（様式 17）薬学教育評 価評価報告書評価対象大学名 熊本大学薬学部（本評価実施年度）2019 年度（作成日）2020 年２月 27 日一般社団法人 薬学教育評価機構- 1 -Ⅰ．総合判定の結果熊本大学薬学部薬学科（６年制薬学教育プログラム）は、薬学教育評価機構が定める「薬学教育評価 評価基準」に適合していると認定する。認定の期間は、2027 年３月 31 日までとする。ただし、「卒業前総括講義」の評価において、一部、外部機関の国家試験模擬試験の結果を取り入れていることは不適切であり、早急に改善することが必要である。その対応状況に関する報告書を、改善が認められるまで毎年提出するよう要請する。Ⅱ．総 評熊本大学薬学部は６年制薬学科と４年制創薬・生命薬科学科の２学科を設置しており、薬学科では、「医療系薬学及び衛生・社会系薬学を中心とした応用的学問を修得し、高度化する医療において薬物治療に貢献する薬剤師や臨床研究者として活躍する人材の育成を目的とする」という教育研究上の目的の下に、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を、整合性を持って設定し、医療を取り巻く環境ならびに社会の薬剤師に対するニーズを反映した薬学教育を行っている。カリキュラムは、ディプロマ・ポリシーを踏まえて定められたカリキュラム・ポリシーの体系性、段階性、個別化の方針に沿って編成されており、それは薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応したものとなっている。すなわち、ヒューマニズム教育・医療倫理教育、コミュニケーション能力教育は各学年の進行に相応した内容の科目を配置して学年進行形で順次性をもって体系的かつ効果的に行われている。教養教育は総合大学の特色を活かして、共通する主題のもとに複数の科目を１パッケージとして学修して多面的な理解・考察力の醸成する科目パッケージ制を含めて、人文・社会科学から自然科学まで幅広い領域にわたる科目が開講されている。語学教育は、英語を中心として、低学年における基礎的な語学力から、高学年での専門性を考慮した語学力まで、各学年を通じて体系的に教育が行われている。薬学専門科目では、基礎と応用・臨床を相互に関連付け、かつ目的意識を持って学修できるように、基礎的科目とそれらに関連する応用・臨床的科目が順次性に配慮しながら年次進行とともに適切に配置されている。薬学共用試験も適切に実施されている。実務実習事前学習、実務実習も適切な体制の下で実務実習モデル・コアカリキュラムに沿って適正に実施されており、「病院実務実習」では医学部医学科臨床実習（ポリクリ）- 2 -と連携・参画する参加型実務実習を行って教育効果を高めている。卒業研究は１年以上実施されており、各自その成果を卒業論文としてまとめるとともに、薬学部主催の卒業論文発表会で口頭発表している。学生の受入は、推薦入学試験と一般入学試験により行われているが、いずれもアドミッション・ポリシーに基づいて適切に行われており、入学定員数に対する入学者数にも問題はない。また、成績評価・進級判定・学士課程修了認定は、ディプロマ・ポリシーに基づいて公正かつ厳格に行われている。学生への履修指導や学習指導は研究室配属までは担任教員、研究室配属後は当該分野の所属教員が対応して適切に行われている。学生の経済的支援は、入学料免除制度および授業料免除制度の設置、各種奨学金等に関する情報提供、大学独自の奨学金制度の設置等により対応している。また、学生の健康維持、心身的な支援などの体制、ハラスメント対応、実験・実習での安全教育体制も整っている。専任教員は各専門分野において研究・教育に優れた実績を有するものが配置されており、教員数、実務家教員数も大学設置基準を十分満たしている。教員の採用、昇任は、規程に基づいて、研究実績を含めた研究能力、教育上の指導能力等を総合的に判断して行われている。また、研究室、講義室、実習室、演習室、セミナー室、実務実習事前学習のための模擬薬局および摸擬病室、コンピューター演習室、動物飼育施設、ＲＩ施設、薬用植物園、図書館などの施設、各種の設備も整備されており、学習環境も整っている。また、ＦＤ（FacultyDevelopment）活動も問題なく行われている。社会との連携として、熊本の企業との共同研究講座の設置、熊本県との共同提案事業の実施、海外の大学・研究所との大学間および部局間交流などを活発に行っている。また、教員が熊本地区の薬剤師会、病院などの委員を務め、地域の薬学の発展に貢献している。また、各種の関連学会の役員・委員を務め、それぞれの団体との連携を図っている。さらに、点検評価のために、薬学部運営会議のもとにワーキンググループが設置されており、教育プログラムに対する自己点検・評価、その結果の教育研究活動への反映も行われている。以上のように、熊本大学薬学部薬学科の６年制薬学教育プログラムは、本機構の評価基準におおむね適合していると判断される。しかし、以下のような問題点があり、改善が必要である。- 3 -（１） ヒューマニズム教育・医療倫理教育、コミュニケーション能力・自己表現能力の醸成教育、実務実習事前学習、および問題解決能力を醸成する教育において、それぞれ総合した目標達成度の指標を設定し、それに基づいた適切な評価を行う必要がある。（２） 科目の全部あるいはその一部に独自性を持つ科目においては、その独自性がシラバスで確認できるように、シラバスの記載方法を改善することが必要である。（３） 薬局実務実習において、一部の薬局で実習日数が実務実習モデル・コアカリキュラムで求められている標準の日数より不足しているので、学生、実習施設の指導者、教員の間の連携を強化し、実務実習が適正に実施されるよう、改善することが必要である。（４） 薬局・病院実務実習評点表において採点基準を定めることが必要である。（５） 「卒業前総括講義」の評価の一部に外部機関の国家試験模擬試験の結果を取り入れているので改善することが必要である。（６） 教育プログラムの自己点検・評価を必要な全ての評価項目について継続的に実施・公表し、教育研究活動の改善に恒常的に取り組む必要がある。熊本大学薬学部薬学科は、本評価での改善すべき点、助言を踏まえ、積極的に改善に取り組み、さらに発展することを期待する。Ⅲ．『中項目』ごとの概評１ 教育研究上の目的本中項目は、適合水準に達している。熊本大学薬学部では、熊本大学全体の理念ならびに教育研究上の目的である「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、総合大学として、知の創造、継承及び発展に努め、知的、道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより、地域と国際社会に貢献することを目的とする」（熊本大学学則第１条）を踏まえて、薬学部の教育研究上の目的を「薬学は医療を通じて人類の健康に貢献する総合科学であるとの理念の下に、薬剤師の職能及び医薬品の創製・保健衛生にかかわる基本知識を修得させるとともに、生命科学を基盤とする高度の“薬学的”思考力と倫理観を備えた創造性豊かな人材を育成することを目的とする」としている（薬学部規則第１条の２）。- 4 -薬学部は、薬学科（６年制）と創薬・生命薬科学科（４年制）の２学科で構成されており、薬学科は教育研究上の目的として「医療系薬学及び衛生・社会系薬学を中心とした応用的学問を修得し、高度化する医療において薬物治療に貢献する薬剤師や臨床研究者として活躍する人材の育成を目的とする」と示されている。この薬学科の教育目標は「創薬科学や生命薬科学分野の先端的研究者、医薬品等の開発・生産・管理の場で先導的役割を担う研究者、技術者及び医薬品情報担当者等として活躍する人材の育成」を目指す創薬・生命薬科学科の教育目標とは明確に差別化され、薬剤師教育に課せられた基本的使命を踏まえて設定されており、医療を取り巻く環境ならびに社会の薬剤師に対するニーズを反映したものとなっている。この薬学部の教育研究上の目的は学生便覧に記載し、教職員および学生に周知するとともに、薬学部のホームページに掲載して、広く社会に公表されている。ただし、薬学部の教育研究上の目的の教職員や学生に対する周知は主として学生便覧の配付という形に依存しており、積極的な周知は図られていないため、ＦＤやガイダンス等の場を活用して一層の周知に努めるよう改善することが望まれる。また、熊本大学では第３期中期目標、中期計画に沿った施策の実施および第４期中期目標、中期計画への準備の一環として全学的に教育研究上の目的の妥当性について検討、再確認が行われており、薬学部の理念および教育研究上の目的の検証もその一環として薬学部運営会議が主導して定期的に行われている。ただし、薬学部教育に関する諸事項を扱う薬学部教務委員会がこの一連の検証過程に特段の関与をしていない。教育研究上の目的は、薬学部教務委員会が深い関わりを持つカリキュラム・ポリシーならびにディプロマ・ポリシーの策定の基盤となるものであり、今後のカリキュラムマネジメントの確立に向けた取組みと密接に関わる事柄でもあるため、教育研究上の目的の検証に薬学部教務委員会が関与するよう改善することが望まれる。２ カリキュラム編成本中項目は、適合水準に達している。薬学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）は、薬学部および薬学科の教育研究上の目標に基づいてディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程を編成・実施するよう、次のように設定されている。体系性：各分野の学問体系に従った教育課程を編成しています。- 5 -段階性：低学年次で基礎科学的課目を学修し、徐々に薬学的応用科目へと遷移し、高学年次では高度な薬学的実践科目が学修できるように編成しています。個別化(進路への対応)：５年次に薬剤師実務の学修のための長期実務実習を実施するだけでなく、３年次後半より研究室配属を行い、研究マインドの修得も可能なように編成しています。カリキュラム・ポリシーの改訂は、薬学部教務委員会が主体となって作業を進め、教授会において審議した上で決定する体制となっており、カリキュラム・ポリシーを設定するための責任ある体制が整備されている。また、カリキュラム・ポリシーは薬学部教授会の議を経て決定される過程において教授会構成員に周知され、学生便覧に掲載されて教職員および学生に情報が提供されているとともに、熊本大学および薬学部のホームページに掲載されて社会に向けて公表されている。ただし、カリキュラム・ポリシーの教職員および学生への周知は主としてこの学生便覧の配付という形に依存しており、積極的な周知は図られていないため、教職員にはＦＤ、学生にはガイダンス等の場を活用して一層の周知に努めるよう改善することが望まれる。薬学科の教育カリキュラムは、薬学科の教育課程の編成・実施の方針に基づいて①医学系・保健学系・薬学系が一体となった教員組織である大学院生命科学研究部の特長を活かした、医学系・保健学系教員の協力によるカリキュラム、②e-Portfolio の活用により、１年次からの学生個人の成長過程を全教員が把握できるシステム、③医学部学生と合同で行うポリクリを取り入れた実務実習プログラム、④「エコファーマを担う薬学人育成プログラム」による、国際基準に基づいた環境薬学教育、⑤研究室への早期配属（３年次前期）などを特徴として構成されている。すなわち、１～２年次において教養教育科目として基礎セミナー、情報科目、主題科目、学際科目、外国語科目等を履修し、幅広い知識を身につける。３年次までに、先端医療を理解する上で必要な化学系・物理系・生物系等の基礎知識を得るための専門科目のほか、医療倫理や薬物治療の基礎に関する専門科目、４年次には医療に関連した専門科目を主体として履修する。また、４年次後期には実務実習（５年次）のための事前学習「実務準備実習」を履修する。また、「研究マインド」を持った薬剤師を養成するために、３年次前期より研究室配属して３年次後期から６年次後期まで卒業研究（特別実習）を実施する。５年次には、大学病院における「医学生の臨床実習(ポリクリ)と連携した参加型実務実習」を病院実務実習の一環として組み入れた、病院および保険薬局での実務実習を実施する。６年次にも高度な医療薬学の専門科目が開講される他、- 6 -創薬・生命薬科学科を対象に開講されている専門科目の学習も可能であり、分野の偏りのない高度な知識の修得ができるカリキュラムとなっている。このように、薬学科の教育カリキュラムは、薬学科のカリキュラム・ポリシーの体系性・段階性・個別化に沿って編成され、低学年次の教養教育科目や基礎的な専門科目を皮切りとして高学年次での専門性の高い医療薬学系科目に至るまで、体系性と段階性を持った教育プログラムを提供している。また、個別化(進路への対応)として、「研究マインド」を持った薬剤師養成のための卒業研究（特別実習）を３年次後期より開始する（研究室への配属は３年次前期）という特徴を有している。このように、熊本大学薬学部薬学科の薬学教育カリキュラムは、その展開が「カリキュラム・ツリー」に示されているように、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成されている(基礎資料４)。ただし、カリキュラム・ツリーの学生への周知が図られていないので、ガイダンス等の場を活用して周知に努めるよう改善することが望まれる。カリキュラムの中で薬学共用試験に対応した特別の科目は設定していない。また、薬剤師国家試験への対策を意識した専門科目としては、６年次前期に開講される「薬学総論」と６年次後期に開講される「卒業前総括講義」が該当するが、それぞれ２単位、１単位である。一方、３年次前期に研究室配属を行い、３年次後期から６年次後期まで、４年次前期午前の専門科目の講義、後期午前の実務準備実習、５年次の実務実習（「病院実習」と「薬局実習」）の期間を除き、通算 2.5 年間にわたり卒業研究(12 単位)が行われており、共用試験/国家試験対策教育に充てている時間によって卒業研究など正規の教育の時間が圧迫されていることはなく、薬学共用試験や薬剤師国家試験の合格のみを目指した教育に偏っていることはない。薬学教育モデル・コアカリキュラム平成 25 年度改訂版（以下、改訂薬学教育モデル・コアカリキュラム）への対応として、薬学部教務委員会（平成 28 年度までの名称：薬学部教育委員会）が主体となって改訂薬学モデル・コアカリキュラムのＳＢＯ（Specific BehavioralObjectives）と旧カリキュラム科目の教育内容との照合を行い、その結果による過不足の調整を薬学部教務委員会および薬学部教授会での審議を経て行い、全ての「到達目標(ＳＢＯｓ)」がいずれかの科目で学修できるようにカリキュラムを編成し、平成 27 年度入学者から改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応した教育を実施している。さらにその後も、薬学部教務委員会および薬学部教授会を主たる会議体として、必要に応じて継続的かつ円滑なカリキュラムの見直しと改善を審議・決定する体制をとっており、カリキュラムの点検・改革を行う体制は整備され、機能している。- 7 -３ 医療人教育の基本的内容本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、ヒューマニズム教育・医療倫理教育、コミュニケーション能力および自己表現能力を身につけるための教育における指標の設定と評価に懸念される点が認められる。医療人として生命に関わる薬学専門家にふさわしい行動を身につけるための教育については、１年次前期の「早期体験学習」において、県内の病院や薬局、熊本県保健環境科学研究所、熊本市環境総合センター、製薬およびその関連の企業など、８カ所の施設を訪問し、見学と講義等を通じて薬学人としてふさわしい倫理観や行動力を身につけるための教育を行っている。また、将来、生命に関わる医療人となることを自覚し、倫理的問題に配慮して主体的に行動するために、１年次前期に「医療倫理学Ⅰ」では生命・医療に係る倫理観を身につけることを学修し、２年次前期「基礎臨床心理学」では、医療の担い手としての感性を養い、人間のこころと行動について理解を深め、様々な年代の患者と関わる薬剤師として必要な知識や考え方を学修している。また、３年次前期の「医療倫理学Ⅱ」では医薬品創製・供給・適正使用に係る倫理観を身につけ、医療の担い手としてふさわしい行動・態度をとることを学修している。また、３年次前期の「臨床心理学」においては、服薬援助カウンセリングをテーマとしてロールプレイングを含む演習を行い、患者・家族との接し方を身につけるようにしている。４年次前期の「医療倫理学Ⅲ」では、インフォームドコンセントなどの臨床倫理や、生命倫理と公衆衛生との関係など、医療に関わる多種多彩な倫理的・社会的問題を理解し実践的に対応するための視野を養っている。４年次後期には「実務準備実習」を通じて、薬剤師職務を総合的に学習・考察し、必要な基本的な知識、技能および態度を身につけて実習に臨む準備をする。これらの学習を経て、５年次の「病院実務実習」および「薬局実務実習」において知識・技能・態度を実践の場で経験しながら医療人としての態度を身につけるようにしている。このように、医療全般を概観し、薬剤師としての倫理観、使命感、職業観を醸成する教育、医療人として、患者や医療提供者の心理、立場、環境を理解し、相互の信頼関係を構築するために必要な素養を修得させる教育が体系的かつ効果的に行われている。学生の成績は、授業態度、レポート、発表内容、筆記試験の点数などで評価している。評価指標は、それぞれの授業科目毎に設定されており、シラバスの「評価方法・基準」欄に明示されている。ただし、ヒューマニズム教育・医療倫理教育全体を通して関連科目の学習成果を総合した目標達成度評価のための指標は設定されていないので、これを設定し、それに基づいた適切な評価を行う必要がある。