（様式 16）薬学教育評 価評価報告書受審大学名 大阪医科薬科大学薬学部（本評価実施年度）2024 年度（作成日）2025 年３月３日一般社団法人 薬学教育評価機構- 1 -Ⅰ．総合判定の結果大阪医科薬科大学薬学部薬学科（６年制薬学教育プログラム）は、薬学教育評価機構が定める「薬学教育評価 評価基準」に適合していると認定する。認定の期間は、2032 年３月 31 日までとする。Ⅱ．総 評大阪医科薬科大学は、2021 年度に大阪医科大学と大阪薬科大学が統合することで設置され、薬学部薬学科の目的は、大学の理念「建学の精神及び学是（至誠仁術）に基づき、国際的視野に立った教育、研究或いは良質な医療の実践をとおして、人間性豊かで創造性に富み人類の福祉と文化の発展に貢献する医療人を育成する」及び、薬学教育モデル・コアカリキュラム平成 25 年度改訂版に示された「薬剤師として求められる基本的な資質」を踏まえて設定されている。また、それに合わせてディプロマ・ポリシー（ＤＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）が設定されている。大学では、医学部・薬学部・看護学部を有することから、３学部合同で実施する多職種連携教育（Interprofessional Education、“ＩＰＥ”）科目群を設定し、超高齢化が進む地域の特性や多職種が連携して行われる地域医療の実際を学ぶ機会などを提供し、また、初年次においては、グループに分かれてのローテーション形式で、医療現場におけるさまざまな技術、手技等について実習形式で学ぶ授業を必修化するなど、医系大学の特徴を活かした教育を展開している。さらに、語学教育は、１年次前期から４年次前期まで多様な学習方略を取り入れて必修科目としており、医療現場で活用できる語学力を身につける教育として優れている。しかしながら、学修成果の評価の在り方等については、ＣＰには具体的な記載はないのでそれを明確に示す必要がある。また、特に能動的な学習経験と質的評価が必要な「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」、「コミュニケーション・プレゼンテーション教育」、「問題解決能力の醸成に向けた教育」などについて、編成を適正化し、関連した各科目の学習目標達成度の評価と、それらにおける学びが総合した学修成果の教育課程の進行に対応した評価をさらに進めていくとともに、その結果を教育課程の改善に活用していくことが求められる。大阪医科薬科大学薬学部は、医系大学の特徴を活かし、様々な魅力的な教育を展開しているが、その効果を質的・量的の両面で十分に評価できる段階には至っていない。アセス- 2 -メントプランの有効化に取り組むことで、学修成果の適正な評価と評価に基づくカリキュラムの改善がなされていくことを期待する。Ⅲ．『項目』ごとの概評１ 教育研究上の目的と三つの方針本項目は、おおむね適合水準に達しているが、カリキュラム・ポリシーの設定において懸念される点が認められる。大阪医科薬科大学の理念は、大阪医科薬科大学学則第１条に「建学の精神及び学是（至誠仁術）に基づき、国際的視野に立った教育、研究或いは良質な医療の実践をとおして、人間性豊かで創造性に富み人類の福祉と文化の発展に貢献する医療人を育成する」と定められている。また、建学の精神「国際的視野に立った良質の教育、研究および医療の実践を通して至誠仁術を体現する医療人を育成する」をホームページなどに公表している。大学の目的は同第２条に「豊かな人間性と国際的視野を備えた次の人材を育成すること」と規定されている。また、薬学部薬学科の目的については、大阪医科薬科大学薬学部規程（以下、薬学部規程）第２条に「学則に定める本学の目的に基づき、薬学部薬学科の目的は、次の各号のとおりとする」と定められており、以下の５項目が掲げられている。薬学部薬学科の目的（1） 生命の尊厳と人権の尊重を基本に、人々の生き方や価値観を尊重できる豊かな人間性を育成する。（2） 多様な人材と共同し、薬学や医療の分野で国際的に通用する新しい知識や技術を創造できる能力を育成する。（3） 科学的知識と倫理的判断に基づき、薬学に関する専門知識、情報や技術を効果的に活用した医療が実践できる能力を育成する。（4） 薬剤師として地域社会の特性を学び、多職種と連携し協働してさまざまな健康課題に取り組むことができる能力を育成する。（5） 薬剤師として専門能力と教育能力を自律的に探究し、継続的に発展させる基本的姿勢を育成する。薬学部薬学科の目的に関しては、薬剤師養成に課せられた研究も含めた基本的な使命を- 3 -踏まえたものに改善する目的で、2017（平成29）年４月に大阪薬科大学として学則を改正し、薬学部薬学科の目的を薬剤師養成教育に課せられた「薬剤師として求められる基本的な資質」を踏まえたものに規定し直している。また、2021年度に大阪医科大学と大阪薬科大学が統合し大阪医科薬科大学が設置される際、薬学部薬学科の目的を検討する際も薬剤師として求められる基本的な資質を踏まえたものになるように留意して作成している。