くの時間を予備校による補習に充てており、６年次の教育カリキュラムが薬剤師国家試験の合格のみを目指した受験準備教育に著しく偏重しているので、改善する必要がある。（３）本評価時の状況６年次には薬剤師国家試験に向けた知識の整理を目的とする総合演習科目として、卒業研究終了後の９月から、分野別の「薬学総合演習１～４」を開講する他、６年次には国家試験予備校の講師による補習講義を行っていた。この補習授業は、正規科目の履修や、卒業研究の遂行に支障が生じないよう配慮していたが、補習授業の総時間数は 284 時間（６年次前期：82 時間、６年次後期：202 時間）、大学教員による演習授業の時間数 205 時間（６年次後期）であった。（４）本評価後の改善状況2023 年度における６年次の「薬学総合演習」では、薬剤師として求められる基本的な資質『⑤基礎的な科学力』のうち醸成された科学力、特に実社会での薬剤師業務に対応できる知識の整理を目的とした総合演習科目とし、８月から開講している。国家試験予備校の講師によるセミナーを実施しているが、完全に教育課程の編成及び実施、学修成果の評価からは分離し、学生にも予備校セミナーの受講が大学の成績評価とは無関係であることを周知している（資料６）。また、2023 年９月から 2024 年 1 月まで、本学教員による１時間程度の質問対応の時間とスポット講義を実施し、学生の知識の整理に役立てている。この試みを含めると、教員による「薬学総合演習」に関する教育時間数は、６年次前期（78 時間）、６年次後期（208.5 時間）、合計は 286.5時間となった（資料 103）。2023 年度の予備校のセミナーの合計時間は 326.7 時間（資料 104）であったものの、自由参加であるため一部の学生のみが出席している（予備校セミナー出席率 34.5％～88.3％）（資料７）。以上のように、予備校のセミナー時間数は増加傾向にあるものの自由参加であることが周知徹底されており、６年次の正規演習授業よりも多くの時間が、実際に学生が参加するセミナーに充当されているという状況は改善されているものと考えられる。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）- 4 -資料６：2023 年度シラバス「薬学総合演習」資料７：予備校セミナーの出席率資料 103：2023 年度 教員講義時間数資料 104：2023 年度 予備校講義時間数検討所見改善すべき点（２）は、本評価時において、６年次の教育カリキュラムが薬剤師国家試験の合格のみを目指した受験準備教育に著しく偏重していた状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、６年次の国家試験受験準備に相当する演習と補習において、教員による授業時間数を増やしたとしている。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認されたが、予備校による補習時間数も増やした結果、演習と補習の総時間は本評価時より増加し、依然として自由参加とはいえ、より多くの時間を予備校による補習時間に充てているので、十分な改善が行われているとは判断できない。指摘の趣旨を踏まえた改善をさらに進めることを求める。- 5 -改善すべき点（３）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ３ 医療人教育の基本的内容（２）指摘事項ヒューマニズム教育・医療倫理教育における目標達成度を総合的に評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価する必要がある。（３）本評価時の状況ヒューマニズム教育・医療倫理教育に関連する科目の評価は、いずれも科目ごとの評価にとどまっていた。（４）本評価後の改善状況ヒューマニズム教育・医療倫理教育に関する目標達成度を総合的に評価するために、ディプロマ・ポリシーを改善した。それに伴って学修成果の総合的な評価システムの構築を進めている。学修成果の達成度を質的・量的に評価するために、「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」と「コミュニケーション能力と自己表現能力を身につけるための教育」（資料８）は、それぞれ、『①薬剤師としての心構え』、『②患者・生活者本位の視点』及び『③コミュニケーション能力』に対応し、「カリキュラム・ツリー_2020-2023 版」（資料１）に掲示する多くの科目の評価及び総合的な評価を学生に提示する必要があり、各関連科目の評価及び総合的評価の改善経過について示す。ヒューマニズム教育・医療倫理教育に関係する科目は、１年次には「医療と哲学」（１年次、必修、１単位、資料９ p28～29）、「人間と哲学」（１年次、選択、１単位、資料９ p30～32）、「薬学概論」（１年次、必修、１単位、資料９ p67～69）、「社会薬学１」（１年次、必修、１単位、資料９ p70～71）、「早期体験学習」（１年次、必修、0.5 単位、資料９ p72～74）を、２年次には「社会薬学２」（２年次、必修、1.5 単位、資料９ p114～116）を、３年次には「医療倫理学」（３年次、必修、1.5 単位、資料９ p180～183）、「調剤学」（３年次、必修、1.5 単位、資料９ p230～233）、「薬物と健康」（３年次、必修、１単位、資料９ p234～235）、「フィジカルアセスメント」（３年次、必修、１単位、資料９ p236～237）、「薬事法規・制度１」（３年次、必修、0.5 単位、資料９ p238～239）、「薬事法規・制度２」（３年次、必修、１単位、資料９ p240～241）を、４年次には「医療コミュニケーション論」（４年次、必修、１単位、資料９ p290～291）、「フィジカルアセスメント実習」（４年次、必修、0.5 単位、資料９ p315～316）を履修する。また学科専攻科目として、１年次の健康薬学科では「運動と健康」（１年次、必修、１単位、資料９ p65～66）- 6 -が、臨床薬学科では「介護学概論」（１年次、必修、１単位、資料９ p59～60）と「リハビリテーション概論」（１年次、必修、１単位、資料９ p61～62）が、また２年次の健康薬学科では「精神と健康」（２年次、必修、１単位、資料９ p109～110）が、臨床薬学科では「医学概論」（２年次、必修、１単位、資料９ p107～108）が開講されている。ヒューマニズム教育・医療倫理教育の評価は、「社会薬学１」及び「２」、「薬学概論」、 ｢早期体験学習」では主に課題レポート、ルーブリック評価または試験とポートフォリオ評価を組み合わせて醸成された能力を評価している（「社会薬学１ ＳＧＤ評価表」、「早期体験学習 ＳＧＤ評価表」、「社会薬学２ ポートフォリオ評価表」）。また､３年次の「医療倫理学」では、実務実習事前学習への導入を目的とし、評価方法として試験の他にＳＧＤの態度及び提出課題についてルーブリック評価（｢医療倫理学 ＳＧＤ評価表」）を用いている。人文社会系科目のうち「医療と哲学」では試験とルーブリック等による課題の評価を組み合わせて評価している。臨床医療系科目として３・４年次に、「調剤学」、「薬物と健康」、「フィジカルアセスメント」、「医療コミューケーション論」、 ｢薬事法規・制度１｣及び「２」が配置され 試験とルーブリック等を用いた課題の評価を組み合わせて評価している。この内「医療コミュニケーション論」では、模擬カルテを使った教員による模擬患者の寸劇に基づいて、ＰＯＳによるＳＯＡＰ(subjectiveobjective- assessment-plan)への記入を求めることで、学生一人ひとりに、医薬品の効果と安全性に関する問題点及び解決策を考えさせ、学生から提出されたＳＯＡＰの内容を用いて添削し評価している（医療コミュニケーション論アクティブラーニング評価表）。