- 8 -医療人教育の基本的内容（基準３-１～３-５）に関する科目の合計単位数は旧カリキュラムでは 40 単位、新カリキュラムでは 43 単位となり、いずれも卒業要件の１／５以上（それぞれ 39、40 単位）に設定されている。熊本大学では、「社会の急激な変化や諸科学の高度化に対応し得るよう、広い視野に立ち、主体的に課題を探求し、総合的に判断する能力を涵養するとともに、幅広く深い教養、豊かな人間性、高い倫理観、社会的行動力を備えた人材の育成を目指す。」という教養教育の教育目標に基づき、リベラルアーツ科目、現代教養科目、MultidisciplinaryStudies、基礎科目、キャリア科目、開放科目の６つの教養教育科目群があり、幅広い教養教育プログラムが提供されている。その中で、リベラルアーツ科目と現代教養教育科目については、履修方法として平成 30 年度より科目パッケージ制が導入されている。科目パッケージ制では 1 つのパッケージ（10 単位）に多様な社会のニーズに対応する１～２単位の科目が８～９科目含まれており、薬学部の学生は学部が指定した６つのパッケージの中から一つのパッケージを選択して履修することにより、そのパッケージ内の共通する主題を多角的に捉え、深く考える力を身につけることができる。さらに、これらパッケージ科目に加え、パッケージ外で自由に選択できる科目も多数提供されている。また、これらの薬学領域の学習と関連性のあるパッケージ内およびパッケージ外の教養教育科目として、「健康の科学」、「病気の医科学」、「現代社会と医学」、「心身の健康と看護」、「現代の医学検査」、「現代医療と生命科学」などが開講されており、平成 30 年度入学の 1 年次生 55 名のうち、29 名が上記科目を 1 科目以上履修している。ただし、これらの科目の履修は学生の自主的な選択に任せており、薬学部として薬学領域の学習と関連づけた体系的なカリキュラムの構成要素として捉えているものではない。教養教育科目は原則として、薬学部のある大江キャンパスとは地理的に離れた黒髪キャンパスで開講されているため、曜日毎に教養教育科目と専門教育科目を分けて履修できるよう、時間割編成上の配慮を行っている。相手の話を傾聴し共感するなど、コミュニケーションの基本的能力を身につけるための教育、聞き手および自分が必要とする情報を把握し、状況を的確に判断できるコミュニケーション力を養う教育は、様々な年齢や背景を有する患者に接し、またチーム医療を実践する薬剤師として、相手の立場や意見を尊重した上で自分の考えや意見を適切に表現するための基本的知識、技能および態度を修得するために極めて重要である。そこで、薬学人として社会で活躍できる能力（ジェネリック・スキル）を学生に身につけさせるため、１年次後期に「ジェネリックスキル概論」（平成 27 年度入学者より開講）を開講している。- 9 -また、１年次前期開講の「早期体験学習」（１単位）では相手の話を傾聴して相手の話に共感する他、グループでの議論や意見を整理して発表を行っている。これらの科目の評価は、学生が e-Portfolio を介して提出したレポートに基づいて行っている。また「ジェネリックスキル概論」では、授業の中で受験したＰＲＯＧテストの結果から、各学生が自身のリテラシー（知識を活用して問題解決する力）とコンピテンシー（経験を積むことで身についた行動特性、周囲の環境と良い関係を築く力）のレベルを分析することができるようにしている。ただし、これらの科目においては評価指標が科目ごとに設定されており、関連科目の学習成果を総合した目標達成度評価のための適切な指標は設定されていないので、これを別途設定し、それに基づいた適切な評価を行うよう改善すべきである。語学教育は、学部１年次の必修外国語として「英語Ａ-１」「英語Ａ-２」「英語Ｂ-１」「英語Ｂ-２」を開講し、学修している。「英語Ａ-１」は「話すこと」、「英語Ａ-２」は「聞くこと」、「英語Ｂ-１」は「読むこと・書くこと」を中心とした英語の基礎力を養成するための科目、「英語Ｂ-２」はコンピュータ支援語学学習システムを活用して、自主的かつ計画的に学習に取り組み、特に「聞くこと」と「読むこと」を伸ばすための科目である（基礎資料５）。また、３年次前期には薬学部の専門科目として「薬学英語 I」を開講し、英語能力テスト（ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ）に対応した教材を用いて「読む」「書く」「聞く・話す」の授業を実施している。さらに、学部３年次後期に開講される「薬学英語Ⅱ」は、薬学に関する英語論文、薬局方や医療に関する英文などを教材として取り上げる専門性の高い英語科目であり、医療現場の薬剤師や医療の進歩・変革に対応するために必要とされる語学力を修得するための教育が行われている。このように、「読む」「書く」「聞く」「話す」の基本的要素を１年次に修得した後、３年次に医療用語等を含む専門的な語学力を身につけられるように科目が配置されている。加えて、グローバル教育の推進支援、外国人留学生の修学・生活等支援および地域社会のグローバル化を推進することを目的として、英語による教養教育（Multidisciplinary Studies）の授業を提供するグローバル教育カレッジを設置して全学部の学生の履修登録を可能としている。なお、平成 30 年度以降の入学者に対しては、それまでの２年次配当の教養教育科目の英語科目が廃止され、２年次に履修する必修英語科目がなくなるため（基礎資料５）、英語教育の体系性への影響が懸念される。薬学専門教育を効果的に履修するための準備教育として、１年次の教養教育科目の中に情報科目として「情報基礎Ａ」、「情報基礎Ｂ」、理系基礎科目として「物理学」、「数学概論」、- 10 -「統計学概論」を必修科目として設け、情報リテラシーならびに薬学の基礎としての物理・数学・統計学を学ぶこととしている。入学までの学習歴への対応においては、「教養教育の案内」冊子において、高校で物理または生物を履修していない学生に対して、それぞれ教養教育科目のパッケージ科目の「物理学」または「生物学」に関連する科目、もしくはパッケージ外科目の「物理学」または「生物学」の授業科目を準備し、それら科目の履修を勧めている。また、１年次前期には専門教育科目の物理系科目として「物理化学Ⅰ」、化学系科目として「有機化学Ⅰ」、生物系科目として「解剖生理学概論」および「生化学Ⅰ」を必修科目として配置し、薬学を学修するために必要な物理・化学・生物の基本的素養を早期に育む教育を行っている。また、「薬学概論Ⅱ」では薬学専門教育の実施に向けた準備教育を行っている。このように、薬学専門教育を効果的に履修するために必要な教育プログラムが適切に準備されている。早期体験学習として、薬剤師が活躍する現場を広く見学させている。また、学生は「早期体験学習」の見学日程の最終日に、７～８名ずつのグループに分かれて、薬学部の教育を担当している研究室の中から２カ所を訪問見学する。研究室見学終了後には早期体験学習で訪れた全施設での見学内容について、グループ内の個々の学生が分担して順次発表し、全員で討議と意見交換を行い、学習効果を高めるように努めている。薬害・医療過誤・医療事故の概要、背景およびその後の対応等に関する教育は、１年次「早期体験学習」において行われている。「早期体験学習」では、国立療養所菊池恵楓園を訪問し、ハンセン病の歴史や療養所の苛酷な環境、患者が受けた差別などを理解し、共感する機会を与えている。これは患者の視点を理解した医療人の育成にふさわしい内容であり、薬害問題や医療過誤等の理解にも繋がっている。また、３年次「医療倫理学Ⅱ」、「医薬品情報管理学」では、薬害、医療過誤、医療事故の概要、背景、その後の対応および予防策・解決策、さらに医薬品の創製・供給・適正使用に関する倫理的な問題について学習している。「医薬品情報管理学」では、医薬品の適正使用・安全管理等に必要とされる各種情報について理解し、その収集方法、解析方法、活用方法等について学修し、薬害や医療過誤等を未然に防ぐ上で重要な医薬品の安全使用についての科学的な視点や客観的判断力を養っている。さらに、実務実習直前に開講される５年次「薬物処方学」においても、有効かつ安全な薬物療法の提供を実践するために必要な知識の習得に努めている。- 11 -１年次前期の「薬学概論 I」において熊本市内総合病院の薬剤部長による「病院薬剤師の役割」についての講義、熊本県の薬務・保健衛生担当者による「行政における薬剤師の役割」についての講義を取り入れている。さらに、４年次前期の「地域薬局学」で薬局薬剤師４名による講義と病院薬剤師３名による講義が行われている。また、「臨床薬物動態学」（４年次前期、必修、２単位）では病院薬剤師２名の協力のもと、実際の症例を使った薬物治療モニタリング(ＴＤＭ)の講義・演習・発表会を行っている。このように、複数の科目において、病院、行政、薬局など、薬剤師が活躍している様々な領域やその関連領域から講師を招き、その講義等を通じて実際の職務や活動、今後の方向性、生涯学習の重要性などを理解するように努め、生涯学習の必要性を早期から意識付け、認識するための教育が行われていることは評価できる。また、「薬学概論Ⅱ」では生涯学習の意欲醸成に努めるための講義を行っている。さらに、４年次後期の「実務準備実習」では薬局薬剤師による災害時の薬剤師活動に関する講義を取り入れている。卒後教育については、熊本大学薬学部卒後教育「薬剤師のための医療薬科学研修会」を薬学部キャンパス内で年１回開催している。当研修会については学部内でも開催案内を行い、学生の参加を認め、在学中から生涯学習に対する意欲の醸成を図るように努めている。しかし、平成 30 年度の卒後教育の研修会への学部生の参加はなく、生涯学習に対する意欲を醸成するための教育が体系的に行われるよう、改善することが望ましい。４ 薬学専門教育の内容本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、ＳＢＯや大学独自の薬学専門教育についてのシラバスでの明示に懸念される点が認められる。熊本大学薬学部において開講している専門教育科目のシラバスは、すべて熊本大学全学共通のＷｅｂシステムである「熊本大学シラバスシステム」に掲載され、公開されている。各授業科目のシラバスについては、「授業計画書（シラバス）データ入力の留意事項」が全教員に周知されており、その「到達目標」の欄に当該科目の履修内容に対応するＳＢＯ、また「各回の授業内容」の欄には授業回毎の内容に対応する薬学教育モデル・コアカリキュラムＳＢＯがおおむね記載されている。ただし、シラバスにＳＢＯｓが示されていない科目や、科目全体についての大雑把な記述だけで各回の授業内容の対応が示されていない科目も見られるので、「到達目標」の欄などに履修内容に対応してＳＢＯｓを記載するよう改善する必要がある。本教育カリキュラムは新旧いずれのモデル・コアカリキュラムにも準拠した構成となっ- 12 -ており、モデル・コアカリキュラムの全ての「到達目標」をいずれかの科目で学修できるように編成されている(基礎資料３-１～３-３)。熊本大学薬学部薬学科カリキュラムでは、授業科目が「基礎・専門・臨床薬学・実務実習・アドバンスド教育」のように学年進行に従って高度化するように配置されている。特に、３年次から６年次にかけて、臨床系の講義、演習、実習が段階的に実施され、臨床的な知識・技能・態度を習得する教育体制をとっている（基礎資料４）。また、その方略については、各科目のシラバスに明記されており、講義、体験学習、小グループでの討論、problem-based learning(ＰＢＬ)、アクティブラーニング、文献調査、成果発表・総合討論など、それらの到達目標を達成するのに適した学習方法により、講義、演習、実習が実施されている。実験実習科目としては、２年次前期から３年次前期にかけて開講される「導入実習」（１単位）、「物理系薬学実習Ⅰ～Ⅳ」（計４単位）、「化学系薬学実習Ⅰ～Ⅲ」（計４単位）および「生物系薬学実習Ⅰ～Ⅴ」（計５単位）がある。これらの科目は科学的思考力の醸成に役立つ技能および態度の修得を目指すものとなっている。また、原則として各々の実習内容に関連する講義科目を履修した後に実習を行うように配慮されており、実習科目の時間数も十分に確保されている。授業科目間における基礎と臨床との関連付けについては、学生が基礎と応用・臨床を相互に関連付け、かつ目的意識を持って学習できるように基礎的科目とそれらに関連する応用・臨床的科目が年次進行とともに適切に配置されており、基礎から臨床に関する教育を講義・演習・実習まで有機的に連動させている（基礎資料４）。例えば２年次の「薬剤学Ⅰ」で薬物動態に関わる基礎的な生物薬剤学についての講義を行い、３年次の「薬剤学Ⅱ」で薬物速度論についての講義と演習、「生物系薬学実習Ⅴ」で薬物動態に関する吸収・代謝実験、４年次の「臨床薬物動態学」でＴＤＭ対象薬の薬物動態、薬物動態の個人差に関わる身体的特徴等の患者背景に基づいた投与設計を学び、実際の症例を用いてＴＤＭ解析を行い、解析結果に基づいたレポート作成・グループ討論と模擬医師への提案等を実施している。シラバスへの記述についても各講義・演習・実習がどのように臨床に結びつくかについて明記し、基礎と臨床の知見を相互に関連付けることに配慮している。また、1 年次の「薬学概論 I」で熊本県の薬務、保健衛生担当者が、３年次の「臨床心理学」で模擬患者に対する服薬援助カウンセリングのトレーニング、４年次の「地域薬局学」で薬局薬剤師４名による講義、４年次の「臨床薬物動態学」で病院薬剤師２名の協力の下、ＴＤＭの講義、演習、発表会を行っている。このように、種々の科目で他の医療関係者・- 13 -薬事関係者との交流体制が整備され、教育へ直接的に関与していることは評価できる。ただし、複数の教員が授業を担当している場合、各教員が担当している部分がわからないので、それぞれの担当部分をシラバスに明記するよう、改善することが望ましい。また、個々の科目のシラバスにおいて基礎と臨床の知見の相互の関連付けが十分に記載されていない科目が見られるので、シラバスの「授業の目的」「授業の概要」等の項目で、科目内での基礎と臨床の知見の相互の関連付けがわかるように記述するよう、改善することが望ましい。また、科目において担当教員の中に非常勤講師がいる場合は、シラバスに非常勤講師であることを明記するよう、改善することが望ましい。カリキュラム編成に関しては、学年進行に伴い習得に必要な内容を段階的に網羅するとともに、類似した内容を複数回学ぶことで理解を深めることができるよう配慮している（基礎資料３）。科目間の関連性は、カリキュラムツリーとして示している（基礎資料４）。カリキュラムでは、１年次に薬学教育導入として「薬学概論Ⅰ」、「早期体験学習」に配置し、前者では病院、行政、製薬企業等から講師を招聘し、各方面における薬学出身者の役割や今後の方向性について学び、後者では病院、薬局、製薬企業、開発業務受託機関（ＣＲＯ）、熊本市環境総合センター、熊本県保健環境科学研究所等を見学することで学生に将来の方向性を探らせるようにしている。また、薬学専門科目が学習内容に応じて順次進行するように、各科目を連動させ、学年進行に従って高度化するように、当該科目と他科目との関連性に配慮して各科目が適切に配置されている。例えば、１年次の「解剖生理学概論」、「病態生理解剖学」、３年次の「薬物治療学Ⅰ」、「薬物治療学Ⅱ」、４年次の「薬物治療学Ⅲ」、「薬物治療学Ⅳ」および５年次の「薬物処方学」を連動させ、さらにこれらに関連する科目として、３年次に「臨床心理学」「臨床検査学」、「医薬品情報管理学」、４年次に「腫瘍治療学」、「地域薬局学」を配置している。このように、基礎、専門、実務実習、アドバンスド教育が連動性、学年進行に伴って段階性をもって配置されている。薬学科の薬学専門教育は、薬学教育モデル・コアカリキュラムの「学習到達目標(ＳＢＯ)」に準拠した学習目標を包括しつつ、ディプロマ・ポリシーの７つの学習成果（豊かな教養、確かな専門性、創造的な知性、社会的な実践力、グローバルな視野、情報通信技術の活用力、汎用的な知力）の達成を目指すカリキュラム・ポリシーに従い、医学系・保健学系・薬学系が一体となった教員組織である大学院生命科学研究部の特長を活かし、また ePortfolio の活用により学生個人の成長過程を全教員が把握できるシステムを活用するこ- 14 -となどにより、薬学教育モデル・コアカリキュラムのＳＢＯｓの内容を超えた内容をもつ大学独自の特色あるカリキュラムを構築している。例えば、薬学生としての心構え、リテラシー、接遇やコンピテンシー、人材教育、キャリアプランについて学ぶ「ジェネリックスキル概論」、最新の発生遺伝学・発生医学研究を学ぶ「発生生物学」、薬局薬剤師の今後の方向性や最先端で活躍する薬局薬剤師の活動について学ぶ「地域薬局学」、ＴＤＭ対象薬の薬物動態に加え、薬物動態の個人差に関わる身体的特徴等の患者背景に基づいた投与設計を学ぶ「臨床薬物動態学」などの科目が配置されている。さらにこれらの科目以外についても、「薬学英語Ⅰ」、「薬学英語Ⅱ」、「物理化学Ⅲ」、「分析化学Ⅲ」、「生薬学」、「病態生理解剖学」、「免疫学」、「微生物化学Ⅰ」、「微生物化学Ⅱ」、「発生生物学」、「衛生薬学Ⅰ」、「薬理学Ⅰ」、「薬理学Ⅱ」、「薬理学Ⅲ」、「臨床検査学」、「薬物処方学」など、多数の専門教育科目がその授業内容の一部に薬学教育モデル・コアカリキュラムの範疇に収まらない大学独自の履修内容が含まれている。ただし、これらの科目あるいは科目の一部の独自性はシラバスでは確認することができないので、シラバスの記載方法を改善することが必要である。上記の熊本大学独自の薬学専門教育を含む授業科目はいずれも、薬学科学生の必修科目となっている。この他に、創薬・生命薬科学科学生を対象に選択科目として開講している各分野担当の演習科目については、薬学科学生も１学期あたり２科目を上限として履修可能としている。