なお、教育研究上の目的が医療を取り巻く環境、薬剤師に対する社会のニーズを反映したものとなっているか確認するため、2022年２月から３月にかけて、過去７年間で３名以上旧大阪薬科大学薬学部の卒業生の内定があった企業等190社に対しアンケート調査を実施し、病院・薬局・ドラッグストア、製薬企業・化学系企業・食品系企業、公務員（病院）・公務員（行政）・教育機関・その他いずれの業種においても、コミュニケーション能力と問題発見・解決力が実社会で必要な能力の上位であることを確認している。薬学部薬学科の目的の（２）及び（４）は、コミュニケーション能力や問題解決力の育成も念頭において設定しており、教育研究上の目的は、医療を取り巻く環境、薬剤師に対する社会のニーズを反映したものになっている。大学の理念・目的、薬学部薬学科の目的はいずれも大学ホームページに掲載している。また、学生便覧（以下「学生生活の手引き」）には大学の理念・目的を掲載している。学生に配布する履修要項・シラバス（以下「薬学部 授業の内容」）には大学の理念・目的、薬学部薬学科の目的を掲載している。しかし、大学の建学の精神については理解度の調査が行われている一方、大学の教育研究上の目的、薬学部薬学科の目的については、教職員及び学生に対する理解度の調査が行われていないので、大学統合から間もないという状況を鑑み、理解度調査に基づく周知の徹底が図られることが望まれる。薬学部薬学科の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下「ＤＰ」）」には、「薬学部薬学科において、必要な所定の単位を修得し、以下の資質と能力を有した学生に対して卒業を認定し、「学士（薬学）」を授与します」として、９項目の卒業時に必要な資質・能力を明示している。大阪医科薬科大学 薬学部薬学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）薬学部薬学科において、必要な所定の単位を修得し、以下の資質と能力を有した学生に対して卒業を認定し、「学士（薬学）」を授与します。1．医療人として相応しい倫理観と社会性を有していること。- 4 -2．国際化に対応できる基礎的な語学力を有していること。3．薬の専門家として必要な幅広い科学的知識・技能・態度を有していること。4．薬剤師として医療に関わるための基本的知識・技能・態度を有していること。5．チーム医療や薬物療法に必要な専門的知識・技能・態度を有していること。6．薬の専門家に必要なコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を有していること。7．地域における必要な情報を適切に発信し、人々の健康増進、公衆衛生の向上に貢献する能力を有していること。8．薬学・医療の進歩に対応するために自己研鑽し、次なる人材を育成する意欲と態度を有していること。9．薬学・医療の進歩と改善に役立てる研究を遂行する意欲と科学的根拠・研究に基づく問題発見・解決能力を有していること。このＤＰに掲げる資質・能力は、薬剤師として求められる基本的な資質及び薬学部薬学科の目的との関係が確認されている。また、ＤＰに掲げる資質・能力は、薬学教育モデル・コアカリキュラム平成25年度改訂版（以下「コアカリ平成25年度改訂版」）の各ＧＩＯ（General Instructional Objective）との関連性も整理して、「薬学部 授業の内容」に掲載している。さらに、ＤＰ１、６、９を踏まえ、ヒューマニズム教育・医療倫理教育、コミュニケーション・プレゼンテーション教育、問題解決能力の醸成に向けた教育については、「卒業時に求められる能力」、「アウトカム（学修成果）」、「コンピテンシー（行動特性）」、「ルーブリック（評価の基準）」を定め、「薬学部 授業の内容」に掲載して学生に示している。「卒業までに学生が身につけるべき資質・能力」のうち、「主体性をもって多様な人々と協働する態度」についてはＤＰに明確には示されていなかったが、2024年度入学者から適用する新しいＤＰでは、「② コミュニケーション多職種連携」において「医療人として、他者と適切なコミュニケーションを取り、患者や多職種などとの良好な関係を築き連携して医療に参画する」、「⑥ 自己研鑽と共育」において「薬剤師が医療人であることを認識して、常に研鑽するとともに、他者との教育を進める」とするアウトカムをそれぞれ設定し、明確化している。薬学部薬学科 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー) 2024 年度以降入学者用本学薬学部において学士(薬学)の学位を授与される者は、薬剤師としてのプロフェッシ- 5 -ョナリズムを十分に理解し、社会が求める薬剤師としての能力を将来にわたって継続的に発展させる上で基盤となる以下の内容を実践できるものとする。これらの内容に関して別途定める基準に到達している場合に学位を授与する。1. プロフェッショナルとしての基盤薬剤師としての責務を認識するとともに、法令を遵守し、高い倫理観と責任感をもち、幅広い教養と豊かな人間性と国際的な視野を身に付けたうえで、患者をはじめとする他者に対して敬意をもって誠実な態度で医療に関わる。