また、実習・演習系科目と相互に補完し、４年次の「フィジカルアセスメント実習」により知識、技能、態度についてルーブリックを用いて評価している。ヒューマニズム教育・医療倫理教育における目標達成度の設定及び評価については、上位に位置する「実務実習プレ教育」（４年次、必修、８単位、資料９ p299～312）、「フィジカルアセスメント実習」受講前と後に分割して学生に提示する予定であり、以下のように学年ごとに学生に提示できるようにシステムを調整している。本学がディプロマ・ポリシー達成のために設定した①～⑩の資質について、その達成度を以下のように算出する。１）カリキュラム・ツリー_2024 年度版（資料４、資料５）に従い資質ごとに単位の合計を１として、各科目の係数を算出する。その際に、一つの科目に複数の資質が設定されているときには、その科目の単位を均等、または必要に応じて重み付けして分割する。２）学生の科目ごとの評価を満点に対して％換算し、１）の科目ごとの係数を乗じて当該資質におけるその科目の達成度とし、その資質ごとの重み付けした評価の合計を達成度とする。ヒューマニズム教育・医療倫理教育に関する総合的な目標達成度としては、構成する資質が、『①薬剤師と- 7 -しての心構え』、『②患者・生活者本位の視点』であるため、この資質ごとに達成度を算出することにより①及び②の達成度を可視化し、教員によるルーブリック評価を実施することにより、学生に学修成果を認識させ、学修の指標とするシステムの構築を進めている（ヒューマニズム教育・医療倫理教育における目標達成度の評価システム試作例（資料 10）、ヒューマニズム教育・医療倫理教育における目標達成度の評価通知表例（資料 11）、参照）。また、この成果を自ら認識することにより、さらに上位に位置する「実務実習プレ教育」、「フィジカルアセスメント実習」において①及び②が達成される（資料 12）。このヒューマニズム教育・医療倫理教育の達成段階における学修成果は、ルーブリックを用いて評価され、既にカリキュラムに組み込まれて評価され、また、総合的な評価も実施する。「コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育」における目標達成度の評価指標の設定と評価については、この教育に対する必修の編成科目が、「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」関連科目と重複している。このため、上記の「ヒューマニズム教育・医療倫理教育に関する総合的な目標達成度」と語学（国語表現法）の評価を学生に提示することにより、上位科目に位置する、「実務実習プレ教育」、「医療コミュニケーション論」、「卒業研究」への導入準備を意識させる。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料１：カリキュラム・ツリー_2020-2023 版資料４：カリキュラム・ツリー_2024 版（旧コアカリ対応）資料５：カリキュラム・ツリー_2024 版（新コアカリ対応）資料８：学年別授業科目（「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」及び「コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育」の科目一覧）資料９：2023 年度 ６年制シラバス資料 10：ヒューマニズム教育・医療倫理教育における目標達成度の評価システム試作例資料 11：ヒューマニズム教育・医療倫理教育における目標達成度の評価通知表例資料 12：実務実習プレ教育ＰＢＬ評価基準- 8 -検討所見改善すべき点（３）は、本評価時において、ヒューマニズム教育・医療倫理教育の目標達成度を総合的に評価するための指標の設定と、それに基づく適切な評価が行われていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、ディプロマ・ポリシーを改善して学修成果の総合的な評価システムの構築を進めている。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、求められている改善に向けた取り組みが始まっていると判断する。今後、カリキュラム・ポリシーの見直しも含め、この取り組みが適正に進むことを期待する。- 9 -改善すべき点（４）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ３ 医療人教育の基本的内容（２）指摘事項コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育における目標達成度を総合的に評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価する必要がある。（３）本評価時の状況コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育に関連する科目の評価は、いずれも科目ごとの評価にとどまっていた。（４）本評価後の改善状況コミュニケーション能力及び自己表現能力に関する目標達成度を総合的に評価するために、ディプロマ・ポリシーを改善した。それに伴って学修成果の総合的な評価システムの構築を進めている。「コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育」（資料８）としては、以下の科目が各学年に体系的に配置されている。１年次には「国語表現法」（１年次、必修、１単位、資料９ p26～27）、「英会話１」（１年次、選択、１単位、資料９ p43～44）及び「２」（１年次、選択、１単位、資料９ p49～50）、「薬学概論」（１年次、必修、１単位、資料９ p67～69）、「社会薬学１」（１年次、必修、１単位、資料９ p70～71）、「早期体験学習」（１年次、必修、0.5 単位、資料９p72～74）を、２年次には「社会薬学２」（２年次、必修、1.5 単位、資料９ p114～116）を、３年次には「医療倫理学」（３年次、必修、1.5 単位、資料９ p180～183）、「調剤学」（３年次、必修、1.5 単位、資料９ p230～233）、「フィジカルアセスメント」（３年次、必修、１単位、資料９ p236～237）、「薬事法規・制度１」（３年次、必修、0.5 単位、資料９ p238～239）、「薬事法規・制度２」（３年次、必修、１単位、資料９ p240～241）を、４年次には「医療コミュニケーション論」（４年次、必修、１単位、資料９ p290～291）、「フィジカルアセスメント実習」（４年次、必修、0.5 単位、資料９ p315～316）を履修する。また学科専攻科目として、１年次の健康薬学科では「運動と健康」（１年次、必修、１単位、資料９ p65～66）が、臨床薬学科では「介護学概論」（１年次、必修、１単位、資料９ p59～60）が、また２年次の健康薬学科では「精神と健康」（２年次、必修、１単位、資料９ p109～110）が、臨床薬学科では「医学概論」（２年次、必修、１単位、資料９ p107～108）が開講されている。これらの科目は、それぞれ、薬剤師として求められる基本的な資質の- 10 -『①薬剤師としての心構え』、『②患者・生活者本位の視点』及び『③コミュニケーション能力』に対応し、カリキュラム・ツリー（詳細版）に掲示する多くの科目の評価及び総合的な評価を学生に提示する。「コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育」における目標達成度の評価指標の設定と評価については、この教育に対する必修の編成科目が、「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」関連科目と重複している。