実際に薬学科学生の大多数が主に２年次にこれらの演習科目を履修しており、創薬研究に対する薬学科学生の関心・ニーズに配慮した措置として機能している。５ 実務実習本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、薬局実務実習の実習日数、実務実習事前学習の総合的な目標達成度の評価、薬局・病院実務実習評点表における採点基準の設定などに懸念される点が認められる。実務実習事前学習は、「病院実務実習」および「薬局実務実習」に先立って実施する「実務準備実習」で、薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）に準拠して行われており（基礎資料６）、それらの学習方法も講義、演習、実習、ＳＧＤ（Small GroupDiscussion）、服薬指導ロールプレイ等、実務実習モデル・コアカリキュラムに沿った適切な方法で実施している。「実務準備実習」の時間数は 137 コマである。実施場所は、講義室、カンファレンス室、学生実習室、調剤室、無菌製剤室など、講義・演習・実習等のそれぞれに適した施設で実- 15 -施されている。実務実習事前学習の指導は、臨床実務経験を有する専任教員６名を含む 17名の教員により行われている。このように、実務実習事前学習は実務実習モデル・コアカリキュラムに準拠して、適切な体制、学習方法、時間数、場所等において実施している（基礎資料 12）。「実務準備実習」は４年次後期に実施しているが、関連する講義科目として４年次前期に「薬事関係法規」、「地域薬局学」を開講し、さらに、「実務準備実習」終了後の５年次前期に「実習前総括講義」および「薬物処方学」を開講することによって、実務実習事前学習の学習効果を高め、効果的な「病院実務実習」「薬局実務実習」の実施が可能になるよう配慮している。「実務準備実習」の評価はレポート・発表などの成果物や実技の評価により、実務実習事前学習において修得すべき知識、技能、態度の評価を実施している。ただし、これらの各科目についての評価方法と基準については定められているが、それらを総合した事前実習全体としての目標達成度を評価するための指標は設定されておらず、指標を設定して適切に評価するよう、改善することが必要である。「実務準備実習」終了後には、薬学共用試験合格者を対象に、上述の「実習前総括講義」においてオリエンテーションを実施し、授業ごとの小テスト、発表内容およびその成果物などにより、実習開始直前における「実務準備実習」の到達度を確認している。学生が実務実習を行うために必要な能力を修得していることは、薬学共用試験（ＣＢＴ：Computer Based Testing およびＯＳＣＥ：Objective Structured Clinical Examination）の薬学共用試験センターが提示する合格基準に基づいて評価し、確認している。薬学共用試験に関して、ＣＢＴおよびＯＳＣＥそれぞれの実施日程、実施方法、合格者数および合格基準については、熊本大学薬学部ホームページで公表されている。なお、受験者数は公表されていないが、「自己点検・評価書」には示されている（「自己点検・評価書」表５−１、p.32）。薬学共用試験（ＣＢＴおよびＯＳＣＥ）は、薬学共用試験センターの「平成 30 年度薬学共用試験実施要項」に基づき、大学が作成した薬学共用試験実施要項、薬学共用試験ＣＢＴ 実施マニュアル、ＯＳＣＥ 実施マニュアルに基づいて実施している。薬学共用試験(ＣＢＴおよびＯＳＣＥ)を運営する委員会として「臨床薬学委員会」が組織されており、臨床薬学委員長の下、ＣＢＴ実施担当（実務家教員を含む教授１名、准教授４名、助教１名の計６名で構成）、ＯＳＣＥ実施担当（実務家教員を含む教授３名、准教授４名、助教２名の計９名で構成）によって薬学共用試験が公正かつ円滑に実施されるよ- 16 -う機能している。それぞれの共用試験の運営・実施およびＣＢＴシステム管理は、委員会による定期的な会議、受験者説明会・監督者説明会を通して実行されている。ＣＢＴを適切に実施できるよう、コンピューター演習室（収容人員 102 名）にＣＢＴ実施のためのサーバーと学生用パソコン（端末 101 台）を完備し、ＣＢＴ委員会がＣＢＴシステムの管理を行っている。またＯＳＣＥについても、「実務準備実習」で使用している薬学部実習室をはじめ学内の施設を活用することで、学生の動線に配慮した６ステーションを配置して円滑に実施できる環境が整備されている（基礎資料 12）。「病院実務実習」「薬局実務実習」の適切な実施にあたっては、連携の調整責任主体となる「臨床薬学委員会」（実務家教員を含む教授４名、准教授７名、助教３名の計 14 名で構成）が組織されており、実務家教員を中心とした責任体制のもと、熊本県病院薬剤師会、熊本県薬剤師会との連携体制を維持しながら、実務実習の計画、運用、実施施設との調整、健康診断、予防接種の実施と結果の各施設への連絡などの対応を適切に行い、円滑に実務実習を実施している。実務実習に先立ち、対象学生全員に、健康診断、予防接種、５種（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、Ｂ型肝炎）の抗体検査を行っている。なお、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎の場合は入学時に抗体検査の受診を義務づけ、抗体陰性の項目のある学生には個別に指導を行い、長期実務実習開始までには履修者全員が抗体陽性となっている。また、Ｂ型肝炎の抗体価が低い学生についてはワクチン接種を義務付け、薬学部教務担当および熊本大学保健センターが主体となって指導している。実務実習開始前、実務実習中および必要に応じ、学生の所属分野の教員のうちの代表者１名（初回訪問担当）、あるいは医療系教員のうち１名（実習開始前および２回目以降の訪問担当）が各実務実習先を訪問し、指導薬剤師、学生を交えて面談を行い、学習内容と経過について把握している。また、大学独自の実務実習管理体制として「e-Portfolio」を活用することで、学生、指導薬剤師、薬学教員の３者の連絡体制を構築し、実務家教員が中心となり、薬学部全体の教員が常時学生の状況を把握する形で実務実習を実施している。学生の病院・薬局への配属については、受入れ施設調整手順に基づき、学生を対象に自宅又は下宿からの通学路・交通手段を考慮した事前調査を行い、その結果に従って、大学にて作成した薬局・病院実習施設に関する希望マッチングリストを九州・山口地区調整機構に提出して配属の調整を行っており、配属は公正に行われている。遠隔地における実習については、平成 30 年度は３名の学生が遠隔地での実習を実施しているが、当該学生の実習および生活の指導は「e-Portfolio」を活用、また実務実習開始- 17 -前および実務実習中に必要に応じて薬学教員が実務実習先を訪問することで、遠隔地以外での実習する学生の場合と同様に行っている。病院実務実習・薬局実務実習は「研修生受入施設基準」および「病院・薬局指導薬剤師基準」を満たす施設において実施している。「病院実務実習」は、病院施設として熊本大学医学部附属病院が主な実習先となっているが、全ての実務実習受入れ病院施設には、十分な実務経験を持ち薬剤師としての業務・実習指導を日常的に行っている認定指導薬剤師が所属しており、施設としても日本病院薬剤師会や日本医療薬学会によって各領域の認定薬剤師制度の研修施設に認定されている場合など、薬剤師を育成する上で十分な環境、機能、設備および指導者を有している。「薬局実務実習」についても、九州・山口地区調整機構に登録されている実務経験 10 年以上の十分な指導力を有する認定指導薬剤師が所属する保険薬局が実習先となっており、それらは薬剤管理指導業務実施施設や在宅患者訪問薬剤管理指導届出薬局などの受入施設基準を満たし、指導体制においても設備においても適正な施設で薬局実習を実施している。「病院実務実習」では、実務実習モデル・コアカリキュラムに記載されている「病院実務実習」に該当するＳＢＯｓが各実習部署と演習に割り振られている「熊本県版薬学６年制病院実務実習指導者テキスト」を活用し、学生および指導薬剤師が実習内容を確認することにより、実務実習モデル・コアカリキュラムに沿った実務実習が適切に実施されている。また、熊本大学独自の取組みとして「病院実務実習」に医学部医学科臨床実習（ポリクリ）と連携した参加型実務実習を導入することにより、各診療科での高度な知識の習得、将来チーム医療を共に担う医師、看護師、臨床検査技師らとの意見交換による学生の薬剤師の役割・資質への認識の深まりが進み、実務実習モデル・コアカリキュラムの教育目標に対して教育効果の高い実習を実施している。「薬局実務実習」についても、「e-Portfolio」を活用し、薬局実習における実務実習モデル・コアカリキュラムの「F 薬学臨床」等を中心に、ＳＢＯｓを網羅したカリキュラムに基づいて実習が適切に実施されている。薬局における実務実習期間は、「薬局実務実習」では土曜日も含めて週６日の実習、すなわち９週間に 54 日の実習実施日を設けており、標準の 11 週間で週５日の実習を行った場合と同等の実習日数を確保しているとしている。しかし、週６日で９週間の実習実施期間が徹底されておらず、一部の薬局において週５日で９週間（薬局実務自習日数 44 日）での実務実習が行われており（保険薬局として５施設、学生数として薬局実務実習受講生総数55 名のうちの 10 名）、薬局実務実習日数として実務実習モデル・コアカリキュラムで求められている標準の実習日数（週５日の 11 週間、実務日数 55 日）より不足している。した- 18 -がって、学生、実習施設の指導者、教員の間の連携を強化し、実務実習が適正に実施されるよう、改善が必要である。ただし、2019 年度より薬局実務実習日数として週５日で 11 週間（実務日数 55 日）が確保されている。一方、「病院実務実習」は６週間の標準的な病院実習に加えて、上述のポリクリと連携した参加型実務実習を、前後の演習・発表会と合わせて計５週間実施しており、合計で 11 週間相当の実習期間が確保されている。各薬局・病院施設と連携して適切に実務実習を実施するために、実務実習開始前、実務実習中および必要に応じ薬学教員が実務実習先を訪問し、指導薬剤師、学生を交えて学習内容と経過について情報を共有している。また「e-Portfolio」を活用し、学生の作成した日報・週報および指導薬剤師からの指導内容を薬学教員が随時確認し、実習施設との適切な連携が取られている。さらに、実習開始前・実習終了後に開催される熊本県病院薬剤師会の実務実習教育委員会に実務家教員を含む薬学教員が参加し、病院実務実習における指導上の問題点について情報共有を図り、運営上の協議・連携を行っている。これらの連携に加え、熊本県薬剤師会・熊本県病院薬剤師会を対象とした実務実習合同説明会を定期的に開催し、薬局・病院・大学それぞれの立場からの意見交換を行い、実務実習体制のより良い連携体制の構築に努めている。実務実習に先立って実施している学生対象のオリエンテーションにおいて、関連法令や守秘義務の遵守についての指導を行い、学生に関連法令遵守および実習期間中に知り得た情報・守秘義務に関する「病院・薬局等における実習等の誠実な履行ならびに個人情報等および病院・薬局等の法人機密情報の保護に関する誓約書」および「病院実習時の個人情報保護に関する誓約書」の提出を義務づけている。また、学生の関連法令遵守については、実習実施施設と取り交わす「委託契約書」に基づき、実習施設の指導薬剤師と薬学教員との連絡、面談により確認している。薬局・病院実務実習の評価に関しては、指導薬剤師による形成的評価が実施され、実務実習指導・管理システムとして「e-Portfolio」を活用し、実習施設の指導薬剤師との連携により、学生自身の作成した日報・週報の確認、薬局・病院実習到達度測定表および薬局・病院実務実習評点表を介して、適切かつ厳格に評価が行われている。また、薬学教員が実務実習先を訪問し、指導薬剤師、学生を交えて学習内容・形成的評価について評価のフィードバックを実施している。実習終了後には、各薬局・病院施設での実習内容について学生が発表する実習成果報告会、医学部医学科臨床実習（ポリクリ）成果報告会を開催し、この報告会に学生・指導薬剤師・薬学教員が参加して、実習内容、実習状況およびその成果について意見交換・情報- 19 -共有を行い、学生へのフィードバックを行っている。実務実習の評価は、指導薬剤師による総括的評価の評価点、ポリクリ実習指導教員の評価点に「e-Portfolio」の「日報」「週報」、学生による自己評価「形成的評価」に関する学生の所属分野教員による評価点を合わせ、「薬局実務実習」、「病院実務実習」それぞれについて評価している。ただし、薬局・病院実務実習評点表の点に対する基準が定められていないので、その基準を定めるよう、改善することが必要である。６ 問題解決能力の醸成のための教育本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、卒業研究を含めて、問題解決能力の醸成に向けた教育の総合的な目標達成度の評価について懸念される点が認められる。卒業研究に相当する授業科目としての「特別実習」、実施期間は３年次後期から連続して６年次まで、単位数は計 12 単位の必修科目として設定されている。この３年次後期～６年次までの間での卒業研究の実質的な実施期間は、３年次後期～４年次後期（月～金）の３時限～５時限、５年次では「病院実務実習」「薬局実務実習」、「実習前総括講義」、「薬物処方学」以外の期間、６年次では「看護学」「医療経済学」「薬学総論」「卒業前総括講義」の４科目を除く期間で、実質 1 年以上あり、卒業研究のための十分な時間が確保されている。卒業論文は卒業論文作成要領に従って作成され、ＰＤＦ形式で薬学部教務担当に提出されている。卒業論文の評価は各学生の所属分野の指導教員が行い、当該論文が卒業論文として適当であることを確認したことを報告する卒業論文確認報告書を、卒業論文とともに提出する。卒業論文には、研究成果の医療や薬学における位置づけが考察されている。卒業論文発表会は卒論発表実施要領に従って学部主催で開催され、全員が口頭発表し、討議している。発表の評価については、全教員が薬学科卒論発表評価表を用いて、研究内容（研究内容の独創性、論理性）、プレゼンテーション（発表の論理性、明瞭性、発表時間の遵守）、質疑応答（的確性、妥当性、知識）の３項目について、各々４段階の評価を行い、学生の問題解決能力等について厳正に評価されている。また、特別実習の成績判定は、発表会での評価に加え、所属分野での活動状況等を総合的に鑑み、学生の所属分野の指導教員が行っている。ただし、卒業論文自体は発表会での評価を加味してはいるが、最終的に指導教員が査読し、評価しているので、評価を公正かつ厳格に行うために、適切な指標を設定し、それに基づいて複数の教員で行うよう、改善することが望ましい。卒業研究以外にも複数の科目において問題解決能力の醸成を企図した教育を行ってい- 20 -る。具体的な事例は以下の通りである。これらの内容は各科目のシラバスに明記されている。「ジェネリックスキル概論」（１単位）では、薬学生の心構え、キャリアプラン、接遇とコンピテンシーなどの講義・演習を行っている。また、ジェネリック・スキルを客観的に評価するＰＲＯＧテストを実施し、自分の強みを認識させる。加えて、起業家精神を持つ人材やグローバルリーダーの育成のためのアントレプレナーシップに関する講義について、外部非常勤講師を招き学べるよう工夫している。「医療倫理学Ⅰ」（１単位）および「医療倫理学Ⅱ」（１単位）では、ＫＪ法や Project Cycle Management (ＰＣＭ)による小グループ討論を積極的に取り入れ、医療における倫理の重要性や医療を通して社会に貢献できるための問題解決能力の醸成を図っている。問題解決能力の醸成に向けた教育の一環として、２年次前期より３年次前期にかけて、実習科目「導入実習」（１単位）、「物理系薬学実習Ⅰ～Ⅳ」（計４単位）、「化学系薬学実習Ⅰ～Ⅲ」（計４単位）および「生物系薬学実習Ⅰ～Ⅴ」（計４単位）が開講されている。「臨床薬物動態学」（２単位）では、実際の症例を用いてＴＤＭ解析を行い、解析結果に基づいたレポート作成・グループ討論と模擬医師への提案（全体発表会）等を行っている。病院薬剤師も参画し、学生の臨床症例に対する問題解決能力向上の実践を図っている。５年次の「病院実務実習」（10 単位）では、医学部生の臨床実習（ポリクリ）にも参画し、医師・看護師らとともに臨床症例に対する問題解決能力向上の実践を図っている。以上、授業内容の一部または全部が問題解決型学習に位置づけられる科目として、「ジェネリックスキル概論」（１単位）、「医療倫理学Ⅰ」（１単位）、２年次の「導入実習」（１単位）、「物理系薬学実習Ⅰ」（１単位）、３年次「医療倫理学Ⅱ」（１単位）、「物理系薬学実習Ⅲ」（１単位）、卒業研究としての「特別実習」（12 単位）などがある。このように、１年次から６年次まで継続して履修する講義・演習科目、実習および卒業研究により体系的かつ効果的に実施されている。また、これらの科目における問題解決型学習に相当する単位数を合計すると 18.5 単位となり、大学設置基準における卒業要件単位数の１／10 に相当する 18 単位を上回っている。ただし、これらの各科目には評価指標が設定されているものの、問題解決能力の醸成に向けた総合的な目標達成度の指標や評価基準が設定されていないので、卒業研究を含めた問題解決能力の醸成に関する科目を総合した目標達成度の指標を設定して、適切に評価するよう改善することが必要である。- 21 -７ 学生の受入本中項目は、適合水準に達している。薬学部および薬学科では、薬学部および薬学科の教育研究上の目的に基づいて、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が以下のように設定されている。