2. コミュニケーションと多職種連携多様な背景を持つ患者や地域住民、医療関係者、教育者、研究者などと良好な人間関係を築いて適切な情報の収集や提供を行い、他職種の職能や考え方を理解ならびに尊重するとともに、様々な情報を共有し、連携して医療などの職務にあたる。3. 社会的貢献薬学・医療に関する情報の収集・発信に必要な語学能力と国際的視点を持ち、研究活動や臨床現場で得られた知見を適切に利活用し、国際社会や地域社会において人々の疾病の予防、健康の回復・維持・増進、公衆衛生の向上に貢献する。4. 問題解決研究活動や臨床現場はもとより様々な局面において解決すべき課題を見出すとともに、薬学的知識・技能や経験などを統合し、先端技術や情報処理技術を適切に利活用して、根拠に基づいて解決に向けて取り組む。5. 薬物治療の実践患者の病態だけでなく、患者およびその家族の社会的背景や心理の変化にも配慮し、医薬品の特性の理解と科学的根拠に基づく総合的な評価に依拠した医薬品の供給、調剤、患者教育、処方設計の提案、患者の状態の把握を通じて、薬物治療の有効性と安全性を担保することにより患者の療養に貢献する。6. 自己研鑽と共育薬学・医療に関わる者として、自らの行動を常に省察し、能力の向上を目指して他者と共に学び高めあい、後進の育成に努める。薬学部薬学科における教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下「ＣＰ」）は、「薬に対する幅広い知識を持つとともに、医療人に相応しい、高い実践能力と研究力、倫理観と使命感を併せ持つ、社会に貢献できる質の高い薬剤師の養成を目的とし、- 6 -以下のカリキュラムを編成しています」として、「１．基礎教育・ヒューマニズム教育、２．語学教育、３．薬学専門教育、４．医療薬学教育、５．実習科目」と系統立てて教育課程を編成することを示している。大阪医科薬科大学 薬学部薬学科教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）薬学部薬学科では、薬に対する幅広い知識を持つとともに、医療人に相応しい、高い実践能力と研究力、倫理観と使命感を併せ持つ、社会に貢献できる質の高い薬剤師の養成を目的とし、以下のカリキュラムを編成しています。1．基礎教育・ヒューマニズム教育薬学を学ぶ上での基礎学力の養成と医療人に相応しい倫理観と社会性、及びコミュニケーション能力の基本を身に付けます。2．語学教育国際化に対応できる語学力を養います。3．薬学専門教育「薬学教育モデル・コアカリキュラム」を基本とした、薬物に関する幅広い科学的知識を修得します。4．医療薬学教育薬の専門家として患者や医療チームから信頼される薬剤師を養成します。また、薬剤師として必要な知識・技能及び態度を修得するために、病院と薬局において参加型実務実習を行い、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力及び生涯にわたる自己研鑽力と次世代を担う人材を育成する意欲と態度の必要性を体得します。さらに、地域における人々の健康増進、公衆衛生の向上に貢献する能力を養います。5．実習科目講義で得た知識に基づいて、研究活動に必要な技能・態度を身に付けます。さらに、問題発見・解決能力を醸成するために、４年次から研究室に所属し卒業研究を行います。このＣＰに掲げる教育課程の編成及び教育内容は、ＤＰに掲げる資質・能力を踏まえて設定してはいるが、ＣＰの本文からはＤＰとの関係を読み取ることが学生にとって難しく、ＤＰに掲げられる各資質・能力とＣＰの項目が対応していないので、学生に丁寧に説明することが望まれる。なお、ＤＰに掲げる資質・能力とＣＰの関係については、2024年度入- 7 -学者から適用する新しいＤＰとＣＰでは改善されている。薬学部薬学科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）2024 年度以降入学者用本学薬学部のカリキュラムは、ディプロマ・ポリシーを具体化したアウトカムに達した者が示すコンピテンシーを醸成するための教育を提供することを目指す。また、本カリキュラムでは、体系的かつ段階的に学習を進めるとともに、学問領域を横断あるいは縦断した統合的な学びが行えるように授業間の連携を重視して構成する。そのため、複数の科目内容を連携させた演習を種々の学年に配置する。また、コンピテンシー醸成の基盤となる内容に関しては、その学び易さを考慮して学問領域ごとの科目配置も行う。以下に、ディプロマ・ポリシーの項目毎にアウトカムを提示した上で、その達成のための方針を示す。1. プロフェッショナルとしての基盤(アウトカム：薬剤師が命に関わる専門職であることを自覚し、薬のプロフェッショナルとしての誇りと責任をもって振舞う)深い教養を身に付けていくための科目を 1 年次から置くとともに、薬剤師が果たすべき責務や医療人としての倫理に基づく行動を醸成するための科目を 1～6 年次にわたって配置する。また、1 年次を含む複数年次に社会の中で学ぶ体験型学習の機会を設ける。さらに 5年次に配置する臨床実習によって、プロフェッショナルとしての姿勢を深める。