このため、「ヒューマニズム教育・医療倫理教育に関する総合的な目標達成度」に加え（改善すべき点（３）に対する回答参照）、「コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育」に重みをおいた「国語表現法」の評価を合わせた総合的な評価として学生に提示することにより、上位科目に位置する「実務実習プレ教育」（４年次、必修、１単位、資料９ p299～312）、「医療コミュニケーション論」及び「フィジカルアセスメント実習」への導入準備を意識させる。この上位科目も含めた「コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育」における総合的学修成果の評価も実施する予定である。具体的な評価手法については、改善すべき点（３）に対する回答に示した手法を計画している。すなわち、本学がディプロマ・ポリシー達成のために設定した①～⑩の資質ごとに、その達成度を単位数、重複する資質の数、学生ごとの成績により重み付けしたものの合計により、達成度を総合的に評価する。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料８：学年別授業科目（「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」及び「コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育」の科目一覧）資料９：2023 年度 ６年制シラバス検討所見改善すべき点（４）は、本評価時において、コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につけるための教育の目標達成度を総合的に評価するための指標の設定と、それに基づく適切な評価が行われていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、ディプロマ・ポリシーを改善して学修成果の総合的な評価システムの構築を進めている。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、求められている改善に向けた取り組みが始まっていると判断する。今後、カリキュラム・ポリシーの見直しを含めこの取り組みが適正に進むことを期待する。- 11 -改善すべき点（５）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ４ 薬学専門教育の内容（２）指摘事項シラバスの学習方法の記載が統一されておらず、目標と学習方法が一致していない科目が散見されるので、改善する必要がある。（３）本評価時の状況「社会薬学１・２」、「薬事法規・制度１・２・３」、「疾患別治療特論１」、「医療コミュニケーション論」では、講義形式であっても、ＰＢＬ（Problem BasedLearning）やＳＧＤを取り入れていた。また、衛生系科目では態度領域の目標（Ｄ１（２）-③-３、Ｄ２（２）-①-５など）に対して講義のみで対応しており、情報系科目では技能領域の目標（Ｅ３（１）-③-４）に対して講義のみで対応していた。（４）本評価後の改善状況2020 年度、シラバスの表記を統一するため、シラバスガイドラインを作成し、学習目標と学習方法（授業形式）に齟齬がないよう周知徹底を図った（資料 13）。また、シラバスの「授業計画表」中に“形式”欄を設け、授業回毎の学習方法（授業形式）を記載し、授業内容と授業形式が授業回毎に整合するようにした（資料 14、資料15）。学習目標（ＳＢＯｓ）に対する学習方法が不適切な科目については、以下のように改善を図った。Ｄ２（１）-①-５（薬物の乱用による健康への影響について説明し、討議する。）、Ｄ２（２）-①-５（人が生態系の一員であることを踏まえて環境問題を討議する。）については、2019 年度から、３年次「衛生薬学実習」にて、少人数制のグループワークを組み入れたＰＢＬ型授業を取り入れることで実施している（資料16、資料 17、資料 18）。Ｅ３（１）-③-４（臨床試験などの原著論文及び三次資料について医薬品情報の質を評価できる。）については、2020 年度から、４年次「医薬品情報学」にて、演習型講義を取り入れることにより技能の習得を目標として実施している（資料 19、資料 20）。さらに、Ｄ１（２）-③-３「食生活や喫煙などの生活習慣と疾病の関わりについて討議する。」については、５年次「環境毒性学」にて実施してきたＰＢＬ型授業に加え（資料 21、資料 22）、2024 年度からは、３年次「衛生薬学実習」においても、少人数制のグループワークを組み入れたＰＢＬ型授業を取り入れ実施する（資料 23）。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）- 12 -資料 13：横浜薬科大学：2021 年度シラバス作成のガイドライン資料 14：2018 年度シラバス「医療コミュニケーション論」資料 15：2022 年度シラバス「医療コミュニケーション論」資料 16：衛生薬学実習_演習について資料 17：衛生薬学実習_演習_プレゼンテーション資料資料 18：2020 年度シラバス「衛生薬学実習」資料 19：2022 年度医薬品情報学_演習資料資料 20：2022 年度シラバス「医薬品情報学」資料 21：環境毒性学_講義資料資料 22：2024 年度シラバス「環境毒性学」資料 23：2024 年度シラバス「衛生薬学実習」検討所見改善すべき点（５）は、本評価時において、シラバスの学習方法の記載が統一されておらず、目標と学習方法が一致していない科目が散見された状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、シラバスの表記を統一するため、シラバスガイドラインを作成し、学習目標と学習方法（授業形式）に齟齬が生じないようにした。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、指摘された問題点は改善されたものと判断する。- 13 -改善すべき点（６）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ５ 実務教育（２）指摘事項実務実習事前学習全体についての総合的な目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づき適切に評価する必要がある。（３）本評価時の状況導入科目を含めた、実務実習事前学習に関連する科目の評価は、いずれも科目ごとの評価にとどまっていた。（４）本評価後の改善状況実務実習事前学習全体についての総合的な目標達成度を評価するために、ディプロマ・ポリシーを改善した。それに伴って学修成果の総合的な評価システムの構築を進めている。実務実習事前学習には、「実務実習プレ教育」（４年次、必修、８単位、資料９p299～312）、「薬剤学実習１・２」（３年次、必修、各１単位、資料９ p242～243、p247）、「調剤学」（３年次、必修、1.5 単位、資料９ p230～233）、「医療倫理学」（３年次、必修、1.5 単位、資料９ p180～183）、「フィジカルアセスメント」（３年次、必修、１単位、資料９ p236～237）、「フィジカルアセスメント実習」（４年次、必修、0.5 単位、資料９ p315～316）の各科目がそれぞれ、体系的に配置されている。実務実習事前学習としての学修目標達成度の評価は、体系的に配置された上位の「実務実習プレ教育」及び「フィジカルアセスメント実習」で行っている。この２科目は、４年生前期の実務実習開始前に開講している。「実務実習プレ教育」では、関連科目の学習により得られた知識を適応できる症例について、ＰＢＬ形式により、問題解決型の能動的学習を行い、知識の統合化を図っている。このＰＢＬにより、学生は、病態生理、臨床検査値、標準的治療法などを整理すると共に、薬剤師としてとるべき対応についてもグループ討論やグループ発表を行っている。