[学部全体]薬学部では、“薬学は医薬を通して人類の健康に貢献する総合科学である”との理念のもと、医薬品の創製・生産・管理、環境・保健衛生及び薬剤師の職務等に関わる基礎知識を習得させ、生命科学を基礎とする高度な創薬・育薬研究能力と倫理観を備えた創造性豊かな人材を育成することを目指しています。将来の薬学を担う人材を育成するため、本学部では次のような人を求めています。 “くすり”に関わる職業に魅力を感じ、自らその仕事に携わりたいという希望や意欲を有する人 困難を克服する精神力や生命に対する倫理観、マナーを育んでいける人 高等学校までの履修科目の基礎事項を理解し、その上で、化学、物理、生物の一つあるいは複数の科目において特に優れた力を有する人 情報収集、情報発信、コミュニケーションの手段としての情報科学や外国語能力の向上のための努力を持続できる人 高等学校までにクラブ活動、生徒会活動およびボランテイア活動など様々な活動に参加したり、あるいは自らの目標や考えの基に何かに取り組んだり、趣味を楽しんだりした経験を有する人 学部卒業後は、薬学の様々な領域で指導的立場に立って社会に貢献しようという意欲を有する人[薬学科]薬学部の理念・目標に基づき臨床に関わる薬学を担う人材を育成するため、薬学部の方針に加え、薬学科では次のような人を求めています。１ “薬剤師”という職業に魅力を感じ、卒業後は医療や臨床薬学研究など様々な薬学領域で指導的立場に立って社会に貢献しようという意欲を有する人２ 薬剤師として患者様の気持ちや考えを理解できるように人間愛や倫理観、協調性を育んでいける人- 22 -アドミッション・ポリシーの設定・改訂にあたっては、薬学部運営会議および薬学部教務委員会で事前に協議した後、最終的に薬学部教授会で協議し、承認を得る体制がとられている。また、アドミッション・ポリシーの管理は、全学の教育に関する基本方針を審議する教育会議の決定した方針・指示に従い、入試および共通教育に係る実施と質の維持管理にあたる熊本大学大学教育統括管理運営機構が行っている。この組織はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを一体的に統括管理しており、各部局から提出された３つのポリシーを機構の教員が確認し、改善点等を各部局にフィードバックするという形で責任ある管理体制がとられている。アドミッション・ポリシーは、熊本大学ホームページならびに熊本大学薬学部ホームページに掲載されるとともに、熊本大学入学者選抜要項、推薦入試学生募集要項、一般入試学生募集要項の冊子体に掲載されて受験生に配布されており、入学志願者に対して事前に周知されている。熊本大学薬学部への入学試験には、推薦入学試験（以下、推薦入試）と一般入学試験（以下、一般入試）がある。一般入試に先行して実施される推薦入試では、大学入試センター試験、推薦書、調査書、志望理由書および面接の成績による総合的評価に基づいて合否判定が行われる。受験生に課される面接では、複数の試験室に分かれて各室２名の面接員（教授会構成員）が採点を担当するが、面接前後の全体会議で評価方針が周知されている。一般入試（前期日程試験）は熊本大学全体の個別試験の一環として行われ、出題と採点は各学部から選出された教員によって行われている。合格者の決定にあたっては、６名の委員（薬学部長、副薬学部長、副薬学教育部長、および薬学部入試管理・検討委員会委員３名）により構成される選考会議にて合格者選考案をまとめ、その後、薬学部教授会においてこの合格者選考案について協議・承認を経た上で、選考結果が熊本大学入試課に報告され、学長により最終決定される。なお合格者選考案作成に関する一連の作業は、薬学部入試管理委員長と薬学部教務担当により厳正に確認されて実施されている。推薦入試、一般入試とも、受験生に大学入試センター試験を課すことで入学時の基礎学力の水準は一定程度保証されている。配点の詳細は、推薦入試学生募集要項および一般入試学生募集要項に掲載されている。推薦入試では、1)知識・技能（基礎学力）、2)思考力、判断力、表現力、3)主体性、多様性、協働性の３項目をいずれも特に大きい比重で重視するのに対し、一般入試では、1)知識・技能（基礎学力）、2)思考力、判断力、表現力の２項目を特に重視して選抜することとしている。- 23 -入学者選抜において入学後の教育に求められる基礎学力が適切に評価されているかの目安となる指標として、入学後の１年次生に対してプレイスメントテストおよびＰＲＯＧテストを実施している。プレイスメントテストでは、化学・物理・生物の各科目の習熟度を測定し、その結果を学生にフィードバックして自己能力を認識させ、教員が学生に教養教育科目の選択の履修指導に役立てている。またＰＲＯＧテストではリテラシーとコンピテンシーの２つの観点から学生の能力・態度・志向を測定し、得られた結果を学生にフィードバックすることにより、学生に自分の現状の強み、武器・弱み、苦手を客観的に把握、認識させている。なお、ＰＲＯＧテストは３年次にも実施しており、結果を学生および学生が配属された研究室の指導教員にフィードバックし、リテラシーおよびコンピテンシーの両面から学生が自身の現状を客観的に把握することで、大学での学びをより主体的なものにするための原動力とする機会として活かしている。また、入学者選抜の入学後の教育に求められる基礎学力の評価の適確性について、学部教員が他大学との比較および情報収集力、情報分析力、課題発見力、想像力等の観点からＦＤで検証している。医療人としての適性の評価に関しては、推薦入試では面接試験を行い、その中で医療人としての適性を評価している。一方、一般入試（前期日程試験）では、面接は実施されておらず、医療人としての適性の評価を十分に行える体制は整えられていない。なお、ストレート卒業率および低学年での留年率(基礎資料２−１～２−４)と入学選抜方法との関係を平成 29 年度の進級判定資料を用いて評価した結果、留年した学生はすべて一般入試により入学した学生であったことから、一般入試においては調査書等の段階別評価や面接の活用などの工夫により、医療人としての適性や、主体性を持って多様な人と協働して学ぶ基礎的素養を有する学生を選抜できるような入試体制を整備することが望まれる。熊本大学薬学部薬学科の入学定員は１学年55名であり、平成25年度から平成30年度の入学者数は55～58名であり、いずれの年度についても入学者数は入学定員数を下回っていない（基礎資料２−１、７）。また、この間の単年度の入学者数は最大で105％であった。６年間の総定員330名に対する入学者総数は337名であり、定員の102％の受け入れ数であり、定員を充足しつつ110％以内におさまっている。このように、薬学部薬学科への進級者は定員を大きく上回ることも下回ることもなく、適切に保たれている。８ 成績評価・進級・学士課程修了認定本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、科目における各評価項目の寄与率や評- 24 -価基準の設定不足、「卒業前総括講義」の評価法などに懸念される点が認められる。熊本大学では、全学の教務委員会において「厳格で適正な成績評価の基本的な考え方」を定め、これを熊本大学Ｗｅｂサイト上で公表している。薬学部においてもこの全学的方針に則って成績評価が行われている。成績評価は、受講態度、レポート、試験での得点などを総合して行われ、成績は原則として秀（100 点～90 点）、優（89～80 点）、良（79～70点）、可（69～60 点）、不可（59 点～0 点）の評語で標記される。秀、優、良、可を合格とし、単位が与えられる。ただし、学生便覧では秀、優、良、可が示す評点の範囲は示されていないので、秀、優、良、可が示す評点の範囲を学生便覧に示すよう、改善することが望ましい。成績評価の方法と基準は科目毎で適宜設定されており、詳細は各科目のシラバス中の「評価方法・基準」欄に記載することにより、学生に周知されている。また、成績評価・基準を適切に明示するために、シラバス作成において、教務委員長・薬学部教務担当を通じて「評価方法・基準」の記載方法についての具体的な指示が与えられている。科目における成績評価は、定期試験での成績、小テストの成績、レポートの内容、授業への積極的参加態度の評価などの方法、あるいはそれらの方法を組み合わせるなど、各科目に適切な方法で行われており、その評価方法については、個々の評価方法の最終成績に対する寄与率とともに、おおむね各科目のシラバスの「成績評価の基準と方法」の欄に明記されている。試験問題、答案などの成績判定に関する資料は授業担当教員により保管・管理されている。ただし、個々の評価方法の最終成績に対する寄与率の記載のない科目もあるので、それについては明記するように改善することが必要である(「分析化学 I」、「物理化学Ⅲ」、実習科目など)。また、「卒業前総括講義」の評価において、外部機関の１月末の国家試験模擬試験の結果を取り入れていることは不適切であるので、改善が必要である。個々の科目の成績評価の結果は、熊本大学の学務情報システム「SOSEKI」にて学生に通知されている。また、各年度末に保護者宛に学生の成績通知表を郵送している。研究室配属前の２年次生に対しては、Total Grade Point（ＴＧＰ）と学科内順位が担任教員との面談の際に開示される。なお、ＴＧＰおよびＧＰＡは、熊本大学ポータルサイトに構築されている学生の学修成果可視化システム(ＡＳＯ)を通して学生に開示されている。成績評価に関する申立てについては、専門科目は薬学部の教務担当、教養教育の科目、専門基礎科目 I は学術課教養教育担当にて受理し、必要に応じて事情聴取を行い、それぞれ薬学部の教育委員会、教養教育実施機構教務委員会で審議している。進級基準は、薬学部教務委員会・教授会の議を経て入学年度に応じて決められており、年度初頭に薬学部教務委員会委員によるガイダンスで学生に周知される他、詳細が学生便- 25 -覧に「熊本大学薬学部専門教育科目履修細則（抜粋）」および「進級・卒業要件表」として記載されている。成績が合格基準に満たず単位が認定されなかった場合には、次年度以降に再履修することで単位を取得する。なお、再履修科目の読替え・振替えがある場合には、教務担当から該当学生に個別に周知している。進級判定は、「熊本大学薬学部専門教育科目履修細則」に従い、薬学部教務委員会において公正かつ厳格な判定に基づいて原案がまとめられ、薬学部教授会での審議・承認を経て確定される。留年生については、学部１・２年次生の場合、担任教員が適宜該当学生と連絡をとって状況を確認する。前期終了後の単位修得状況の芳しくない学生や履修登録ができていない学生については、面談を行い、対策の相談や指導にあたっている。３年次生以上の学生については、学生の所属している分野の教員が面談を行い、学習の相談や指導に当たっている。留年生は原則として上位学年配当の授業科目を履修できない。ただし、例外的に、海外留学のために留年となったような教育的配慮の関係上適切と認められる場合は、留年生本人の希望を踏まえて担任教員／所属分野教員と当該授業科目の担当教員との間で協議を行い、授業担当教員が了承した上で留年生が科目を聴講することができる場合もある。なお、その場合の単位認定は、学生が当該科目の開講対象年次に進級した後に行われる。平成 30 年度における薬学部薬学科の過年度在籍者数（22 名）は全在籍学生数（342 名）の 6.4％となっており（基礎資料２−１）、全体としては低い値となっている。年次別では６年次が最も多いものの、在籍者全体に占める過年度在籍者の割合（過年度在籍率）は 13％である。また、平成 26～30 年度の休学者数は、４年次(累計９名)にやや多い傾向はあるものの、在籍者全体に占める休学者の割合は低い（1.7％）（基礎資料２−３）。なお、当該期間における薬学科学生の退学者はいなかった（基礎資料２−３）。留年・休学・退学を検討している学生に対しては、担任教員もしくは所属分野教員が個別に随時面談を行い、相談・指導に当たっており、また休学・退学については最終的に薬学部教授会での審議・承認手続きを経て決定されるが、それまでに複数の段階を踏んで学生の意思確認や状況把握を行い、慎重に手続きを進める仕組みとしている。また、学生の休学・退学は教授会審議を経ることで教授会構成員（講師以上の教員）は学生の異動状況を逐一把握しており、異動の推移や対策の必要性等に関する意見交換も教授会において適宜行われている。以上のことから、公正かつ厳格な進級判定、学生の在籍状況の確認、必要に応じた対策- 26 -は適切に行われていると評価できる。熊本大学薬学部全体および薬学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下のように設定されている。[薬学部全体]薬学部は、「薬学は医療を通じて人類の健康に貢献する総合科学である」との理念の下に、薬剤師の職能および医薬品の創製・保健衛生に関わる基本知識を習得させるとともに、生命科学を基盤とする高度の“薬学的”思考力と倫理観を備えた創造性豊かな人材を育成することを目的としています。このことを踏まえ、本学が定める学習成果を達成すべく編成・実施された教育課程を学修し、所定の単位を取得したものに本学部の学位を授与します。[薬学科]豊かな人間性、柔軟な社会性、医療における倫理観をもち、医療系薬学及び衛生・社会系薬学を中心とした応用的学問を修得し、高度化する医療において薬物治療の指導者、及び疾病の予防及び治療に貢献する人材の育成を目指しています。このことを踏まえた薬学科の学習成果を達成すべく編成された教育課程を学修し、所定の単位を取得した者に学士（薬学）の学位を授与します。本ディプロマ・ポリシーは、薬学部および薬学科の教育研究上の目的を踏まえた薬学部ならびに薬学科の学習成果を達成すべく編成された教育課程を学修し、所定の単位を取得した者に学士（薬学）の学位を授与する方針を定めている。ディプロマ・ポリシーを設定・改訂するにあたっては、薬学部教務委員会および薬学部運営会議で文言案を協議した後、最終的に薬学部教授会で協議し、承認を得る体制がとられている。ディプロマ・ポリシーの管理は、他のポリシーと同様、熊本大学大学教育統括管理運営機構が行っている。各部局から提出された３つのポリシーを同機構の教員が確認し、改善点等を各部局にフィードバックするという形で責任ある管理体制がとられている。ディプロマ・ポリシーは、学生便覧に掲載され、教職員ならびに学生に向けて情報が提供されている他、熊本大学ホームページにも掲載されており、広く社会に公表されている。ただし、ディプロマ・ポリシーの教職員および学生への周知は主としてこの学生便覧の配付という形に依存しており、積極的な周知は図られていないため、ＦＤやガイダンス等の場を活用して一層の周知に努めることが望まれる。- 27 -学士課程の修了判定基準については、熊本大学薬学部規則第 14 条において卒業に必要な単位数を定めている。具体的には、改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムへの対応、カリキュラムの適正化、教養教育改革等の影響により、学生の入学年度毎に多少変化しているが、193 単位～199 単位の範囲であり、平成 30 年度入学者の場合には、薬学科に６年以上在学し、かつ 193 単位以上（教養科目 24 単位以上、専門科目 169 単位以上）を修得した者に対して卒業の認定を行っている。各入学年度に対応する卒業要件単位については、入学時に学生に配付される学生便覧に記載され、学生に周知されている。また、毎年度初頭のガイダンスにおいて、薬学部教務委員会委員が説明を行っている。修了判定については、熊本大学薬学部規則第 14 条に定められた各入学年度の卒業要件単位と各学生の単位修得状況とを照合し、卒業年度の２月中旬に開催される臨時薬学部教授会において審議したうえ最終判定される。直近５年間の卒業率は全体で 92％となっており、高い水準が維持されている（基礎資料２−４）。なお、６年間の総まとめ演習を目的とする科目として「卒業前総括講義」があり、本科目の単位修得ができないために留年となった学生がいた。６年次において留年となった学生については、所属分野の指導教員が、卒業までの学習環境の整備等も含め、本人のキャリアデザインを支援するために個別の対応を行う体制となっている。学生が卒業までに身につけるべき知識・ 能力を得るための授業科目配置状態、各授業科目の関連性などをカリキュラムマップにより“見える化”するとともに、カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながりなどの体系性が一望できるようにしている。また、学修者のパフォーマンス等の定性的な評価と評価者・学修者間の認識の共有のために、６年制薬学教育課程の修了時に薬剤師として求められる 10 の資質に対応するルーブリックを作成している。さらに、ディプロマ・ポリシーの基礎的構成要件として全学的に定められている７つの学修成果（豊かな教養、確かな専門性、創造的な知性、社会的な実践力、グローバルな視野、情報通信技術の活用力、汎用的な知力）について、各授業科目がそれぞれの学修成果にどの程度対応しているかをシラバスに明示することにしている。さらに、これらシラバス上のデータと、実際に学生が修得した科目の単位・評語（秀・優・良・可）の情報とを統合することにより、学生の総合的な学習成果を定量的に捉えることのできる学修成果可視化システム(ＡＳＯ)を、熊本大学ポータルサイトに構築している。このように、薬剤師として求められる 10 の資質に対応するルーブリックが作成され、ま- 28 -た全学的に定められている７つの学修成果に対応する学修成果可視化システム(ＡＳＯ)が構築されており、総合的な学習成果の測定を行うための指標設定等の基盤が整えられていることは評価できる。