2. コミュニケーションと多職種連携(アウトカム：医療人として、他者と適切なコミュニケーションを取り、患者や多職種などとの良好な関係を築き連携して医療に参画する)コミュニケーション能力醸成のため、初年次教育、語学教育、体験型学習、演習型学習、学部連携学習などにおいて、SGD(Small Group Discussion)やプレゼンテーション、PBL(Problem-Based Learning)、TBL (Team-Based Learning)などを取り入れる。また、4 年次に薬剤師として必要なコミュニケーションスキルを学ぶ講義・演習科目を配置する。さらに、他職種の理解や他職種と良好な関係を構築するための基盤を培うため、1 年次から学部連携学習科目を配置する。5 年次の臨床実習では、薬局や病院において、患者やその家族に対する面談や指導に取り組むことに加え、他学部学生や多職種との連携を実践する。3. 社会的貢献(アウトカム：薬剤師の使命を認識し、公衆衛生の維持・向上などを通して社会に貢献する)- 8 -薬剤師としての社会貢献活動を実施する能力を修得するため、医療人や患者・生活者の立場を理解し、実社会での地域貢献活動に接する体験型学習を、1 年次を含む複数年次に設ける。また、国際的な視点や感覚に基づく情報の収集・発信に必要な語学能力を醸成するため、1 年次から複数年次にわたって語学科目を配置する。加えて、2～4 年次に公衆衛生に関する理解を深める講義・演習・実習科目を配置する。これらの段階的な学びを経て、5 年次における臨床実習を通して、薬剤師の社会的役割を実践的に学ぶ。4. 問題解決(アウトカム：臨床の場や研究の場のみならず、自身が直面する状況において幅広い視野で物事を捉え、課題を見出し、それを解決する)課題の発見・解決における基本的な考え方や取り組み方を身に付けるために、PBL や TBLを取り入れた初年次教育やそれに続く演習を実施する。また、1～4 年次に研究や臨床の場における問題解決に必要な知識やその理解を深めるための講義・演習を配置するとともに、研究における基本的手技や医療現場におけるエビデンス構築の一般的手法を身に付けるための基礎実習を配置する。さらに、統計学的手法を学ぶ科目を 2 年次以降に、適切に情報を収集・解析・活用できる能力を身に付けるための科目を 1 年次から複数年次にわたって配置する。加えて、より高度で実践的な問題解決能力を身に付けるため、4～6 年次にわたって取り組む卒業研究、5 年次の臨床実習を配置する。5. 薬物治療の実践(アウトカム：薬剤師が人の命に関わることの責任を深く認識し、患者・家族にとってより良い薬物治療を提供する)薬物治療に関連する基礎知識を修得する薬学専門科目に加えて、疾患の病態や薬理、薬物治療を統合した科目を 1～4 年次に配置する。また、薬事制度や社会保障制度に関する理解を深める科目を 3 年次から配置する。並行して基礎薬学系領域から医療・臨床薬学系領域にまたがる連携演習を設定する。5 年次の臨床実習では、実際の患者などに対する実践的な薬物治療の学習を行う。また、基礎から臨床までを統合して学ぶ統合型演習を臨床実習の実施前と実施後に配置する。6. 自己研鑽と共育(アウトカム：薬剤師が医療人であることを認識し、常に研鑽し続けるとともに、他者との共育を進める)未知なる課題に取り組む卒業研究、正確かつ最適な情報を必要とする臨床実習を配置し、自ら積極的に学び、生涯にわたって自己研鑽する姿勢を涵養する。また、後進を育成する- 9 -能力の基盤を培い、チーム医療の観点からも必要な共育という認識を養うために、薬学における教育の基礎を学ぶ機会や後輩を指導する機会を設ける。上記のように編成した教育課程では各科目の教育内容に応じて、アクティブラーニング、体験型学習、オンライン教育、LMS(Learning Management System)などを活用した学修を実践する。上記のアウトカムは、別途定める本学のアセスメント・ポリシーおよび本学薬学部のアセスメント・プランに基づき評価する。特に、科目レベルの学修成果については、その特性に応じて筆記試験、口頭試験、実地試験、レポート、ポートフォリオなどにより評価する。パフォーマンスの評価に際しては、ルーブリックを活用する。2024年度に改定される前のＣＰは、学修成果の評価の在り方等について、求める資質・能力それぞれに対応する形で、教育の内容・方法、評価の在り方を具体的に示しておらず、2024年度以降入学者用のＣＰにおいても、学習及び学修成果の評価の方法が列挙されているだけなので、ＣＰに具体的な記載を行う、もしくはアセスメントプランにその内容とＤＰとの関係を明確に示すなどの改善が必要である。大学は、ＣＰとは別に機関レベル（大学レベル）で、「教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的で、各学部で定めたアドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を踏まえた指標に基づき学生の学修成果を測定・評価します。評価は、学生の入学時から卒業までを視野にいれ、教育課程レベル、科目レベルにおいて、多面的に行います。