本科目では、ＳＧＤを取り入れた講義・実習・演習形式の授業で構成され、その学修成果に対する評価として、客観試験に加え、課題レポート及びグループ討論に対する姿勢（意見の明瞭さ、意見の論理性、感情的言動の抑制、他人の発言の傾聴、積極性）、医療人としての基本的な身だしなみについてルーブリック評価を用いた評価を実施している（資料 12）。このように、本科目の受講により実務実習事前学習のうち講義形式で修得した知識と実習において修得した態度・技能について、評価指標をさらに充実させて全体としての評価を行っている。なお、「実務実習プレ教育」課題レポート- 14 -のルーブリック表において、記載内容についての評価基準が抽象的で学生にとってわかりにくい部分があったので改善した 。一方、「フィジカルアセスメント実習」では実務実習事前学習科目である「薬剤学実習２」、「フィジカルアセスメント」をはじめとした関連授業科目において学んできた知識、技能、態度を統合化する科目として位置付けており、その学修成果に対する評価として、レポート課題、技能試験、態度評価によりルーブリック評価を用いて評価を実施している。しかし、「実務実習プレ教育」及び「フィジカルアセスメント実習」に至るまでの達成状況がわかる指標は、学生に提示されてなく、「実務実習プレ教育」の受講前に得るべき学修成果の確認ができない。現在、本学がディプロマ・ポリシー達成のために設定した①～⑩の資質について、その達成度を算出し（改善すべき点（３）の回答参照）、学年ごとに学修成果が可視化できるシステムの導入について検討中である。このシステムを用い、実務実習事前学習各科目の受講前に、それまでの総合的な学修成果を認識できるようになる。上位に位置する「実務実習プレ教育」の教育目標は、以下の 5 項目であり、それぞれ（１）薬学臨床基礎が 10 の資質のうち①、②及び⑥に、（２）処方箋に基づく調剤では②及び⑥に、（３）薬物療法の実践は⑤に、（４）チーム医療への参画は④に、（５）地域の保険・医療・福祉への参画は⑥に対応し、これら①～④及び⑥⑦の３年次の「実務実習プレ教育」前の評価、及び４年次の実務実習直前に、資質ごとの評価とその合計としての総合的評価が学生に提示される。学生はこの評価をもとに、担任と相談しながら実務実習に向けての準備をすることになる（実務実習プレ教育受講のために必要な学修成果の可視化に関する議事録（資料24））。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料９：2023 年度 ６年制シラバス資料 12：実務実習プレ教育ＰＢＬ評価基準資料 24：実務実習事前事後教育委員会議事録（2024.2.14）- 15 -検討所見改善すべき点（６）は、本評価時において、実務実習事前学習全体についての総合的な目標達成度を評価するための指標の設定と、それに基づく適切な評価が行われていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、実務実習事前学習全体についての総合的な目標達成度を評価するために、ディプロマ・ポリシーを改善し、それに伴って学修成果の総合的な評価システムの構築を進めている。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、求められている改善に向けた取り組みが始まっていると判断する。今後、カリキュラム・ポリシーの見直しを含めてこの取り組みが適正に進むことを期待する。- 16 -改善すべき点（７）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ６ 問題解決能力の醸成のための教育（２）指摘事項卒業研究に関わる新カリキュラムの単位数（10 単位）の内訳が、規約、「自己点検・評価書」、シラバスで異なっていることについては、改善する必要がある。（３）本評価時の状況卒業研究に関わる新カリキュラムの単位数は、旧カリキュラムでは５年次２単位、６年次４単位の合計６単位、新カリキュラムでは４年次 0.5 単位、５年次 8.5 単位、６年次１単位の合計 10 単位である。「自己点検・評価書」には、新旧カリキュラムに分け正しい単位数を記載していた。シラバスには学年ごとに新旧カリキュラムの履修に合わせて単位数を記載し、例えば 2018 年度シラバスでは４年次 0.5 単位（新カリキュラム）、５年次２単位（旧カリキュラム）、６年次４単位（旧カリキュラム）、2019 年度シラバスでは４年次 0.5単位（新カリキュラム）、５年次 8.5 単位（新カリキュラム）、６年次４単位（旧カリキュラム）と正しく記載していた。規約については、学則及び履修規程には新カリキュラムの正しいカリキュラム表を記載していたが、履修規程第 28 条第２項に「（略）各学科の学生が修得しなければならない卒業研究としての単位数は以下のとおりである。（１）健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科においては、10 単位（４年次の１単位、５年次の６単位及び６年次の３単位）（略）」と間違った記載がされていた（資料 25）。（４）本評価後の改善状況履修規程の履修規程第 28 条第２項を修正し、新カリキュラムの 10 単位（４年次0.5 単位、５年次 8.5 単位、６年次１単位）に修正した（資料 26）。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料 25：履修規程 2019.4.1 版資料 26：履修規程 2023.4.1 版- 17 -検討所見改善すべき点（７）は、本評価時において、卒業研究に関わる新カリキュラムの単位数（10 単位）の内訳が、規約、「自己点検・評価書」、シラバスの間で異なっていた状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、履修規程第 28 条第２項を修正し、改善した。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、指摘された問題点は改善されたものと判断する。- 18 -改善すべき点（８）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ６ 問題解決能力の醸成のための教育（２）指摘事項医療や薬学における研究の位置づけを考察するよう明記された卒業論文作成要領を整備する必要がある。（３）本評価時の状況論文作成に当たって、配属研究室の指導教員は医療や薬学における当該研究の位置づけを考察するよう指導及び添削を行っていたが、その旨が明記された卒業論文作成要領を整備していなかった。（４）本評価後の改善状況卒業論文作成要領を整備し（資料 27）、卒業論文に医療や薬学における研究の位置づけを考察するよう記載した。さらに、学生が卒業論文を作成しやすいように、実験班と文献班の場合に分けて記載した卒業論文作成要領が教務委員会で議論され、学生に周知した（資料 28）。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料 27：2023 年度卒業論文作成要領資料 28：2024 年度卒業論文作成要領検討所見改善すべき点（８）は、本評価時において、医療や薬学における研究の位置づけを考察することを明記した卒業論文作成要領が整備されていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、卒業論文作成要領を整備し、卒業論文に医療や薬学における研究の位置づけを考察することを記載・指示した。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、指摘された問題点は改善されたものと判断する。