ただし、ルーブリック、学修成果可視化システム(ＡＳＯ)のいずれについても教職員および学生には十分に浸透しておらず、それらの実際の運用については改善が望まれる。９ 学生の支援本中項目は、適合水準に達している。入学者に対して、入学直後に新入生ガイダンスが行われ、学士課程全体の構成、教養教育科目および専門教育科目の履修要領、進級要件、卒業要件等の要点を説明している。さらに、新入生全員を対象としたオリエンテーションを開催し、教養教育科目を中心に履修登録手続きや科目選択に関する説明および相談受付を行っている。入学までの学習歴への対応においては、高校で物理または生物を履修していない学生に対して、冊子「教養教育の案内」や新入生ガイダンスにおいて、物理の未履修者にはパッケージ科目の「物理学」に関連する授業科目、もしくは、パッケージ外科目の学系「自然・生命」領域「自然科学」分野「物理学」の授業科目、生物の未履修者にはパッケージ科目の「生物学」に関連する授業科目、もしくは、パッケージ外科目の学系「自然・生命」領域「自然科学」分野「生物学」の授業科目の選択を促している。ただし、平成 30 年度の新入生では、上記の要望を充足している学生の割合は 41％に留まっており、ガイダンスでの周知徹底により充足率の向上に努めることが望まれる。また、１年次前期には必修の物理系科目として「物理学」および「物理化学Ⅰ」、必修の生物系科目として「解剖生理学概論」および「生化学Ⅰ」を配置し、物理・生物の基本的素養を早期に育む教育を行っている。加えて、数学・物理・化学・生物についての高校卒業レベルの知識を問うプレイスメントテストを１年次の４月および２月に実施し、新入生の入学当初および１年次末時点での各教科の習熟度の目安となるデータを取得している。テスト結果は教授会構成員に周知されており、関連科目担当教員ならびに担任教員が各学生を指導する際の参考となるようにしている。新入生以外についても、２～６年次の各学年について年度初頭にガイダンスを実施している。ガイダンスでは、当該年度の授業計画カレンダー・時間割、修得すべき単位数、進級要件および学年毎に特徴的な注意事項などが説明される。また、５年次生に対しては併せて実務実習ガイダンスを行い、配属施設や実習日程等を周知するとともに、個人情報保- 29 -護等の遵守事項・注意事項について十分に説明を行っている。さらに、１・２年次生については後学期初頭にも秋季ガイダンスを実施し、履修登録に関する注意事項や卒業・進級要件について再度周知徹底している。担任制度を導入しており、１年次から３年次４月末までは担任教員が履修指導・学習相談に当たる体制を取っている。３年次５月以降は、卒業研究「特別実習」を実施するために配属される分野の所属教員が、熊本大学学務情報システム「SOSEKI」を利用して履修登録状況・履修成績等を随時確認しながら履修指導や学習相談に対応している。また不登校学生への対策として、授業を３回連続して欠席した学生がいた場合、授業担当教員が薬学部教務担当に状況を通知し、教務担当が他の教員からも当該学生の出席状況の情報を収集し、学生本人および担任・配属分野教員と連絡を取り対応を図る体制を取っている。さらに、学習・研究悩み事相談員および学習相談員が学部に各１名ずつ選出されており、全学の学生委員会や学生相談室と連携して、学生からの相談に随時対応できる体制も取っている。このように、学生が在学期間中に教育課程上の成果を上げられるよう、履修指導・学習相談の体制は整備されている。学生の経済的支援に関しては、入学料免除制度および授業料免除制度の設置、各種奨学金等に関する学生案内および熊本大学ホームページへの掲載・公開による情報の提供を行っている。また、薬学部キャンパス（大江キャンパス）にも奨学金・授業料免除等の掲示板・資料棚が設置され、情報提供が行われている。なお、入学料免除・徴収猶予、授業料免除、および奨学金等に関しては、全学の学生生活課経済支援担当が窓口となって対応している。大学独自の奨学金制度として、全学では平成 28 年度より「熊本大学新庄鷹義基金修学支援奨学金」（給付型）、薬学部では平成 23 年度より「熊薬 125 周年甲斐原守夫奨学金」を設けている、なお、「熊本大学新庄鷹義基金修学支援奨学金」では平成 30 年度に６年制の薬学科と４年制の創薬・生命薬科学科からそれぞれ２年次生および３年次生１名ずつ（合計４名）が給付対象に選出されている。また、「熊薬 125 周年甲斐原守夫奨学金」では毎年度若干名の入学者が入学一時金および奨学金の給付を受けている。このように、学生が学修に専念できるよう、学生の経済的支援に関する体制が整備されている。学生のヘルスケアやメンタルヘルスケアについては、本部キャンパスの保健センターに「こころの健康相談」および「健康相談」の窓口を設けて医師やカウンセラーが対応にあ- 30 -たっている。また、薬学部キャンパスにも保健センターの分室として健康相談室が設けられ、看護師および臨床心理士が学生からの相談に対応する体制が取られている。これらの支援体制については、入学時に配付される学生案内、新入生ガイダンス、薬学部内の掲示物により周知している。学生の定期健康診断は毎年次熊本大学保健センターが学生全員を対象に実施し、平成 30年度では受診率は３、４年次でやや低いが、薬学科全体として 89.5％である。未受診者には熊本大学保健センターおよび薬学部教務担当から個別に受診を指導している。なお、長期実務実習（薬局実務実習および病院実務実習）の履修者は全員健康診断を受診済みである。ハラスメント防止については、ハラスメントに関する規程「熊本大学セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規則」および「熊本大学ハラスメント（セクシャル・ハラスメントを除く）の防止等に関する規則」が定められている。また、これらの規則に従い、ハラスメント問題に対応する全学委員会として「熊本大学セクシャル・ハラスメント防止委員会」ならびに「熊本大学人権委員会（旧名称：熊本大学同和・人権問題委員会）」が設置されている。また学内の各部局にハラスメント相談員が配置されており、全ての相談員が全学部の学生からの相談を受け付けられる体制を取っている。ハラスメントの相談や訴えがなされた場合の相談員、各委員会、学部長および学長の対応手順も整備されている。関連情報は複数の媒体を介して学生に周知されている。以上のハラスメント関連情報はいずれもＷｅｂ上で公開されている、また、「熊本大学ハラスメントの防止等に関するガイドライン」パンフレット、「ストップ！ハラスメント」リーフレットが作成されており、これらも同Ｗｅｂページより閲覧・ダウンロードできる他、リーフレットは新入生ガイダンスの際に新入生全員に配付されている。また、同じく新入生ガイダンスの際に配付される学生案内の冊子にもハラスメントへの対応についての記載があり、入学時のガイダンスにおいてもハラスメント関連情報が紹介されている。身体に障がいのある入学志願者に対しては、事前に熊本大学学生支援部入試課に相談することを促すとともに、必要に応じて受験上の対応を行っている。また、薬学部入学後の修学上の支障をもつ学生に対しては大学の学生支援室が修学に必要な配慮や支援を提供している。相談内容に応じて、臨床心理士とキャンパスソーシャルワーカーが学内外の関係機関と連携をとりながら、学生の自己理解を進める支援、対処を考える支援、困っている環境の調整等を行っている。また、「熊本大学における障がいのある学生等及び入学志願者の支援に関する基本方針」の中で合理的配慮の提供に関する方針- 31 -が定められており、障がいのある学生の要望に基づいて学修・生活上の支援に努めている。また、学生支援室スタッフによる合理的配慮に関する説明会、学内外での実習科目における合理的配慮のあり方を検討するために医療系科目担当教員を対象とするＦＤ講演会が実施されている。施設・設備上の配慮に関しては、教養教育科目の授業が行われる本部キャンパス（黒髪キャンパス）の全学教育棟では、エレベーター、スロープ、車椅子用階段昇降機等が要所に配備されている。薬学部キャンパス（大江キャンパス）では、第１講義室、多目的ホール、コンベンションホール（宮本記念館１階）ではスロープやエレベーター、身障者用トイレを設置しているが、複数の講義室・実習室ではバリアフリーとなっていないため、バリアフリー化するよう改善することが望ましい。キャリア支援については、全学では学生支援部に就職支援課を設置するとともに、大学のＷｅｂサイトとして「熊大就活ナビ KUMA★NAVI」および「キャリア支援サイト（学内専用）」を開設して情報提供を行っている。また、就職関係の委員会組織として進路支援委員会が置かれ、就職に関する指導・相談、支援事業、情報提供および広報調査の全般的事項を担当している。薬学部では、学部内の学生委員会の２名の委員が全学の進路支援委員を兼任し、就職担当教員として学生の就職指導に当たっている。また、薬学部の主導するキャリア支援活動としては、毎年度末に県内外の病院約 50 施設・薬局約 30 施設・製薬関連企業約 20 社等の参加する大規模な合同就職説明会を開催している。また、学生支援部による就職支援セミナーを年 1 回薬学部キャンパスにて開催しており、学生の進路選択を積極的に支援している。薬学部本館には就職関係専用の掲示板を設置しており、求人票等は薬学部教務担当にて閲覧できるようにしている。学生の意見を収集する組織として全学および薬学部にそれぞれ学生委員会を設置し、薬学部の学生委員会委員のうち１名が悩み相談員として、学生からの様々な要望を受け付ける窓口となっている。また研究室配属前の１・２年次生に対しては、薬学部教務委員会が行う秋季ガイダンスでアンケートを実施して学生からの要望を収集している。その他、各学部の学生代表と学長との間の懇談会を年１回開催し、学生からの意見を収集している。授業に関する学生の要望に関しては、薬学部では履修者 20 名以上の全ての講義・演習・実習科目で毎年授業改善アンケートを実施し、既定の項目についての評価や自由意見を学生から収集している。学生からの要望の中で応じることが可能かつ必要なものについては、教授会もしくは薬学部運営会議の判断に基づいて実行に移される。実際に、１・２年次生に対する定期試験- 32 -期間中の臨時自習室の設定や駐輪場の拡充などの措置が図られている。授業改善アンケートについては、各授業担当教員はアンケート集計結果および学生の自由意見を閲覧し、それらについてコメントを返すことを義務づけ、その結果を授業方法等の改善に結び付けるように努めている。ただし、このアンケートの収集は科目の授業がすべて終了する学期末に行われており、その結果は要望した年度の授業ではなく、次年度以降の授業に反映される体制となっているので、学生の要望を迅速に授業に反映するための体制の整備が望まれる。学生生活における健康管理や安全教育に関しては、「健康・安全の手引き」の冊子体を平成 29 年度まで毎年発行、新入生に配付し、平成 30 年度からは「健康・安全の手引」から安全分野を抽出した「安全マニュアル（一般編）」を熊本大学環境安全センターが編集し、Ｗｅｂ上で公開している。また、年度初頭のガイダンスにおいて、薬学部環境安全委員会委員長が各学年の学生に対して安全に関する指導・注意喚起を行っている。専門教育科目として最初の実験実習科目である２年次「導入実習」に、環境安全委員会委員長による安全講習および基本的手技についての安全に関する教育が行われている。３年次には実験動物あるいは放射性同位元素を取り扱う実習科目（「生物系薬学実習Ⅲ」および「物理系薬学実習Ⅲ」）の実習開始時に「動物実験実施者及び飼養者に対する教育訓練」および「新規放射線取扱者教育訓練」、また、遺伝子組換え生物等を扱う実験を実施している分野に配属された３年次生には「遺伝子組換え生物等第二種使用等に関する教育訓練講習会」の受講を義務づけている。２年次前期から３年次前期にかけて開講される実習科目については、実習によって異なりはするが、指導者１名当たりの学生数はおおむね７～19 名程度（１実習だけは 28 名）であり、さらに各実習を担当する分野所属大学院生等が十分な人数で補助し、安全確保に留意しつつ指導を行っている。特に、学生にとって最初の実習となる「導入実習」、および化学物質や火気器具の取扱いが主体となる「化学系薬学実習 I～Ⅲ」では、教員 1 名あたりの学生数は９名以下となっており、安全確保のための十分な体制を取っている。また、特別実習を実施する分野においても、教員一人あたりの配属学生（３～６年次生の合計）数は平均で 3.7 名、最大でも 8.5 名であり、安全確保面に十分配慮された体制となっている（基礎資料 11）。安全設備として、２年次の化学系実習（「化学系薬学実習Ⅰ～Ⅲ」）が行われる薬学部本館Ａ棟４階地域創生多目的実習室には緊急シャワーが設置されている。また薬学部本館Ａ棟１階および薬学部体育館玄関には自動体外式除細動器(ＡＥＤ)が設置されている。- 33 -保険に関しては、入学者選抜試験合格者に「学生教育研究災害傷害保険（学研災）接触感染予防保険金支払特約付」および「学研災付帯賠償責任保険Ａコース」の加入案内を送付し、入学時にこれらの保険に必ず加入するよう指導している。また、保険未加入者の状況については、１年次前期６月からの「早期体験学習」の実施前に薬学部教務担当が調査を行い、学研災あるいは熊本大学生協の保険等に加入していない学生についても個人で同等の別保険に加入していることを確認しており、学生に対する災害傷害保険等への加入の指導・管理は徹底されている。大規模災害発生時等の対応・防災対策については、全学的なマニュアルが整備されており、Ｗｅｂ上で公開されている他、入学時に配付される学生案内にも重要事項を掲載している。非常変災に伴う休講等の措置についても全学的な取り決めがあり、Ｗｅｂ上での公表および学生便覧への掲載により周知している。また、薬学部キャンパスでは年１回、熊本市消防局の協力のもとで全教職員および全学生を対象とした防火訓練を実施し、防災意識の向上を図っている。薬学部内での火災報知器鳴動時や施設・設備等の緊急トラブル時の対応および連絡先についてはチラシが作成され、各分野等に配付・掲示されている。１０ 教員組織・職員組織本中項目は、適合水準に達している。大学設置基準に定められる薬学科(６年制)の専任教員数は 22 名で、その内、教授が半数、実務家教員が４名である。これに対し、現状の専任教員数は 45 名、その内、教授 17名、実務家教員６名であり、それぞれ大学設置基準に定める教員数の条件を満たしている(基礎資料８)。また、薬学科の１年次～６年次までの在籍学生数は 342 名であり（学生定員は 1 学年 55 名、収容定員は 330 名)、専任教員１名あたりの学生数は 7.6 人であり、本評価機構の基準で望ましいとされる 10 名以内となっている（基礎資料２−１、８）。薬学科の専任教員の職種別比率は教授 17 名（38％）、准教授 11 名（24％）、講師２名（４％）、助教 15 名（33％）であり、極端な偏りはなく、職階構成は基本的に適切である(基礎資料８) 。専任教員の採用にあたっては原則公募を行っており、研究上の能力、教育上の指導力等を十分に考慮して選考しており、各専門分野における教育上および研究上の優れた実績、優れた知識・経験および高度の技術・技能を有し、専任教員として担当する専門分野に関する教育上の指導能力と高い見識があると認められる者が専任教員として配置されて- 34 -いる (基礎資料 10、 15)。必修科目 86 科目中、専任教員だけで担当している科目が 76 科目、薬学部教員が授業の主担当者であるが一部の授業を非常勤講師が担当している科目は６科目であり、薬学部外の非常勤講師が授業時間全体を担当している科目は４科目だけで、必修科目の大半は専任教員が担当している。また、薬学における教育上主要な科目については、すべて授業担当者として専任の教授または准教授を配置しており（基礎資料 10）、助教は実習や演習を中心に担当している。なお、非常勤講師は、必要とする専門領域における経験や実績において優れた人材を採用している。また、専任教員の年齢構成は、60 歳代、50 歳代、40 歳代、30 歳代がそれぞれ７％、29％、33％、31％と、定年の関係の 60 歳代を除いて著しい偏りはなく、全体的にバランスがとれている（基礎資料９）。教員の採用人事および昇任人事については、全学的な熊本大学教育職員選考規則、生命科学研究部（薬学）に基づいて、選考委員会を設置し、専任の教授の場合は公募、専任の准教授、講師、助教の場合は原則公募で実施している。選考は研究上の能力に加えて、教育上の指導力等（講義・実習・演習等）を十分に考慮して行われており、各専門分野における教育上および研究上の優れた実績、優れた知識・経験および高度の技術・技能を有し、専任教員として担当する専門分野に関する教育上の指導能力と高い見識があると認められる者が専任教員として配置されている(基礎資料 15)。各教員は「熊本大学における教員の個人活動評価指針」、「同実施要項」および「生命科学研究部における教員の個人活動評価実施要領」に基づき、教育・研究・社会貢献・管理運営の各項目について目標を設定して自己評価を行い、分析結果に基づいて教育研究能力の向上に取り組んでいる。各教員は教育研究上の目的を達成するための基礎となる研究活動を継続的に行っており、最近５年間以上の研究・教育上の業績を熊本大学薬学部ホームページからリンクした各分野のホームページおよび Researchmap で公開している (基礎資料 15)。ただし、一部の教員についてはホームページの最近の業績が更新されていないところがあるので、ホームページを最新のものに適宜更新するよう、改善することが望ましい。薬剤師としての実務の経験を有する専任教員（実務家教員）６名（教授３名、准教授２名、助教１名）のうち、１名は熊本大学医学部附属病院薬剤部長であり、また准教授１名、助教１名は附属病院での「病院実務実習」の一部を構成するポリクリに同行して指導を行っている。