アセスメント・ポリシーに基づく点検評価によって「教学マネジメント」を確立させ、不断の教育改善に取り組みます」とするアセスメント・ポリシーを設定し、薬学部薬学科のアセスメントプランも定めている。2021 年 4 月設定 薬学部薬学科アセスメントプラン入学時 在学中 卒業時課程レベル（学部レベル）・入学試験・入学時調査・入試制度評価・修得単位数・GPA・学生調査（カリキュラム評価・学修行動・DP 到・卒業要件：修得単位数、卒業研究評価・資格取得：国家試験合格率・GPA- 10 -達度調査）・教員によるカリキュラム評価・進級率、休学率、退学率・学年総合試験成績（4 年次薬学基礎演習、6 年次薬学総合演習）・外部試験結果（薬学共用試験成績、アセスメントテスト※）・学修ポートフォリオ・入試制度別成績、態度・標準年限卒業率、休学率、退学率・就職及び進学率・学生調査（カリキュラム評価・学修行動・DP 到達度調査）・学修ポートフォリオ・卒業後に実施する卒業生及び就職先へのアンケート調査・入試制度別成績、態度科目レベル ・各科目評価（講義・演習・実習）…出席、試験成績、レポート、実技及びプレゼンテーション評価・実務実習記録（日誌・レポート）及び概略評価表による実習評価・授業評価（学生）・ティーチングポートフォリオ（教員）・ピアレビュー報告書（授業見学）・各科目成績（講義・演習・実習）※社会で必要とされる汎用的能力（問題解決力）を測定するための試験しかし、このアセスメントプランは、カリキュラム全体の状況の点検のために利用されていることは訪問調査時に確認できているものの、求める資質・能力それぞれに対応する形で、評価の在り方を具体的に示しておらず、ＣＰ、アセスメントプランともに、学習の- 11 -質を評価できるようには設定されていない。したがって、教育課程の編成が、各科目における学習の質を重視し、学習・教授方法及び成績評価のための課題が想定された学習活動に整合したものになるように、ＣＰ及びアセスメントプランを修正することが望まれる。薬学部薬学科における入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下「ＡＰ」）は、2024年度入試に向けてＤＰ、ＣＰと一体的に改訂を行い、2023年度は改訂ＡＰにより2024年度入学者選抜を実施している。その改訂ＡＰでは、三つの求める人材を掲げ、その上で六つの「求める学生像」を掲げている。大阪医科薬科大学 薬学部薬学科入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）大阪医科薬科大学は、建学の精神及び学是（至誠仁術）に基づき、国際的視野に立った教育、研究或いは良質な医療の実践をとおして、人間性豊かで創造性に富み人類の福祉と文化の発展に貢献する医療人を育成するため、次のような人材を求めています。(1)人類共通の課題である健康の維持増進並びに疾病の予防と克服及び苦痛の軽減に努める人材(2)変化する社会に対応し最新の知識と最良の技術を生涯学び続ける人材(3)地域医療から世界に通じる研究開発にわたる領域で探究心を持って活躍する人材そこで薬学部では、次のような学生を求めています。求める学生像1．薬学を学ぶ明確な目的と意欲を有する人2．薬学を学ぶために必要とされる、理科や数学などの基礎科学や英語などの知識、技能を有する人3．将来の医療人にふさわしい倫理観と責任感を持ち、医療に貢献したいという意欲を有する人4．他者の意見を尊重し、円滑にコミュニケーションがとれる人5．生涯にわたり課題の発見と問題解決に取り組む意欲を有する人6．多様化と国際化する現代社会において、情報を適切に活用し、柔軟な思考ができる人大学入学までに身につけておくべき教科・科目等1．数 学：数学的・論理的に思考し表現する能力- 12 -2．理 科：化学、生物、物理について、科学的知識とそれに基づいた思考力・応用力3．外国語：英語についての読解力・表現力と英語による基礎的なコミュニケーション力4．国 語：日本語文章の読解力・構成力及び日本語による表現力5．地理歴史・公民：国内外の文化・歴史及び現代社会の幅広い知識と課題を考察する思考力6．情 報：情報を活用する基礎的な能力入学者選抜の基本方針・一般選抜では、学力試験により知識・技能を評価します。・学校推薦型選抜では、学力試験により知識・技能を評価し、提出書類や面接などにより主体性・協働性、思考力・判断力・表現力、本学及び薬学への関心・意欲を評価します。・その他選抜では、学力試験により知識・技能を評価し、提出書類や面接などにより主体性・協働性、思考力・判断力・表現力、本学及び薬学への関心・意欲を評価します。この改訂ＡＰは、そこで掲げる「求める学生像」が、2024年度入学者より適用の改訂ＤＰに掲げる６の資質・能力を踏まえて設定されているとしているが、改訂ＤＰにおいて示される「プロフェッショナルとしての基盤」、「コミュニケーションと多職種連携」、「問題解決」などの育成の基盤となる資質をどのように評価・選抜するかについては、現在検討の過程にあり、その適正な実施が望まれる。ＤＰ、ＣＰ及びアセスメント・ポリシーは、大学ホームページ及び「薬学部 授業の内容」に掲載している。