- 19 -改善すべき点（９）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ６ 問題解決能力の醸成のための教育（２）指摘事項問題解決能力の醸成に向けた教育において、目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいた適切な評価を行う必要がある。（３）本評価時の状況問題解決能力の醸成に向けた教育における評価は、いずれも関連する科目ごとの評価にとどまっていた。（４）本評価後の改善状況本学では、ディプロマ・ポリシーを改善した。それに伴って学修成果の総合的な評価システムの構築を進めている。問題解決能力の醸成に向けた教育に関する目標達成度の総合的な評価も、この一部に該当する。具体的には、教育研究上の目的に基づいた６年間の総合的な学習成果を測定するために、卒業までに達成すべき指標として文部科学省が示す薬剤師の 10 の資質（①～⑩）と関連付けて、10 項目の達成目標を設定している（資料１）。この 10 項目は、教育研究上の目的に沿って、（１）惻隠の心を持つ薬剤師としての姿勢に対応する①～④、（２）個の医療・健康及び公衆衛生を担う基礎的な科学力及び実践的能力⑤～⑦、（３）専門領域を超えて研究する姿勢及び自己研鑽につながる総合的な学修能力（⑧～⑩）に分類される。さらに（４）健康薬学科、漢方薬学科、臨床薬学科の学科独自の達成目標を設定している。現在、この①～⑩の資質について、その達成度を以下のように算出することを計画している。１）カリキュラム・ツリー_2024 年度版（資料４、資料５）に従い資質ごとに単位の合計を１として、各科目の係数を算出する。その際に、一つの科目に複数の資質が設定されているときには、その科目の単位を均等、または必要に応じて重みを付けて分割する。２）学生の科目ごとの評価を満点に対して％換算し、１）の科目ごとの係数を乗じて当該資質におけるその科目の達成度とし、その資質ごとの重み付けした評価の合計を達成度とする（改善すべき点（３）に対する回答参照）。この①～⑩の達成度に対して、担任教員が毎年学期ごとに学生と面談しポートフォリオ化して評価する。問題解決能力の醸成に向けた教育については、『⑧研究能力』に該当し、科目としては「卒業研究」（４～６年次、必修、10 単位、資料９ p315～316）が該当するが、この科目を受講するには、カリキュラム・ツリー_2024 年度版にて『⑧研究能力』に- 20 -連結する「薬学英語１」（１年次、必修、1 単位、資料９ p21～22）、「薬学英語２」（２年次、必修、1 単位、資料９ p100）、「薬学英語３」（３年次、必修、1 単位、資料９ p172～173）、「薬学英語４」（４年次、必修、1 単位、資料９ p252～253）、「薬学英語５」（５年次、必修、1 単位、資料９ p340～341）、「物理系実習１」（２年次、必修、1 単位、資料９ p159～161）、「物理系実習２」（２年次、必修、1 単位、資料９ p166～167）、「化学系実習１」（２年次、必修、1 単位、資料９ p159～161）、「化学系実習２」（２年次、必修、1 単位、資料９ p166～167）「生物系実習１」（２年次、必修、1 単位、資料９ p157～158）、「生物系実習２」（２年次、必修、1 単位、資料９ p164～165）、「薬理学実習」（３年次、必修、1 単位、資料９ p244～246）、「衛生薬学実習」（３年次、必修、1 単位、資料９ p248～251）において得られた知識・技能・態度が必要となる。問題解決能力の醸成に向けた教育の総合的な評価は「卒業研究」において示されることになるが、この科目を受講する前に学修する成果を学生自らが認識する必要がある。この目的のために、上述した『⑧研究能力』の総合的な評価を用いる。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料１：カリキュラム・ツリー_2020-2023 版資料４：カリキュラム・ツリー_2024 版（旧コアカリ対応）資料５：カリキュラム・ツリー_2024 版（新コアカリ対応）資料９：2023 年度 ６年制シラバス検討所見改善すべき点（９）は、本評価時において、問題解決能力の醸成に向けた教育の目標達成度を評価するための指標の設定と、それに基づく適切な評価が行われていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、ディプロマ・ポリシーを改善し、それに伴って学修成果の総合的な評価システムの構築を進めている。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、求められている改善に向けた取り組みが始まっていると判断する。今後、カリキュラム・ポリシーの見直しを含め、この取り組みが適正に進むことを期待する。- 21 -改善すべき点（１０）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ７ 学生の受入（２）指摘事項入学選抜で、入学後の教育を受けるために必要な基礎学力を欠く受験生を合格させないよう、入学者選抜の方法を改善する必要がある。（３）本評価時の状況入学者の留年率や退学率は依然として高く、ストレート卒業率が極めて低いという状態は解消されておらず、入学者の学力が適確に評価されていないことが懸念されていた。（４）本評価後の改善状況2013（平成 25）年度入試より、入試科目において化学を必須として以降、進級率・卒業率ともに、著しく改善されてきている（資料 29）。この結果をもとに、入試科目において化学の必須化を継続してきている。しかし、2022 年度（2017（平成 29）年度入学生）のストレート卒業率が 50.0％となったものの、未だ満足のいくものでないため、さらに化学を強化する目的で、2022 年度入試より、化学の配点を強化する入試を実施した（資料 30）。さらに 2025 年度入試からは、本学主催の高校生による研究発表会における発表内容や高校の課外活動における探究学習を評価する総合型選抜（探究型）入試を導入する（資料 31、資料 32）。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料 29：ストレート進級率・卒業率資料 30：入試ガイド 2022資料 31：入学試験委員会メモ（2024.1.22）資料 32：「2024 年度横浜薬科大学大学案内」入試情報のページ- 22 -検討所見改善すべき点（10）は、本評価時において、入学者の留年率や退学率が高く、ストレート卒業率が極めて低かったことから、入学者の学力が適確に評価されていないことが懸念された状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、入学試験における化学の必須化や配点の強化、また高校時の探究学習を評価する総合型選抜入学試験の導入も進めている。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、求められている改善に向けた取り組みが進められていると判断する。今後、自己点検・評価が適正に実施され、本機構の指摘の趣旨に沿った改善がさらに進むことを期待する。- 23 -改善すべき点（１１）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ８ 成績評価・進級・学士課程修了認定（２）指摘事項成績の判定結果に疑義がある場合に学生が問い合わせる制度が定められていないので、早急に整備する必要がある。（３）本評価時の状況試験の答案は、授業で用いたレジュメ・講義資料、科目成績評価方法、模範解答または正答、科目成績一覧表、得点分布などと共に大学のＩＲ室が一括して保管していた。しかし、成績判定に疑義がある場合、学生が問い合わせることができる制度が定められていなかった。（４）本評価後の改善状況従来、担当教員が個別に対応していたものを、「成績評価の疑義照会の方法」及び「試験後から成績評価の疑義までのスキーム」を定め明文化し（資料 33）学生に周知した上（資料 34）、2023 年度後期定期試験から適用している。