また、実務家教員６名は熊本県病院薬剤師会および薬剤師会との連携、医療薬- 35 -学関連の講演会や学術集会への積極的な参加並びに医師との共同研究等により、最新の医療に対応するべく自己研鑽に励んでいる。このように、実務家教員は個人の努力で常に新しい医療に対応するために自己研鑽に努めている状態にあるので、制度として実務家教員のスキル向上を支援する体制を構築するよう、改善することが望ましい。薬学部には本館Ａ・Ｂ・Ｃ棟、実験研究棟Ｄ棟、大江総合研究棟、共同実験棟、機器分析施設、動物実験施設、アイソトープ実験施設、模擬薬局、低温室等があり、また１研究室(分野：教授１名、准教授１名、助教１名を基本単位とする)あたり平均約 220 m2 のスペース（実験室+居室）が配分されている (基礎資料 11、12）。基本となる教育研究費は大学運営経費である。薬学部・薬学教育部に配分された運営交付金のうち、部局の共通経費を除いたものについて、研究室毎に一律基本となる配分を行い、所属する学部生・大学院生の人数に応じて追加配分されている。薬学部教員の授業担当時間はおおむね平均化されているものの、一部の教員、特に医療系分野の教員については授業担当時間（実務準備実習および実務実習対応時間含む）が多い傾向にある（基礎資料 10）。個々の教員の授業担当時間数については適正な範囲内となるよう年度ごとに見直しているが、一部の教員に授業負担が重くなっているので、授業担当時間数の継続的な見直し、教員の退職に伴う欠員の補充などに努め、個々の教員の授業担当時間数が適正な範囲内となるよう、改善することが望ましい。研究活動の資金には、大学運営交付金に加えて、各教員が獲得した科学研究費補助金、民間の研究助成金等の競争的資金および共同研究費等の外部資金が充てられている。これらの外部資金調達のために、大学院先導機構の University Research Administrator (ＵＲＡ)推進室および研究サポート推進室を中心として、科研費調書作成ガイドブックの作成、定期的な科研費獲得セミナーの開催、採択調書の閲覧、不採択調書のフィードバック支援、熊本大学助成金ホームページでの民間等の研究助成金や海外グラントに関する公募等の情報の掲載等を行っており、外部資金の獲得を支援する体制が整備されている。教員の教育研究能力の向上を図るための組織・体制としてファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会が組織されており、薬学部の全学ＦＤ委員会委員、ＦＤ担当委員が中心となって授業参観、ＦＤ講演会、１年次生のジェネリックスキルテスト（ＰＲＯＧテスト）の分析報告についての意見交換会等のＦＤ活動を行っている。さらに、薬学教育者ワークショップなどの学外のＦＤ研修会にも毎年教員が参加している。このように教員の教育研究能力の向上を図るための組織・体制が整備され、取組みも適切に行われている。また「授業改善アンケート」については、教員はＷｅｂシステムを通じて学生が回答し- 36 -たアンケート結果に対するコメント（成績評価結果に係るコメントを含む）にフィードバックして授業改善に努めている。さらに、毎年授業参観を行い、授業後は授業担当者と参観者が双方向の意見交換を行うことで授業の改善に努めている。大学の運営全般に関する事務については大学本部の事務局が行っている。薬学部事務部には、薬学事務チーム・副課長、総務担当、教務担当が置かれており、専任の職員６名、有期雇用職員５名、再雇用職員３名が配置されている（基礎資料８）。また、教育上および研究上の職務を補助するため、兼担教員（創薬・生命薬科学科専任教員）７名が薬学科科目を担当し（基礎資料 10）、熊本大学大学院先導機構および共同研究講座の教員８名も一部の科目の授業を分担している。また、薬学部専任技能職員５名が機器分析施設、薬用植物園、熊本大学生命資源研究・支援センター所属１名がアイソトープ実験施設技能職員の管理運営を行っている（基礎資料８）。これら技能職員はいずれも教育研究活動の実施支援に必要な資質と能力を有しており、適切に配置されている。さらに、大学院生 59名をティーチングアシスタントとして配置している(基礎資料８）。教授会には事務職員（副課長、係長、主任）が陪席して、事務職員の立場から説明や意見を述べるとともに、会議内容の議事録作成を行っている。また、各種委員会には事務職員が必要に応じて参加して資質向上を図り、教員と職員が連携して薬学部全体の管理運営にあたっている。また、ＦＤ活動にも事務職員が参加している。１１ 学習環境本中項目は、適合水準に達している。講義室として、大講義室１室（216 名収容、90 名分は固定机）、中講義室４室（100 名、111 名、126 名、135 名収容）があり、薬学部全体 90 名の講義等が可能な講義室が確保されている(基礎資料 12)。また、小講義室５室（24 名、24 名、25 名、25 名、54 名収容）があり、少人数教育のための部屋も十分確保されている。学生実習を行うための地域創生多目的実習室（100 名収容）および第２学生実習室（100名収容）、情報処理演習のためのコンピューター演習室（コンピューター座席数 101 席）、実験用動物の飼育および一部の実験操作のための動物飼育施設（21 室）、ＲＩ施設（７室：全学施設であるが、主に薬学部で利用）、薬用植物園（7,000 ㎡。このうち 60 ㎡はガラス温室、240 ㎡は研究管理棟（実験研究室、セミナー室、恒温室、理化学測定室、種子保存兼作業室、土壌調整室、管理事務室））はいずれも適切に整備されている（基礎資料 12-1）。- 37 -また、薬学部附属育薬フロンティアセンターには模擬薬局および模擬病室を設置しており、実務実習モデル・コアカリキュラムに準拠した実務実習事前学習に必要な施設・設備が整備されており、「実務準備実習」等で活用されている（基礎資料 12−２）。学生の卒業研究は 26 の研究分野（研究室）に配属されて行われる。卒業研究に使用する施設として、教員個室（20 ㎡、２人収容）26 室、実験室・研究室は大（140 ㎡、23 人収容）３室、中（68 ㎡、12 人収容）18 室、小（28 ㎡、４人収容）88 室、セミナー室（25 ㎡、10 人収容）13 室、測定室（31 ㎡、５人収容）18 室を備えている（基礎資料 12−２）。このように、教育研究上の目的に沿った教育を実施するためにふさわしい施設・設備が適切に整備されている。薬学部には図書館として薬学部分館があり、それ以外に図書館として黒髪キャンパスに中央館、本荘キャンパスに医学系分館があり、教育研究活動に必要な図書および学習資料が適切に整備されているとともに、それぞれ適切な規模の図書室・資料閲覧室・自習室が整備されている(基礎資料 13)。薬学部学生が主に利用する薬学部分館は、１階書庫と２階閲覧室に 58 の閲覧座席、インターネット･パソコン席 15 席を備えている（基礎資料 13）。電子ジャーナルは全学で契約しており、17,031 種類が薬学部分館のパソコン席からアクセス可能となっている（基礎資料 14）。館内には、希望図書申込書が設置され、学生が希望する図書の購入を検討するシステムになっており、利用者の要望に対して適切に対応できる体制ができている（基礎資料 14）。薬学部分館の開館時間は平日の９時～17 時までと設定されている。ただし、研究室に配属された３年次以上の学生はカードリーダー認証（学生証）により時間外入退室（土日祝日を含む 24 時間）が可能であり、閲覧室が学生の自習に活用されている。また、講義時間外の講義室の１つを試験期間中に限ってではあるが、時間限定で自習室として開放している（基礎資料 12-１）。１２ 社会との連携本中項目は、適合水準に達している。熊本の企業４社との共同研究講座を設置し、地域との研究連携の発展に努めている。また、創薬産業のイノベーションの展開を目指して、平成 29 年度文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに採択された、熊本県との共同提案「有用植物×創薬システムインテグレーション拠点推進事業」において、有用植物ライブラリーを通じて熊本県の産業界、医療界と連携している。- 38 -熊本大学の薬学系教員は、熊本地区の薬剤師会、病院等の各種委員を務め、地域の薬学の発展に貢献している。また、一般財団法人日本医薬情報センターから購入した医療用医薬品添付文書データベースをもとに、熊本大学総合情報基盤センター、薬学部、医学部で構築した検索システムを熊本県薬剤師会会員に公開している。昭和 63 年から、卒後教育として「薬剤師のための医療薬科学研修会」を開催し、地域の薬剤師の研修に供し、薬剤師の資質向上を図るための機会を提供している。また、薬学部附属育薬フロンティアセンターでは、地域医療従事者、学生、教員を対象にした「育薬フロンティアセミナー」を頻繁に開催している。薬用資源エコフロンティアセンターでは、地元住民を対象として、薬用植物・生薬関係のバラエティーに富んだ内容の講演会、勉強会、植物観察会を年数回開催している。熊本県は人口 10 万人あたりの腎透析患者が全国一であることから、育薬フロンティアセンターでは「熊本腎と薬剤研究会」への評議員としての参画、地域住民への連続講義による健康啓蒙活動を行っている。また薬学系教員は地域住民や高校生に対して公開講座や連続講義にて薬に関する講演を行い、地域における健康意識の啓発に努めている。以上のことから、教育研究活動を通じて医療・薬学の発展および薬剤師の資質向上に貢献するよう努めている。国際交流に関しては、薬学部の英文のホームページを作成しており、薬学部の沿革、アドミッション・ポリシー、カリキュラムなど、薬学部の教育研究活動について海外への情報発信に努めている。また、近年、海外の大学・研究所との交流を推進しており、平成 27 年度以降に５大学との大学間交流協定、９大学部局との部局間交流協定を締結している。さらに、日本学術振興会のトルコとの二国間共同研究に２件採択になり、トルコの４大学との学術交流を行っている。外国との交流事業は、研究関係の事項については熊本大学研究・産学連携部 国際戦略課、学生関係の事項については熊本大学学生支援部 国際教育課が全学的事務組織として設置されており、これに薬学系事務部総務担当および教務担当が連携し、協定締結や学生受入れ等にあたっている。平成 26～30 年度に計５名の留学生を受け入れている。一方、熊本大学の学生支援制度「熊本大学国際奨学事業」の支援を受けて平成 26～30 年度に計 24 名の学部学生が海外の国際学会に参加している。教員の海外研修については、日本学術振興会の「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」により、３名の教員の長期海外派遣- 39 -を実施している。このように、教育研究活動を通じて、医療・薬学における国際交流の活性化に努めている。１３ 自己点検・評価本中項目は、おおむね適合水準に達しているが、評価項目の不足、自己点検・評価活動の継続性などに懸念される点が認められる。熊本大学薬学部では、自己点検・評価を実施するための組織として、薬学部運営会議のもとに、第三者機関による外部評価の対象となる場合には外部評価ワーキンググループ、学内で行われる内部評価の場合には内部評価ワーキンググループがそれぞれ設置され、対応する自己点検・評価の実務を担当している。ただし、この自己点検・評価体制には外部委員が含まれておらず、外部委員を整備するよう、改善することが望まれる。平成 26 年９月に熊本大学全体の評価の一環として行われた薬学部における自己評価における評価項目は、教育、研究、社会貢献、国際化、男女共同参画、教育研究支援、管理運営の各領域において設定されている。平成 26 年９月の自己評価書もこれらと同じ評価項目において行われており、それらの項目には、薬学教育プログラムやカリキュラム編成に関する評価項目も含まれている。この自己点検の評価結果は熊本大学のホームページに公開されている。ただし、この平成 26 年度の自己評価では「６年制薬学科教育の内部質保証」を目的としての評価項目のすべてを評価しておらず不十分であるので、必要とする評価項目をすべて評価するよう、改善が必要である。また、現在公表されている「自己点検評価報告書」は平成 26 年に行ったものであり、それ以後の結果は報告されていない。したがって、自己点検・評価が恒常的に行われているとは言い難いので、自己点検・評価を継続的に実施・公表するよう、改善が必要である。薬学部運営会議で行った内部評価、外部評価の結果について、各評価項目の改善事項を、拡大運営会議メンバーであるＩＲ担当が教職員、学生にフィードバックしている。また、薬学部教務委員会メンバーであるＦＤ担当が中心となって改善のためのＦＤを行い、対応する各委員会が改善事項に対応する、というＰＤＣＡサイクルが機能している。その結果に基づいた改善状況を記した改善計画書が策定され、熊本大学ホームページにおいて公開されている。- 40 -Ⅳ．大学への提言１）長所1. 複数の科目において、病院、行政、薬局など、薬剤師が活躍している様々な領域やその関連領域から講師を招き、その講義等を通じて実際の職務や活動、今後の方向性、生涯学習の重要性などを理解するように努め、生涯学習の必要性を早期から意識付け、認識するための教育が行われている。（３．医療人教育の基本的内容）２）助言1. 薬学部の教育研究上の目的の教職員や学生に対する周知は主として学生便覧の配付という形に依存しており、積極的な周知は図られていないため、ＦＤやガイダンス等の場を活用して一層の周知に努めるよう改善することが望まれる。（１．教育研究上の目的）2. 教育研究上の目的は、薬学部教務委員会が深い関わりを持つカリキュラム・ポリシーならびにディプロマ・ポリシーの策定の基盤となるものであり、今後のカリキュラムマネジメントの確立に向けた取組みと密接に関わる事柄でもあるため、教育研究上の目的の検証に薬学部教務委員会が関与するように改善することが望まれる。（１．教育研究上の目的）3. カリキュラム・ポリシーの教職員および学生への周知は主としてこの学生便覧の配付という形に依存しており、積極的な周知は図られていないので、教職員にはＦＤ、学生にはガイダンス等の場を活用して一層の周知に努めるよう改善することが望まれる。（２．カリキュラム編成）4. カリキュラム・ツリーの学生への周知が図られていないので、ガイダンス等の場を活用して周知に努めるよう改善することが望まれる。（２．カリキュラム編成）5. 大学の卒後教育の研修会への学部生の参加がないので、学生に生涯学習に対する意欲を醸成するための教育が体系的に行われるよう、改善することが望まれる。（３．医療人教育の基本的内容）6. 複数の教員が授業を担当している場合、各教員が担当している部分がわからないので、それぞれの担当部分をシラバスに明記するようにすることが望ましい。（４．薬学専門教育の内容）7. 個々の科目のシラバスにおいて基礎と臨床の知見の相互の関連付けが十分に記載されていない科目が見られるので、シラバスの「授業の目的」「授業の概要」等の項目で、- 41 -科目内での基礎と臨床の知見の相互の関連付けがわかるように記述するよう、改善することが望ましい。（４．薬学専門教育の内容）8. 科目において担当教員の中に非常勤講師がいる場合は、シラバスに非常勤講師であることを明記するよう、改善することが望ましい。（４．薬学専門教育の内容）9. 卒業研究の評価を公正かつ厳格に行うために、卒業論文の評価は適切な指標を設定し、それに基づいて複数の教員で行うよう、改善することが望ましい。（６．問題解決能力の醸成のための教育）10. 一般入試において調査書等の段階別評価や面接の活用などの工夫により、医療人としての適性や主体性を持って多様な人と協働して学ぶ基礎的素養を有する学生を選抜できるような入試体制を整備することが望まれる。（７．学生の受入）11. 学生便覧では秀、優、良、可が示す評点の範囲は示されていないので、秀、優、良、可が示す評点の範囲を学生便覧に示すよう、改善することが望ましい。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）12. ディプロマ・ポリシーの教職員および学生への周知は主としてこの学生便覧の配付という形に依存しており、積極的な周知は図られていないため、ＦＤやガイダンス等の場を活用して一層の周知に努めるよう改善することが望まれる。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）13. 総合的な学習成果の測定を行うための指標設定等の基盤となるルーブリック、学修成果可視化システム(ＡＳＯ)は構築されているが、それらのシステムが教職員および学生には十分に浸透しておらず、それらの実際の運用については改善が望まれる。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）14. 複数の講義室・実習室ではバリアフリーとなっていないため、バリアフリー化するよう改善することが望ましい。（９．学生の支援）15. 一部の教員については、ホームページの最近の業績が更新されていないところがあるので、ホームページを最新のものに適宜更新するよう、改善することが望ましい。（１０．教員組織・職員組織）16. 実務家教員は個人の努力で常に新しい医療に対応するために自己研鑽に努めている状態にあるので、制度として実務家教員のスキル向上を支援する体制を構築するよう、改善することが望ましい。（１０．教員組織・職員組織）17. 一部の教員に授業負担が重くなっているので、授業担当時間数の継続的な見直し、教員の退職に伴う欠員の補充などに努め、個々の教員の授業担当時間数が適正な範囲内- 42 -となるよう、改善することが望ましい。（１０．教員組織・職員組織）18. 自己点検・評価体制には外部委員が含まれておらず、外部委員を整備するよう、改善することが望まれる。