ＡＰは、大学ホームページ、大学案内（冊子及びデジタルカタログ）、入学試験要項（デジタルカタログ）に掲載し公表している。３ポリシー（ＤＰ、ＣＰ、ＡＰ）の学生への周知について、入学時の新入生ガイダンスに加えて、2016（平成28）年度より１～６年次生に対する履修ガイダンスにおいて、ＤＰ、ＣＰに関する説明を行うようにしており、ＤＰについては学生の認知度の調査が行われている。しかし、ＣＰについての学生の認知度・理解度の調査は行われておらず、また、教職員への３ポリシーの周知についてもその機会が十分ではないので、学生・教職員が共に３ポリシーをよく理解して活動できるように、必要な調査や、ガイダンス・ＦＤ（FacultyDevelopment）研修会を活用していくことが望ましい。旧大阪薬科大学では、2016（平成28）年度に内部質保証委員会を設置し、同年12月の内部質保証委員会で、薬剤師に求められる基本的な資質、大学・学部の理念・目的、３ポリシーを一覧表として整理し、中央教育審議会大学分科会大学教育部会が2016（平成28）年- 13 -３月に提示した３ポリシーの策定及び運用に関するガイドラインも参照のうえ、理念・目的、３ポリシーの問題点等を確認し、薬学部薬学科の目的及びＤＰを、薬剤師として求められる基本的な資質を踏まえた内容に改善すること、ＣＰをＤＰとの一体性・整合性が確認できるように項目立てた内容に改善すること、ＡＰにおいて求める学生像を区分して明記する他、入学者選抜方式の在り方を明記することが決められている。旧大阪薬科大学では、６年制薬学教育改革推進部会を中心に、学則（薬学部薬学科の目的が規定されている）及び３ポリシーの改正案が検討され、ＤＰ及びＣＰの改正案は2017（平成29）年２月の拡大教授会で審議の上承認され、また、ＡＰの改正案も同年３月の拡大教授会で承認されている。2017（平成29）年12月の内部質保証委員会においては、当時の教育研究上の目的が薬剤師養成に課せられた研究も含めた基本的な使命を踏まえたものになっていないことから、大学の理念を学則に明示するよう改善する必要があることが確認され、研究に関する内容を含めた改正学則案が、同年12月の拡大教授会、2018（平成30）年１月の理事会で審議の上承認されている。2018（平成30）年12月及び2019（平成31）年１月の内部質保証委員会においては、学修成果の評価に関して、ＣＰとは別にアセスメント・ポリシーの策定を進めることを決定し、アセスメント・ポリシーの制定について６年制薬学教育改革推進部会で検討が進められ、2019（平成31）年３月の内部質保証委員会、同年４月の拡大教授会で、アセスメント・プランが審議の上承認されている。2019年度及び2020年度には、2021年度からの大学統合に向けて大阪医科薬科大学の理念・目的、３ポリシー案の検証、大阪医科薬科大学薬学部薬学科の３ポリシーの策定が行われている。また、2021年度に大学統合により大阪医科薬科大学が発足したことから、新たに「学部間協議会」の下、全学的に内部質保証活動を推進していくこととなり、薬学部の内部質保証の取り組みを担う組織として「薬学自己点検・評価委員会」が設置された。薬学自己点検・評価委員会規程第２条には薬学部薬学科の理念・目的、３ポリシーの策定及び検証を行うことが明記されている。2022年３月及び４月の薬学自己点検・評価委員会においては、理念・目的、３ポリシーの一覧表を作成し、大学基準協会が定める「大学基準」を用いて検証を行っている。すなわち、ＤＰについては「学修成果基盤型教育」の考え方を踏まえ学生の学修成果（アウトカム）をより重視する表現に改めるよう検討する余地があること、ＣＰについては教育課- 14 -程の体系性や教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等についてより分かりやすい形に改める余地があること、さらにＣＰに学修成果の評価についての記載がなく別途アセスメント・ポリシーを定めて対応していること、という従来からの問題点が確認されている。そこで、2023年７月の薬学自己点検・評価委員会において、理念・目的、３ポリシーの検証が行われ、３ポリシーの改訂案が、大学・学部の理念・目的との適切な関連性や３ポリシー間での整合性等に留意して作成されている。しかし、従来から挙げられていたＤＰ及びＣＰに係る問題点の解消、それを含めた３ポリシーの検証活動はまだ途上にあり、続けて取り組むことが期待される。上述のような理念・目的、３ポリシーの検証において、医療を取り巻く環境や薬剤師に対する社会のニーズの変化を把握して検証に活かす目的で、卒後３年程度の卒業生を対象とした「卒業生アンケート」、過去７年間で３名以上の内定があった企業等を対象とする「企業等に対する卒業生に関するアンケート」を実施している。2023年８月の薬学自己点検・評価委員会では、「卒業生アンケート」の調査結果について、委員からは語学教育に対する満足度の低さや、問題発見・解決能力に対する社会からのニーズの高さに着目する意見があり、また、10月の薬学自己点検・評価委員会では、「企業等に対する卒業生に関するアンケート」の調査結果について、特に「問題発見・解決能力」や「積極性・リーダーシップ」の修得状況等に着目して検証が行われている。