2024 年度からは、学生便覧にも記載し周知することとした（資料 35）。「成績評価の疑義照会の方法」及び「試験後から成績評価の疑義までのスキーム」の内容は以下のとおりである。＜試験後から成績評価の疑義までのスキーム＞・試験実施後、試験問題及び模範解答を開示（試験当日）・問題及び解答の疑義を受け付ける（試験翌々日の 23 時 59 分まで受付）・問題や解答に配点の記載のない場合は配点を開示する（成績発表日までに実施）・成績の発表・成績の疑義照会（原則、発表の３日後の 23 時 59 分までに申し出る）・疑義への返答及び修正（成績修正の場合は速やかに実施）＜成績評価の疑義照会の方法＞・成績発表後、原則３日間（火曜発表なら金曜の 23 時 59 分まで）、学生からの成績評価に関する疑義を科目担当者がメール等にて受け付ける。・科目担当者は疑義の内容の真偽を確認し学生へ返答する。また必要があれば速やかに成績を修正する。- 24 -（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料 33：成績評価の疑義照会に関して資料 34：学内メール（【大切なお願い】成績評価の疑義照会につきまして）資料 35：学生便覧 2024 年度 ６年制（抜粋）検討所見改善すべき点（11）は、本評価時において、成績の判定結果に疑義がある場合に学生が問い合わせることができる制度が定められていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、「成績評価の疑義照会の方法」及び「試験後から成績評価の疑義までのスキーム」を定め明文化し、周知した。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、求められている改善に向けた取り組みが進められていると判断する。しかしながら、この制度では学生からの疑義が科目担当者によってのみ受け付けられ、真偽を判断されることに留まっているので、今後、本機構の指摘の趣旨に沿った改善をさらに進めることを期待する。- 25 -改善すべき点（１２）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ８ 成績評価・進級・学士課程修了認定（２）指摘事項半数以上の学生が６年間の在籍で卒業できていない現状は問題であるので、学生の在籍状況を改善させるための取り組みをなお一層充実させる必要がある。（３）本評価時の状況本評価時、2013（平成 25）年度及び 2014（平成 26）年度入学生のストレート卒業率はそれぞれ 27.2％及び 41.5％で、改善傾向にあるものの半数以上の学生が６年間の在籍で卒業できていなかった。（４）本評価後の改善状況標準修業年限内卒業率は、2019 年度 41.7％、2020 年度 44.2％、2021 年度 45.6％及び 2022 年度 50.0％と上昇傾向にある（資料 36）。下記の表に示す学生及び教員への取り組みが功を奏したものと考えているが、50％前後の標準修業年限内卒業率は決して良好とは言えない。そこで、新たな学生への取り組みとして、2020 年度から、１～４年生の学力向上・留年対策を目的とした「到達度確認試験」（資料 37）を、2022年度からは、入学時に適切に学習意欲を啓発・維持する目的で新入生に対する「ジャンプアッププログラム」（資料 38）及び「目標と振り返り」（資料 39）を新たに立ち上げた。さらに、2024 年度からは、大学院生によるティーチング・アシスタント制度を導入する（資料 40）。一方、教員に対する新たな取り組みとしては、2022 年度から、これまで教員が個別に対応していた講義聴講を制度化するとともに（資料41）、Creative lecture（講義工夫紹介）を定期的に実施し（資料 42）、さらなる教育の質の向上につなげている。標準修業年限内での進級及び卒業率を向上させるための取り組み教員に対しての取り組み① シラバスに示された学修内容に従って、専門性の高い担当教員によるきめ細やかな講義の推進2021 年度からの Web シラバスへの移行に伴い、教育内容と教育方法の充実のために、シラバスの意義と記述内容・授業設計の方法等に加え、準備学習の記載例も示したシラバス作成ガイドライン（資料 105）を提示し、各教員へ周知徹底している。また、その準備学習を促すために、講義毎に- 26 -HAMAYAKU e-Learning に実施予定の講義資料をあらかじめ掲示するなどの配慮をしている（資料 106、資料 107）。2023 年度後期からは、講義各回で学生の理解度確認アンケート（資料 108、資料 109）を実施し、学生の理解度を確認しながら、きめ細やかな講義を実施している。② ＦＤ委員会による研修会や講演会の実施により、教員の教育に関する改善（資料 43）学生に対しての取り組み① 入学生に対する導入教育の実施と基礎教育の実施にて大学でどのように学ぶかの目的、意義の説明を実施（資料 44）② 入学直後にフレッシュマンセミナーを実施し、学生交流の場を設定（資料 45）③ 学期毎に、ポリシーの説明、講義計画と方針、進級条件の提示、学生生活指導などをガイダンスにて説明（資料 46）④ 薬学教育センター教員による個別質問対応、及び在学生によるティーチング・アシスタント制度の導入（資料 47、資料 48）⑤ 各講義担当者のオフィスアワーの提示と質問対応の実施（資料 49）⑥ 追再試験前の補講の実施（資料 50）（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料 36：ストレート卒業率の推移資料 37：到達度確認試験実施報告資料 38：ジャンプアッププログラムの概要資料 39：目標と振り返り資料 40：ティーチング・アシスタントに関する規程の制定について資料 41：講義聴講制度について資料 42：2021ＦＤ連絡帳資料 43：ＦＤ委員会資料 202205資料 44：連絡帳教務委員会報告(2023 年度新入生に対する４・５月の行事について）資料 45：令和５年度フレッシュマンセミナーの概要について（新入生送付）資料 46：2023 年度前期ガイダンス資料（１～６年生）資料 47：2023 年度薬学教育センターとジャンプアッププログラムの報告資料 48：受講者約款資料 49：2023 年度シラバス「臨床薬理学２」（一例）資料 50：2023 年度後期定期試験の追再試験に向けた補習予定資料 105：シラバス作成ガイドライン- 27 -資料 106：令和５（2023）年度授業方針（一部修正）資料 107：HAMAYAKU e-Learning システム上に記載した実施予定講義概要の一例資料 108：学内メール（【お願い】講義理解度の確認につきまして）資料 109：学生の講義理解度確認アンケートの一例検討所見改善すべき点（12）は、本評価時において、半数以上の学生が６年間の在籍で卒業できていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、標準修業年限内での進級及び卒業率を向上させるため、教員のＦＤや学生の到達度確認試験などの取り組みを進めている。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、求められている改善に向けた取り組みが進められていると判断する。しかしながら、試行中の取り組みについては、その成果を確認できないため、今後、この取り組みが適正に進むことを期待する。- 28 -改善すべき点（１３）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ８ 成績評価・進級・学士課程修了認定（２）指摘事項「薬学総合演習」の合格ラインを学生ごとに引き下げる制度に、外部予備校による模擬試験受験の有無及び不正解問題への取り組み状況を点数化して組み入れていることは適切ではないので、改善する必要がある。