（１３．自己点検・評価）３）改善すべき点1. ヒューマニズム教育・医療倫理教育において、総合した目標達成度評価のための指標は設定されていないので、これを設定し、それに基づいた適切な評価を行う必要がある。（３．医療人教育の基本的内容）2. コミュニケーション能力および自己表現能力を身につけるための教育において、関連科目の学習成果を総合した目標達成度評価のための適切な指標は設定されていないので、これを設定し、それに基づいた適切な評価を行う必要がある。（３．医療人教育の基本的内容）3. シラバスにＳＢＯｓが示されていない科目や、科目全体についての大雑把な記述だけで各回の授業内容の対応が示されていない科目も見られるので、「到達目標」の欄などに履修内容に対応してＳＢＯｓを記載するよう改善する必要がある。（４．薬学専門教育の内容）4. 科目の全部あるいはその一部に独自性を持つ科目においては、その独自性がシラバスで確認できるよう、シラバスの記載方法を改善することが必要である。（４．薬学専門教育の内容）5. 実務実習事前学習において、総合した事前実習全体としての目標達成度を評価するための指標は設定されておらず、指標を設定して適切に評価するよう、改善することが必要である。（５．実務実習）6. 薬局実務実習において、一部の薬局で週５日で９週間での実習が行われており、薬局実務実習日数として実務実習モデル・コアカリキュラムで求められている標準の実習日数（週５日で 11 週間）より不足しているので、薬局実務実習日数として実務実習モデル・コアカリキュラムで求められている日数より短くならないように、学生、実習施設の指導者、教員の間の連携を強化し、実務実習が適正に実施されるよう、改善が必要である。（５．実務実習）7. 薬局・病院実務実習評点表において採点基準が定められていないので、採点基準を定めるよう、改善することが必要である。（５．実務実習）8. 問題解決型学習と位置付ける各科目には評価指標が設定されているものの、問題解決- 43 -能力の醸成に向けた総合的な目標達成度の指標や評価基準が設定されていないので、卒業研究を含めた問題解決能力の醸成に関する科目を総合した目標達成度の指標を設定して、適切に評価するよう改善することが必要である。（６．問題解決能力の醸成のための教育）9. 成績評価がいくつかの方法で行われている科目において、最終成績に寄与する各評価方法の割合や評価基準が明記されていない科目があるので、明記するように改善することが必要である。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）10. 「卒業前総括講義」の評価において、外部機関の 1 月末の国家試験模試の結果を取り入れていることは不適切であるので、改善が必要である。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）11. 平成 26 年度の自己評価では「６年制薬学科教育の内部質保証」を目的としての評価項目のすべてを評価しておらず不十分であるので、必要とする評価項目をすべて評価するよう、改善が必要である。（１３．自己点検・評価）12. 自己点検・評価が恒常的に行われているとは言い難いので、自己点検・評価を継続的に実施・公表するよう、改善が必要である。（１３．自己点検・評価）- 44 -Ⅴ．認定評価の結果について熊本大学薬学部（以下、貴学）薬学科は、2017年度第一回全国薬科大学長・薬学部長会議総会において、2019年度に薬学教育評価機構（以下、本機構）による「薬学教育評価」の対象となることが承認されました。これを受けて貴学は、2018年度に本機構の「薬学教育評価 評価基準」（以下、「評価基準」）に基づく６年制薬学教育プログラムの自己点検・評価を実施し、「薬学教育評価申請書」を本機構に提出しました。Ⅰ～Ⅳに記載した内容は、貴学が自己点検・評価の結果により作成し本機構に提出した「調書」（「自己点検・評価書」および「基礎資料」）と添付資料に基づいて行った第三者評価（以下、本評価）の結果をまとめたものです。１）評価の経過本評価は、本機構が実施する研修を修了した５名の評価実施員（薬学部の教員４名、現職の薬剤師１名）で構成する評価チームによるピア・レビューを基本にして行いました。まず、個々の評価実施員が「調書」に基づいて「評価基準」の達成状況を検証して所見を作成し、それらを評価チーム会議で検討して評価チームの所見をとりまとめる書面調査を行いました。評価チームは、書面調査の所見を整理した結果に貴学への質問事項などを加えた「評価チーム報告書案」を作成し、これを貴学に送付して、質問への回答と「評価チーム報告書案」に対する貴学の意見（第１回目のフィードバック）を求めました。評価チームは、貴学からの回答と追加された資料、並びに「評価チーム報告書案」に対する意見を検討して「評価チーム報告書案」の所見を修正し、その結果を踏まえて訪問調査を実施しました。訪問調査では、書面調査では十分に評価できなかった点を含めて貴学の６年制薬学教育プログラムの状況を確認することを目的に、「訪問時閲覧資料」の閲覧、貴学との意見交換、施設・設備見学と授業参観、並びに学生および若手教員との意見交換を行いました。訪問調査を終えた評価チームは、訪問調査で得た情報と書面調査の所見を総合的に検討し、「評価チーム報告書」を作成して評価委員会に提出しました。「評価チーム報告書」の提出を受けた評価委員会は、評価チームの主査を含めた拡大評価委員会を開いて、評価チームの判断を尊重しつつ、大学間での「評価結果」の偏りを抑えることを目指して「評価チーム報告書」の内容を検討し、その結果をもとに「評価報告書（評価委員会案）」を作成しました。次いで、評価委員会は「評価報告書（評価委員会案）」を貴学に送付し、事実誤認および誤解を生じる可能性がある表現などに対する「意見申立て」（第２回目のフィードバック）を受けました。- 45 -評価委員会は、申立てられた意見を検討し、その結果に基づいて「評価報告書（評価委員会案）」を修正するための拡大評価委員会を開催し、「評価報告書原案」を確定しました。本機構は「評価報告書原案」を、外部有識者を含む評価の最高意思決定機関である総合評価評議会において慎重に審議し、「評価報告書」を確定しました。本機構は、「評価報告書」を貴学に送付するとともに社会に公表し、文部科学省および厚生労働省に報告します。なお、評価の具体的な経過は「４）評価のスケジュール」に示します。２）「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ．総合判定の結果」、「Ⅱ．総評」、「Ⅲ．『中項目』ごとの概評」、「Ⅳ．大学への提言」で構成されており、それらの意味は以下の通りとなっています。「Ⅰ．総合判定の結果」には、貴学の薬学教育プログラムが総合的に本機構の「評価基準」に適合しているか否かを記しています。「但し書き」は、他の改善すべき点に比べ、短期間で改善が可能であると判断されたものです。「Ⅱ．総評」には、「Ⅰ．総合判定の結果」の根拠となった貴学の薬学教育プログラムの本機構の「評価基準」に対する達成状況を簡潔に記しています。「Ⅲ．中項目ごとの概評」には、「評価基準」を構成する 13 の『中項目』ごとに、それぞれの『中項目』に含まれる【基準】・【観点】に対する充足状況の概要を記しています。「Ⅳ．大学への提言」は、「評価結果」に関する本機構からの特記事項で、「１）長所」、「２）助言」、「３）改善すべき点」に分かれています。「１）長所」は、貴学の特色となる優れた制度・システムであり、教育研究上の実績が他大学の模範となると期待されるものです。「２）助言」は、「評価基準」を達成する最低要件は充たしているが、目標を達成するためには改善が望まれることを示すものです。「助言」の内容に対する改善の実施は貴学の判断に委ねますが、個々の「助言」への対応状況についての報告書の提出が必要です。「３）改善すべき点」は、「評価基準」が求める最低要件を充たしていないと判断された問題点で、貴学に対して「評価基準」を達成するための改善を義務づけるものです。「改善すべき点」については、早急に改善に取り組み、「評価基準」を達成したことを示す成果を「提言に対する改善報告書」として所定の期限内に本機構に提出することが必要です。本「評価結果」は、貴学の「自己点検・評価書」および「基礎資料」に記載された、評価対象年度である 2018 年度における薬学教育プログラムを対象にしたものであるため、- 46 -現時点ではすでに改善されているものが提言の指摘対象となっている場合があります。なお、別途提出されている「調書」の誤字、脱字、数値の誤記などに関する「正誤表」は、本「評価報告書」、「調書」を本機構のホームページに公表する際に、合わせて公表します。３）提出資料一覧（調書） 自己点検・評価書 薬学教育評価 基礎資料（根拠資料） 薬学部パンフレット 学生便覧 平成 30 年度学生便覧（履修要綱含む） 平成 26 年度学生便覧（履修要綱含む） 平成 27 年度〜平成 29 年度学生便覧抜粋（各年度入学者の卒業要件および専門科目一覧） 履修要綱：２.の学生便覧に内容あり 履修科目選択のオリエンテーション資料2018 年度 教養教育の案内2018 年度 教養教育授業計画書2014 年度 教養教育の案内2014 年度 教養教育外国語履修案内2014 年度 教養教育授業計画書※ 年度初頭ガイダンスでの映写資料は資料 91 および 92 として提出カリキュラムマップは資料 96 として提出 シラバス新カリキュラムシラバス旧カリキュラムシラバス創薬・生命薬科学科 演習科目シラバス 時間割表：平成 30 年度および平成 26 年度薬学科時間割 入学志望者に配布した学生募集要項- 47 -平成 31 年度 熊本大学入学者選抜要項平成 31 年度 熊本大学一般入試学生募集要項平成 31 年度 熊本大学推薦入試学生募集要項平成 31 年度 熊本大学私費外国人入試学生募集要項 熊本大学 HP>大学情報>大学概要「理念・目的・目標」(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/gaiyo) 熊本大学学則(http://kokai.jimu.kumamoto-u.ac.jp/~kisoku/act/frame/frame110000189.htm) 熊本大学薬学部規則(http://kokai.jimu.kumamoto-u.ac.jp/~kisoku/act/frame/frame110000362.htm) 熊本大学 HP>大学情報>大学概要「教育研究上の目的」(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/gaiyo/mokuteki) 熊本大学薬学部 HP>学部・大学院>学部>薬学部の理念・目的・教育目標(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/outline/school/aims.html) 平成 30 年度全学委員会委員および学部内委員会一覧 熊本大学 HP>大学情報>情報公開>ミッションの再定義(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/jouhoukoukai/mission) 第３期薬学部、薬学教育部関連行動計画（平成 29 年 12 月 27 日）抜粋 熊本大学 HP>教育>３つの方針>学士課程>「学部別の３つの方針」-薬学部(https://www.kumamoto-u.ac.jp/kyouiku/curriculum/curriculum/yaku_policy.pdf) 薬学部教育委員会および薬学部教授会におけるカリキュラム・ポリシー検討状況 熊本大学薬学部 HP>学部・大学院>学部>薬学科：カリキュラムポリシー(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/outline/school/yakugaku.html) 熊本大学薬学部 HP>教育>学部>カリキュラムポリシー・カリキュラム(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/education/school/curriculum.html) 熊本大学薬学部 e-Portfolio 画面表示例 エコファーマを担う薬学人育成プログラム(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/ecopharma/) 平成 30 年度３年次生 研究室配属一覧 必修科目「ジェネリックスキル概論」の新設について（平成 26 年 10 月 13 日薬学部教育委員会資料）- 48 - 平成 26 年度〜平成 30 年度の薬学科科目の変遷 平成 30 年度「早期体験学習」ガイダンス資料およびレポート評価方法 熊本大学における科目パッケージ制 熊本大学薬学部臨床薬理学分野ウェブサイト>薬剤師のための医療薬科学研修会(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/Labs/clpharm/education/) 平成 30 年度薬剤師のための医療薬科学研修会チラシ 熊本大学シラバスシステム (http://syllabus.kumamoto-u.ac.jp/) 平成 30 年度 授業計画書（シラバス）データ入力の留意事項 平成 30 年度２年次・３年次実習カレンダー 熊本大学学士課程 DP・CP・AP および学修成果(https://www.kumamoto-u.ac.jp/kyouiku/curriculum/gakusikatei) 「ジェネリックスキル概論」概要（平成 30 年度第 1 回授業資料） PROG テストの概要および平成 30 年度 1 年次生受験結果一覧 平成 30 年度 創薬・生命薬科学科 演習科目開講予定一覧 平成 30 年度 「実務準備実習」日程表 実務家教員一覧 熊本大学薬学部 HP>お知らせ>平成 30 年度共用試験の結果について(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/news_topics/2019/04/30-3.html) 臨床薬学委員会名簿 CBT 実施委員・システム委員活動記録 薬学部キャンパス（大江団地）施設実態図面 熊本大学薬学部実務実習ガイダンス資料（平成 30 年度） 感染対策に関する注意事項（平成 30 年度薬学共用試験説明会資料） 学生定期健康診断概要：熊本大学保健センターHP>定期健康診断(http://hcc.kumamoto-u.ac.jp/health_check/) 平成 30 年度学生定期健康診断日程及び受診区分 平成 30 年度入学予定者 母子手帳のコピー提出のお願い 麻疹、風疹、おたふくかぜ、水痘に関する感染対策フローチャート（新入生ガイダンス配付資料） 平成 30 年度新入生対象 抗体検査の実施について（お知らせ） 麻疹、風疹、おたふくかぜ、水痘の感染対策指示書- 49 - 「麻疹・風疹・水痘・おたふくかぜ」「Ｂ型肝炎」抗体検査の実施について（お知らせ） ４種抗体（麻疹･風疹・おたふくかぜ・水痘）の基準値を満たしている者の割合 平成 29 年度４年次生に対する B 型肝炎ワクチン接種及び抗体検査の通知 平成 30 年度５年次生 B 型肝炎抗体検査結果 平成 30 年度実習訪問先予定表 実習施設訪問報告書 熊本大学薬学部 e-Portforio 簡易マニュアル 実務実習受入施設調整手順書 平成 30 年度実務実習施設一覧 熊本県版 薬学教育６年制病院実務実習指導者テキスト 平成 30 年度 附属病院における臨床実習（ポリクリ）日程 平成 30 年度 熊本大学薬学部実務実習スケジュール 熊本県病院薬剤師会実務実習教育委員会議事録 平成 31 年度からの病院実習に関する合同説明会案内 平成 30 年度実務実習（ポリクリ）成果発表会報告書 ５年次薬局・病院実務実習の評価についての申し合わせ（平成 23 年 3 月 4 日教授会資料） 薬学科卒業論文作成要領 卒業論文確認報告書 平成 30 年度 薬学科６年次 卒論発表会実施要領 薬学科卒論発表演題・発表希望日申込書 薬学科卒業論文要旨作成（例） 平成 30 年度熊本大学薬学部薬学科卒業論文要旨集 平成 30 年度薬学科卒業論文発表評価表 薬学科学生の学会（日本薬学会第 138 年会）での発表賞受賞について(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/news_topics/2018/04/1385.html) 問題解決型学習を含む科目一覧 熊本大学薬学部 HP>受験生の方>学部>アドミッションポリシー(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/prospective/school/admission_policy.html) ３つのポリシー検討資料（平成 29 年 1 月 25 日 薬学部教授会）- 50 - アドミッション・ポリシー検討資料（平成 29 年 4 月 26 日 薬学部教授会） 大学教育統括管理運営機構の業務 熊本大学 HP>入試案内>学部入試情報>アドミッション・ポリシー(https://www.kumamoto-u.ac.jp/nyuushi/gakubunyushi/admission_policy) 平成 31 年度（2019 年度）入学者選抜要項 p.14〜16 平成 31 年度（2019 年度）推薦入試 学生募集要項 p.9〜10 平成 31 年度（2019 年度）一般入試 学生募集要項 p.11〜12 平成 31 年度（2019 年度）推薦入試 学生募集要項 p.37〜38 平成 31 年度（2019 年度）一般入試 学生募集要項 p.44 平成 30 