以上のように、課題はまだあるものの、教育研究上の目的及び３ポリシーについて、医療を取り巻く環境や薬剤師に対する社会のニーズの変化を調査した結果等を踏まえ、定期的な検証に取り組んでいる。２ 内部質保証本項目は、おおむね適合水準に達しているが、薬学自己点検・評価委員会での検証活動における質的評価において懸念される点が認められる。第１期薬学教育評価において、「６年制薬学教育プログラムに対する自主的、かつ継続的な点検・評価を実施して、その結果を教育改善に活かす取り組みを行う体制を構築する必要がある」との指摘があり、2016（平成28）年12月に「自己点検・評価委員会」を「内部質保証委員会」に改組し、点検・評価の体制を強化している。2021年４月に発足した大阪医科薬科大学において、学長を中心とした学内要職者等から組織する学部間協議会が設置され、大阪医科薬科大学 学部間協議会規程第５条に協議事項として「教育研究の質の保証に関する事項」が掲げられた。また、各学部に設置する教育課程に関する組織を包括し、- 15 -全学共通の事項について企画・調整を行う教育機構が設置され、大阪医科薬科大学 教育機構規程第４条第４項には「教育課程の成果に関する公表及び自己が行う点検・評価のための年次報告書作成に関すること」が業務の一つとして規定された。また、各学部に設置する厚生補導に関わる組織を包括し、厚生補導に関する全学共通の事項について企画・調整を行う学生生活支援機構が設置され、大阪医科薬科大学 学生生活支援機構規程第４条第４項には「支援の成果に関する公表及び自己が行う点検・評価のための年次報告書作成に関すること」が業務の一つとして規定された。さらに、大阪医科薬科大学 研究機構規程第４条第３項には「各学部の研究並びに共同研究の成果に関する公表及び自己が行う点検・評価のための年次報告書作成に関すること」が業務の一つとして規定された。このような組織体制を踏まえた大学全体の内部質保証活動については、「大阪医科薬科大学 内部質保証のための方針」が策定されており、内部質保証の目的については、「大阪医科薬科大学は、建学の精神に則り、国際的視野に立った良質の教育、研究および医療の実践を通して至誠仁術を体現する医療人を育成するため、教育研究等の質の向上を図り、適切な水準に保つことを目的とする」と定め、内部質保証の体制については、「学長の下にある学部間協議会が全学の内部質保証推進に責任を負う。内部質保証は、別に示す内部質保証の手続きに基づき、学部長、機構長、センター長等を中心とするそれぞれの学部、機構やセンター等において不断のＰＤＣＡを実施し、学部間協議会に報告する。学部間協議会は、報告内容を点検・評価し、学部、機構やセンター等へフィードバックするとともに、学長は内部質保証体制の健全性を教育研究内部質保証評価会議において検証する」とすることが、また、内部質保証のための行動指針については、「本学は自律的な組織として、教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況等について、客観性・透明性・先進性・厳格性をもって、不断の点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させることにより、質の保証と質の一層の向上に取り組み、且つ、外部質保証の評価を積極的に受審する」と定めている。このように、学部間協議会の下、教育機構等の機構組織での情報交換・共有を経て各学部の自己点検・評価の活動がマネジメントされ、全学的な内部質保証活動の適切性については教育研究内部質保証評価会議が検証する体制となっているが、学部間協議会の議長と教育研究内部質保証評価会議の議長が共に学長であり、内部質保証活動の適切性を判断する時の客観的な視点という点で配慮が望まれる。各学部の内部質保証活動の記録は各機構で取りまとめられ、教育機構は「教育年報」、学生生活支援機構は「学生支援年報」、研究機構は「研究年報」という年報の形式で年次報告- 16 -することが規定に定められている。第１回の教育研究内部質保証評価会議は、2023年６月に開催され、2021年度の内部質保証活動について検証されており、また第２回の教育研究内部質保証評価会議は2024年１月に開催され、2022年度の内部質保証活動について検証されている。薬学部の自己点検・評価の体制については、薬学自己点検・評価委員会が組織され、大阪医科薬科大学 薬学自己点検・評価委員会規程第２条第１項に、「薬学部及び薬学研究科の教育研究水準の向上を図り、学部・研究科の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等に関する事項について自己点検・評価を実施し、薬学部等の内部質保証を推進するとともに、本学における内部質保証の推進に寄与する」とあり、具体的には「（１）全学内部質保証推進組織からの要請等に関すること、（２）薬学部等の理念・目的の策定及び検証に関すること、（３）３ポリシーの策定及び検証に関すること、（４）３ポリシーに基づく薬学部等の学習成果、教育課程及び入学者選抜の成果の検証に関すること、（５）薬学部等の教育研究組織、教員組織、学生支援、教育研究環境、社会連携・社会貢献、管理運営の方針の策定及び検証に関すること、（６）薬学教育第三者評価（分野別評価）の受審に関すること、（７）機関別認証評価及びその他内部質保証に関すること」の七つが掲げられている。