（３）本評価時の状況「薬学総合演習」の合格ラインを、外部予備校による模擬試験への取り組み状況及び学内の各種試験の結果から算出した点数によって、学生ごとに 10 点を限度として引き下げる制度を設けていた。（４）本評価後の改善状況「薬学総合演習」に関する評価方法を改め、外部予備校による模擬試験への取り組み状況及び学内の各種試験の結果から算出した点数（ハードルポイント）を算出・加点する制度（資料 51、資料 52）を廃止するとともに、薬学総合演習科目の試験のみで評価するようにした（資料 53）。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料 51：2018 年度シラバス「薬学総合演習１」資料 52：ハードルポイント説明資料：薬学総合演習１～４のポイント獲得について（抜粋）資料 53：2020 年度シラバス「薬学総合演習」検討所見改善すべき点（13）は、本評価時において、「薬学総合演習」の合格ラインを学生ごとに引き下げる制度に、外部試験受験の有無及び学内の各種試験の不正解問題への取り組み状況を点数化して組み入れていた状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、「薬学総合演習」に関する評価方法を改め、外部試験への取り組み状況及び学内の各種試験の結果を加点する制度を廃止した。以上のことは上記（５）の根拠資料から確認できたので、指摘された問題点は改善されたものと判断する。- 29 -改善すべき点（１４）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 ８ 成績評価・進級・学士課程修了認定（２）指摘事項「薬学総合演習」試験の合否が学士課程修了の可否判断基準となり、この科目が不合格になることで６年次在籍者の約 1/4 が卒業できていないという実態は、この大学における学士課程修了の認定が、ディプロマ・ポリシーの達成より薬剤師国家試験の合否予測を重視して行われていることを意味しているので、改める必要がある。（３）本評価時の状況学士課程修了の認定は、12 月の教授会で「薬学総合演習」の最終合格者をもって卒業認定者とし、この科目が不合格となることで６年次在籍者の約 1/4 が卒業できていなかった。（４）本評価後の改善状況2018（平成 30）年度に 77％であった卒業率は 2019 年度には 53％に減少し、その後2022 年度には 65％と回復傾向にはあるものの、更なる改善が必要である（資料 54）。６年次に実施している「薬学総合演習」は、薬学全般の総復習と位置付けており、６単位である（資料 55）。通常科目は 1.5 単位であることを踏まえると、４科目に相当する。科目としては１科目であるが、講義時間数と講義範囲及び「薬剤師として求められる 10 の基本資質」を基に策定しているディプロマ・ポリシーの到達度の重要な指標の一つとなる科目であることから、当該科目の単位修得率を上昇させられるように教育方法の改善を行っているところである。この改善には薬剤師としての 10 の資質を基本としたディプロマ・ポリシーの変更、それに繋がるカリキュラム・ポリシー、及びカリキュラムに対応できる入学者選考のためのアドミッション・ポリシーの変更を行い、低学年から将来の薬剤師像を意識させる体制の整備を行っている（助言７参照）。フレッシュマンセミナーなどを通じ低学年におけるコミュニケーション力を強化しつつ、2022 年度からは学習意欲を向上させるジャンプアッププログラム（資料 38）を開始し、2024 年度には、この一部をカリキュラムに組み込む予定である。今後、態度、技能、知識のバランスの取れた教育体制とディプロマ・ポリシーを重視した学士課程修了の認定を目指す。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料 38：ジャンプアッププログラムの概要資料 54：2018 年度から 2022 年度における卒業率の推移- 30 -資料 55：2023 年度シラバス「薬学総合演習」検討所見改善すべき点（14）は、本評価時において、「薬学総合演習」試験の合否が学士課程修了の可否判断の基準となり、学士課程修了の認定が、ディプロマ・ポリシーの達成より薬剤師国家試験の合否予測を重視して行われていた状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、当該科目の単位修得率を上昇させられるように教育方法の改善を行っており、今後、態度、技能、知識のバランスの取れた教育体制とディプロマ・ポリシーを重視した学士課程修了の認定を目指すとしている。以上のことは上記（５）の根拠資料で確認できるが、「薬学総合演習」の単位修得率の上昇を目指した教育方法の改善に留まっているため、ディプロマ・ポリシーの達成により学士課程修了の認定が行われる必要があるという本機構の指摘を踏まえた改善をさらに進めることを求める。- 31 -改善すべき点（１５）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 １３ 自己点検・評価（２）指摘事項横浜薬科大学が毎年行っている委員会や教員による点検・評価は、本機構が求めている６年制薬学教育プログラムに対する自己点検・評価ではない。６年制薬学教育プログラムに対する自己点検・評価を大学（あるいは薬学部）として恒常的に行い、その結果を公表する体制を構築することが必要である。（３）本評価時の状況本学は、委員会や教員による点検・評価を毎年行っていたが、機構が求めている６年制薬学教育プログラムに対する自己点検・評価ではないと評価された。また、2017（平成 29）年度から受審時まで全学的な自己点検・評価を行っていなかった。（４）本評価後の改善状況本学では、2020（令和２）年度に、６年制薬学教育プログラムに対する検証項目を整理するため、自己点検・評価委員会が中心となり、３つのポリシーに基づいたアセスメント・プランを策定した。今まで個々に行っていた検証を、このアセスメント・プランの観点に基づいて、科目（個人）レベル、教育課程（６年制）レベルの二つの視点から行っている（資料 56）。科目（個人）レベルの取り組みとしては、科目担当教員が、受講生の成績分布や受講生による授業評価アンケート結果を踏まえて点検・評価を行い、「教員による授業の自己点検報告書」（資料 57）及び「授業評価アンケートによる担当授業科目へのフィードバック・改善策の報告書」（資料 58）を作成し、ＩＲ委員会に提出している。ＩＲ委員会は自己点検・評価委員会と共同で提出資料を検証・分析し（資料 59）、結果をＦＤ委員会に報告している。ＦＤ委員会は、必要に応じてその結果を基に科目担当教員に改善点をフィードバックし、改善が認められない場合には、当該教員に対するヒヤリングの実施、対策案策定の指示などを行っている。また、新入生においては、教務委員会が中心となって、入学時調査（資料 60）及びプレイスメントテスト（資料 61）によって入学時の学力を診断し、その後の成績の推移を検証する（資料62）ことで教育の向上につなげている。教育課程（学科）レベルの取り組みとしては、学生個々の単位取得状況や修学状況（留年率、進級率）の把握を行い、そのデータに基づいて担任をはじめとして（資料39）、教務委員会及びＦＤ委員会が早期・重点的に学修支援を行うことによって（資料 63、資料 64）、留年や退学する学生ができるだけ出ないように努めている。また、- 32 -2022 年度からは、教務委員会の指導の下、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会、ＩＲ委員会が中心となって、在学生アンケート調査、学生意識調査、キャンパス・コメント、卒業時アンケート調査及び就職受け入れ先からみた就職先アンケート調査を実施し、学修の満足度や達成度を客観的に評価している。