年度 1 年次生プレイスメントテスト結果 未履修科目と教養教育科目履修状況との対応（平成 30 年 8 月 29 日教授会資料） PROG テスト解説会の開催通知および当日配付資料 学修成果に係る評価：熊本大学 HP>教育>卒業・修了要件(https://www.kumamoto-u.ac.jp/kyouiku/sotugyoyouken) ２年次生の担任教員による面談について（個別メールの一例） 熊本大学薬学部専門教育科目履修細則（抜粋）（平成 30 年 3 月 23 日薬学部教授会資料） 平成 30 年度新入生ガイダンス資料 平成 30 年度２〜６年次生 年度初頭ガイダンス資料 平成 30 年度担任表 休学願 様式 退学願 様式 薬学科カリキュラムマップ 薬剤師として求められる資質に関するルーブリック 学修成果可視化システム(ASO) 操作方法 学修成果可視化システム(ASO)Web ページ表示例（学内アクセスのみ） 平成 30 年度薬学部・薬学教育部ガイダンス日程表 平成 30 年度新入生ガイダンス配付物一覧 平成 30 年度新入生ガイダンス、オリエンテーション（平成 30 年 3 月 23 日教授会資料） 平成 30 年度１年次生プレイスメントテスト実施について- 51 - 平成 30 年度１・２年次生 秋季ガイダンス映写資料 教員のメールアドレス公開状況：熊本大学薬学部 HP>教員紹介(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/staff/) 学生の授業出席状況の照会例 学習・研究悩み事相談員および学習相談員の活動実績 奨学金等の情報：学生案内 CAMPUS LIFE GUIDE 2018: p.19〜22 熊本大学 HP>大学生活>入学料・授業料・奨学金等(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/nyugaku_zyugyou) より「入学料免除・徴収猶予」「授業料免除」「奨学金制度」 奨学金・授業料免除等の掲示板・資料棚の設置状況 熊本大学新庄鷹義基金修学支援奨学金受給者選考案内 熊薬 125 周年記念甲斐原守夫奨学金概要（平成 27 年 8 月 27 日 熊本大学プレスリリース） 熊薬 125 周年記念甲斐原守夫奨学金受給者一覧 学生何でも相談室：熊本大学 HP>大学生活>相談窓口(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/soudanmadoguchi) 熊本大学学生相談室 HP（学内専用）(http://private.jimu.kumamoto-u.ac.jp/gakusei-soudan/) 健康相談：熊本大学 HP>大学生活>相談窓口>健康相談(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/soudanmadoguchi/healtht) 熊本大学保健センターホームページ (http://hcc.kumamoto-u.ac. jp/) （医・薬）健康相談室のご案内：熊本大学保健センターHP>医学部・薬学部の方へ(http://hcc.kumamoto-u.ac.jp/med_pharm/) 学生支援室について：学生案内 CAMPUS LIFE GUIDE 2018: p.44〜47 平成 30 年度学生委員会委員長新入生ガイダンス説明用資料 保健センター、相談室の掲示による周知状況 熊本大学セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規則 熊本大学ハラスメント（セクシャル・ハラスメントを除く）の防止等に関する規則 熊本大学 HP>大学生活>相談窓口>ハラスメント相談(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/soudanmadoguchi/harassment) ハラスメント相談員名簿- 52 - ハラスメントの対応手順 「熊本大学ハラスメントの防止等に関するガイドライン」パンフレット 「ストップ！ハラスメント」リーフレット ハラスメントについて：学生案内 CAMPUS LIFE GUIDE 2018: p.27 障がい等を有する志願者との事前相談について：熊本大学 HP>入試案内>学部入試情報>障がい等を有する志願者との事前相談(https://www.kumamoto-u.ac.jp/nyuushi/gakubunyushi/index) 熊本大学学生支援室 HP (https://sien.kumamoto-u.ac.jp/) 熊本大学 HP>大学生活>生活支援・福利厚生>障がい者に対する支援(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/fukurikousei/syougaisyasien) 熊本大学における障がいのある学生等及び入学志願者の支援に関する基本方針 合理的配慮説明会開催報告（2017 年 7 月 学生支援室だより） 医療系教員対象 FD（平成 30 年 12 月 10 日）開催通知 熊本大学学生支援室 HP>バリアフリーマップ>全学教育棟(1F〜4F)(https://sien.kumamoto-u.ac.jp/bfmap/zengaku_kyoiku/) 薬学部キャンパス バリアフリー化対応状況 就職支援体制：熊本大学 HP>大学生活>キャリアサポート>キャリア支援体制(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/careersupport/shientaisei) 大学の就職指導体制について：熊本大学 HP>大学生活>キャリアサポート>キャリア支援体制>大学の就職指導体制について(https://www.kumamotou.ac.jp/daigakuseikatsu/careersupport/shientaisei/taisei) 熊大就活ナビ KUMA★NAVI：熊本大学 HP>大学生活>キャリアサポート>熊大就活ナビKUMA★NAVI(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/careersupport/kumanavi) 熊本大学キャリア支援サイト（学内専用）(http://hpsearch.jimu.kumamoto-u.ac.jp/casweb/csp/) 平成 30 年度合同就職説明会ポスター（平成 31 年 3 月 7 日〜8 日） 平成 30 年度熊薬生のための就職ガイダンス資料（平成 30 年 12 月 18 日） 就職関係掲示板設置状況 平成 30 年度秋季ガイダンスのアンケート結果（平成 30 年 10 月 31 日薬学部教授会資- 53 -料） 学長懇談会における薬学部学生からの要望と大学からの回答 平成 30 年度前学期授業改善のためのアンケート実施要領、アンケート項目 試験期間中の自習室設定に関する告知掲示物（平成 29 年度後期の例） 駐輪場整備工事の実施について（平成 30 年 6 月 12 日通知） 熊本大学環境保全センターHP>安全>教育(http://www.esc. kumamoto-u.ac.jp/safety/safety-education.html) 安全マニュアル（一般編）抜粋 (p.１〜3) 平成 30 年度環境安全委員会委員長ガイダンス資料 平成 30 年度導入実習実施計画（平成 30 年 2 月 28 日薬学部教授会資料） 「環境安全と防災の手引き」（熊本大学薬学部環境安全委員会編）抜粋 平成 30 年度動物実験実施者及び飼養者に対する教育訓練の通知メール 平成 30 年度生物系薬学実習Ⅲ日程 平成 30 年度新規放射線取扱者教育訓練スケジュール 平成 30 年度遺伝子組換え生物等第二種使用等に関する教育訓練講習会の通知メール 熊本大学 HP>大学生活>生活支援・福利厚生>学生のための保険(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/fukurikousei/hoken) 「学生教育研究災害傷害保険」「賠償責任保険」のご案内 抜粋 熊本大学における大規模災害対応 基本マニュアル 熊本大学 HP>大学情報>取り組み・活動>危機管理情報>危機管理情報(https://www.kumamotou.ac.jp/daigakujouhou/katudou/risk_management/risk_management) 災害対策：学生案内 CAMPUS LIFE GUIDE 2018: p.40〜43 非常変災における授業の取扱いに関する申合せ 熊本大学 HP>大学生活>教務情報>気象情報等による授業の取り扱い(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakuseikatsu/kyoumu/kisyoyoho) 平成 30 年度薬学部防火訓練実施要領 緊急時の連絡網に関する掲示物 教員選考手続きの一例（平成 29 年度薬学部准教授選考） 教員公募文書の一例（平成 29 年度薬学部准教授選考） 各職位の教員採用に係る生命科学研究部（薬学）の基準- 54 - 平成 28 年度以降の教員採用および昇任一覧 熊本大学における教員の個人活動評価指針 生命科学研究部における教員の個人活動評価実施要領 大学評価データベースシステム（TSUBAKI） 授業改善アンケートの一例 熊本大学薬学部 HP>研究>卒論指導研究室(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/research/sc_lab.html) 教員の活動状況の Researchmap における公開例 平成 30 年度各分野経費配分 熊本大学 URA 推進室 HP (https://poie.kumamoto-u.ac.jp/URA-web/index.htm) 熊本大学助成金 HP (http://private.jimu.kumamoto-u.ac.jp/josei/) 平成 30 年度 FD 活動年間計画と実施結果 学外におけるワークショップ等への教員の参加状況 大学院先導機構教員および共同研究講座教員の教育への参画状況 機器分析施設設置機器一覧 (http://iac.kuma-u.jp/equipment/index.html) 熊本大学附属図書館薬学部分館>図書館利用案内>薬学部分館(http://www.lib.kumamoto-u.ac.jp/guide/pharmacy) 薬学部分館「時間外開館マニュアル」（学内専用）(http://www.lib.kumamoto-u.ac.jp/pharmacy/24open/) 有用植物×創薬システムインテグレーション拠点推進事業概要(https://uprod-kumamoto.org/overview/index.php) 熊本大学医薬品情報データベース(http://mid.cc.kumamoto-u.ac.jp/) 熊本大学薬学部臨床薬理学分野ウェブサイト>育薬フロンティアセミナー(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/Labs/clpharm/seminar/) 平成 30 年 7 月 7 日 薬草パーク観察会開催告知(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/Labs/ecofrontier/event_seminar/2018/06/30779.html) 平成 30 年 9 月 29 日 くまもと在来種研究会開催告知(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/Labs/ecofrontier/event_seminar/2018/08/post-4.html) 熊本腎と薬剤研究会 (http://kumamotojin.kenkyuukai.jp/about/)- 55 - 熊本大学薬学部英文 HP (http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/en/) 熊本大学薬学部英文 HP>About Us>History(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/en/school/outline/history.html) 熊本大学薬学部英文 HP>Admission Policy(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/en/school/admission/) 熊本大学薬学部英文 HP>About Us>Curriculum(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/en/school/outline/curriculum.html) 熊本大学薬学部英文 HP>About Us>Curriculum-Lab(http://www.pharm.kumamoto-u.ac.jp/en/school/outline/curriculum_lab.html) 平成 30 年度熊本大学薬学部・大学院薬学教育部国際奨学事業「国際奨学金」受給者募集要項 頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム(https://www.jsps.go.jp/j-zunoujunkan3/saitakujigyou.html) 頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム採択事業 平成 29年度実績報告書 熊本大学薬学部における組織評価自己評価書（平成 26 年 9 月 30 日） 熊本大学 HP>大学情報>大学基本情報>大学評価>自己評価書 H26(https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/kihonjoho/hyouka/hyouka-h26) 平成 29 年度第１回拡大 IR 委員会議事要旨 熊本大学薬学部改善計画書 平成 30 年度教授会・主要委員会の議事録等第 1246 回薬学部教授会（平成 31 年 3 月 19 日）資料（進級判定）第 1239 回薬学部教授会（平成 30 年 10 月 31 日）資料（休学等学生身分異動） 平成 31 年度入試問題 平成 31 年度入試面接実施要綱 平成 30・31 年度入学者の入試結果一覧 平成 30 年度授業レジュメ・授業で配付した資料・教材 平成 30 年度実務実習関連書類 定期試験問題・答案（平成 29 年度〜平成 31 年度前期） 成績評価点数のヒストグラム（平成 29 年度〜平成 31 年度前期） 成績評価に係る項目別採点表（平成 30 年度）- 56 - 平成 30 年度卒業判定資料 授業改善アンケート集計結果（平成 29・30 年度） 教職員の研修（FD・SD）の記録・資料（平成 29・30 年度） 教員による担当科目授業の自己点検報告書（平成 30 年度） 平成 30 年度卒業論文 第 1225 回薬学部教授会（平成 29 年 12 月 20 日）議事要録 第 1171 回薬学部教授会（平成 26 年 9 月 24 日）議事要録、 第 1172 回薬学部教授会（平成 26 年 10 月 22 日）議事要録 平成 30 年度 CBT 実施マニュアル 平成 30 年度 OSCE 実施マニュアル 平成 30 年度実務実習評点表及び平成 30 年度薬局実習・病院実習到達度測定表（評価点入り） 平成 30 年度薬学科卒業論文発表評価表（評価点入り）４）評価のスケジュール貴学の薬学教育プログラム評価を以下のとおり実施しました。2018年１月29日 日本薬学会長井記念館会議室において、貴学より担当者３名の出席のもと本評価説明会を実施2019年３月12日 貴学より調書の草案の提出。機構事務局は内容を確認４月８日４月９日貴学より「薬学教育評価申請書」の提出。機構は貴学へ受理を通知機構事務局より貴学へ草案の確認終了を通知５月７日 貴学より評価資料（調書および添付資料）の提出。機構事務局は各評価実施員へ評価資料を送付、評価実施員は評価所見の作成開始～６月26日 評価実施員はＷｅｂ上の薬学教育評価管理システムに各人の評価所見を入力。主査はＷｅｂ上の各実施員の評価所見を基に「評価チーム報告書案」の素案を作成７月４日 評価チーム会議を開催し、Ｗｅｂ上で共有した主査の素案を基に「評価チーム報告書案」を作成 ７月29日 評価チームは「評価チーム報告書案」を機構事務局へ提出。機構事務局より貴学へ「評価チーム報告書案」を送付 ８月19日 貴学より「評価チーム報告書案に対する確認および質問事項への回答」の提出。機構事務局はその回答を評価チームへ通知８月29日 評価チーム会議を開催し、貴学からの「評価チーム報告書案に対する確認および質問事項への回答」を検討し、訪問時の調査項目を確認- 57 -10月９・10日 貴学への訪問調査実施10月31日 評価チーム会議を開催し、「評価チーム報告書」を作成12月１・２日 評価委員会（拡大）を開催し、「評価チーム報告書」を検討12月18日 評価委員会（拡大）を開催し、「評価報告書（評価委員会案）」を作成、承認2020年１月６日 機構事務局より貴学へ「評価報告書（評価委員会案）」を送付１月20日 貴学より「意見申立書」を受理２月４日 評価委員会（拡大）を開催し、意見申立てに対する「回答書」および「評価報告書原案」を作成２月７日 機構事務局より貴学へ意見申立てに対する「回答書」を送付２月13日 「評価報告書原案」を総合評価評議会へ提出２月27日 総合評価評議会を開催し、「評価報告書」を決定３月13日 機構事務局より貴学へ「評価報告書」を送付