調査結果は、ＩＲ委員会及びＦＤ委員会で分析、検証を行い将来計画委員会に報告している（資料 65、資料 66、資料 67、資料 68、資料 69）。選抜機能評価については、教授会において学籍異動の審議の際に合わせて、留年あるいは退学に至った学生の入学試験区分や入学試験の成績などについて検討し、入学試験における合否判定の妥当性を再確認している（資料70）。ディプロマ・ポリシーに掲げた学習成果の達成度については、先に述べた在学生の到達状況を把握する在学生行動・満足度調査、卒業時の達成状況を把握する卒業時満足度調査及び就職先からみた獲得状況を把握する就職先アンケート調査による量的解析に加え、ディプロマ・ポリシーに基づく「卒業までに身につける 10 の資質」の能力評価指標の開発に取り組んでおり、これを共通の下敷きとして学生による自己評価や教員による多面的な評価法を導入する。これら検証結果は、薬学教育評価時に提出した 2019（令和元）年の自己点検・評価書以降、2023（令和５）年まで継続的に自己点検・評価書を大学ホームページに公表している（資料 71）。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料 39：目標と振り返り資料 56：アセスメント・プラン資料 57：教員による授業の自己点検報告書資料 58：授業評価アンケートによる担当授業科目へのフィードバック・改善策の報告書資料 59：令和４年度後期授業アンケート結果資料 60：入学時調査アンケート資料 61：令和５年度プレイスメントテストについて資料 62：各種試験の成績の相関資料 63：令和２年度拡大教授会資料資料 64：フォローアップメソッド資料 65：在学生アンケート調査報告資料 66：学生意識調査（2021 まとめ）資料 67：キャンパス・コメント実施要項資料 68：卒業時アンケート調査報告資料 69：就職受け入れ先からみた就職先アンケート調査報告- 33 -資料 70：教授会資料（令和 6 年 2 月 22 日）資料 71：横浜薬科大学ホームページ（自己点検・評価）https://www.hamayaku.ac.jp/about/infoDisclosure/selfInspection/検討所見改善すべき点（15）は、本評価時において、６年制薬学教育プログラムに対する自己点検・評価を大学または薬学部として恒常的に行い、その結果を公表する体制が構築されていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、2020（令和２）年度に、６年制薬学教育プログラムに対する検証項目を整理するため、自己点検・評価委員会が中心となり、３つのポリシーに基づいたアセスメント・プランを策定し、今まで行っていた検証を、このアセスメント・プランの観点に基づいて、科目（個人）レベル、教育課程（６年制）レベルの二つの視点から行い、検証結果を 2023（令和５）年まで継続的に大学ホームページに公表した。以上のことは上記（５）の根拠資料で確認できたが、改善は学習成果の向上への取り組みとその達成など、個々の問題点の解決に留まっているため、３ポリシーに基づく６年制薬学教育のプログラムやその運営についての自己点検・評価とその検証を恒常的に行う体制の構築が必要であるという本機構の指摘を踏まえた改善を今後、さらに進めることを期待する。- 34 -改善すべき点（１６）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』 １３ 自己点検・評価（２）指摘事項横浜薬科大学の６年制薬学教育のレベルを保つために必要な多くの問題を解決するため、委員会や教員による個別の問題の改善ではなく、６年制薬学教育の現状が抱えている諸問題に対する点検・評価に大学全体で取り組み、その結果を教育のレベルの改善に反映できる体制を早急に構築することが必要である。（３）本評価時の状況自己点検・評価の結果、教育研究活動に関する問題点や改善点が明らかとなった場合は、自己点検・評価委員会が教務委員会、ＩＲ委員会、ＦＤ委員会等と連携することにより、検討内容を大学運営に反映する体制が整っているとしていたが、ＩＲ委員会との連携が取れていないことで、自己点検・評価委員会の検討結果が大学運営に反映できていないと判断された。（４）本評価後の改善状況評価時の指摘事項を真摯に受け止め、将来計画委員会、自己点検・評価委員会、ＩＲ委員会、ＦＤ委員会及びＳＤ委員会が相互に連携する組織体制を構築した。（資料72）学部長、研究科長、各部長、各学科長で組織された将来計画委員会で策定され、教授会の意見を聴いて学長が定めた中期計画（Plan）に基づき（資料 73、資料 74）、改善すべき点（１５）で記述したように、学部、各学科、各委員会及び担当事務部門において計画を実行（Do）し、各委員会の成果報告書、教員による授業の自己点検報告書、アンケート等をＩＲ委員会が収集し、自己点検・評価委員会が内容の検証による年度計画の達成状況を評価（Check）し、評価の結果と抽出された課題について、ＦＤ委員会及びＳＤ委員会が中心となって客観評価しフィードバックすることにより次年度の計画につなげ（Action）PDCA サイクルを構築している。また、大学全体で取り組むべき教育活動の問題点並びに学修成果の評価の指標である資格の取得率の向上及び留年・退学率の抑制などについて、ＦＤ研修として実施している全教員参加の拡大教授会で、学生の現状と対策を教員にフィードバックして教育内容・方法及び学修指導等の向上につなげている（資料 75）。「建学の精神」に基づいた教育目的を達成するための現在の中期計画（2020～2024年）は、2019 年 12 月に作成された。計画の具現化のため、①大学を取り巻く環境と課題、②教育、③研究、④大学運営の項目を設定し、それぞれの項目について目標と- 35 -重点施策を設定し、年度ごとの計画の策定に反映させている（資料 76）。これらの計画を具体化し、使命・目的及び教育目的を反映させるためには、社会環境の変化をリサーチし、現状に即した教育内容に転換していくことが不可欠と考えている。2021 年度には、分野別認証評価の結果及び新型コロナウイルス感染症の拡大等による環境変化に伴い、中期計画の見直しを行った（資料 74）。以降、毎年度見直しを行うこととしている（資料 77）。（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）資料 72：都築第一学園・横浜薬科大学 自己点検・評価組織図資料 73：横浜薬科大学 将来計画委員会規程 2023.4.1 版資料 74：横浜薬科大学 中期計画（2022 年度～2026 年度）資料 75：拡大教授会資料（令和 3 年 4 月 20 日、10 月 6 日、令和 4 年 4 月 19 日）資料 76：横浜薬科大学 中期計画（2020 年度～2024 年度）資料 77：横浜薬科大学 中期計画（2023 年度～2027 年度）検討所見改善すべき点（16）は、本評価時において、６年制薬学教育の現状が抱えている諸問題に対する点検・評価に大学全体で取り組み、その結果を教育レベルの改善に反映できる体制が構築されていなかった状況に対して、改善を求めたものである。この指摘に対して、大学は上記（４）の対応をとり、将来計画委員会、自己点検・評価委員会、ＩＲ委員会、ＦＤ委員会及びＳＤ委員会が相互に連携する組織体制を構築した。以上のことは上記（５）の根拠資料で確認できたが、改善は将来計画委員会で策定された計画に対し、各委員会等からの個別の事案に対する取り組みに未だ留まっている。今後、３ポリシーを含めた６年制薬学教育プログラムの現状が抱えている諸問題についての自己点検・評価とその検証結果に大学全体で対応することが必要であるという本機構の指摘を踏まえた改善を、さらに進めることを期待する。