薬学自己点検・評価委員会の委員については、薬学自己点検・評価委員会規程第３条第１項に「（１）薬学部長、（２）薬学教務委員長、薬学学生委員長及び薬学キャリアサポート委員長、（３）薬学カリキュラム委員長、（４）薬学入試委員長及びアドミッション・オフィス薬学担当委員長、（５）薬学研究支援センター長及び薬学部図書館長、（６）ＩＲ室員（薬学部等担当）、（７）薬学総務部長及び薬学学務部長、（８）薬学部長が指名する教員 若干名、（９）薬学総務部長あるいは薬学学務部長が指名する事務職員 若干名」と定められており、学部内の要職にある教員及び事務職員から構成されている。また、学部教授会は、３ポリシーや重要な方針の策定において審議し、内部質保証の一端を担っている。また、同第２項には「薬学部等における内部質保証の取組みについて、客観的視点を取り入れるため、薬学部長が必要と認めた場合は、学外からの有識者等を委員として委嘱することができる」と定められており、大阪府薬剤師会の会長を旧大阪薬科大学の内部質保証委員会の委員として委嘱し、大阪医科薬科大学薬学部でも薬学自己点検・評価委員会の委員としても委嘱して、外部の意見を積極的に取り入れていることが、訪問調査時に確認されている。「入学者選抜の成果検証」については、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数といった基礎的なデータを確認した後、入試種別ごとの入学者の留年率、退学率、進級率、標- 17 -準修業年限内卒業率、標準修業年限内国家試験合格率、成績の分布といったデータを確認している。「学修成果の検証」については、卒業生のＤＰに掲げた資質・能力の達成度を、各授業科目のＧＰＡ（Grade Point Average）から算出し検証している。また、「理念・目的と３ポリシーの検証」や「教育課程の編成の検証」に活かせるよう、在学生に「学生調査」を、卒業生に「卒業生アンケート」を、学部卒業生の就職先の企業等に「企業等に対する卒業生に関するアンケート」を、それぞれ実施している。しかし、これらの薬学自己点検・評価委員会での検証活動は、大学のアセスメント・ポリシー及び薬学部のアセスメントプランに基づき、入学時、在学時、卒業時の各種データを課程レベルで解析して実施されているが、質的な解析が不足しているので、質的・量的両面での解析が必要である。自己点検・評価の結果については、大学ホームページの「大学紹介」から参照できる「大学の取り組み」に「自己点検・評価」のページを設け大学機関別認証評価並びに分野別評価の評価結果を掲載し公表している。しかし、同じくホームページの「教育」から参照できる「薬学部 薬学科」に「内部質保証」のページを設け教育研究内部質保証評価会議の検証結果報告を掲載し公表しているが、薬学部の薬学教育の現状を全体にわたり内部質保証の観点から点検・評価した結果を公表したものになるように、例えば「教育年報」、「学生支援年報」を公開するなど、公開内容を再検討することが望ましい。薬学教育評価機構による第１期評価では、旧大阪薬科大学薬学部薬学科の教育研究活動に関して、「１．ヒューマニズム教育・医療倫理教育、コミュニケーション・プレゼンテーション教育に関する総合的な目標達成度を評価する指標の設定」、「２．改訂前の薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠した教育の未対応」、「３．技能に関するＳＢＯｓの学習方略および評価方法の改善」（ＳＢＯｓ：Specific Behavioral Objectives）、「４．実務実習事前学習全体としての目標達成度を評価するための指標の設定」、「５．問題解決能力の醸成について、目標達成度を評価するための指標の設定」、「６．シラバスに関して、個々の評価方法の寄与率の記載」、「７.６年制薬学教育プログラムに対する自主的、かつ継続的な点検・評価の実施」の七つの改善すべき点の指摘をしている。これらに対して、旧大阪薬科大学では、2016（平成28）年12月に自己点検・評価委員会を内部質保証委員会に改組し、また大阪医科薬科大学への移行後は、薬学自己点検・評価委員会を組織して改善に取り組んでいる。また、2018（平成30）年度の旧大阪薬科大学としての大学基準協会による認証評価においては、「単位を修得できなかった科目について、翌年度以降に授業を受講せずに試験への合格のみで単位を認定すること」が是正勧告として、「成績評価の方法に関して出席点を含めている科目があるほか、平常点や授業態度等のあいまいな記載にとどまる- 18 -科目が見られること」、「学位授与方針に示した学習成果を把握するための取組みが不十分であること」が改善課題として指摘を受けており、改善に取り組んだ上で、2020年８月に改善報告書を大学基準協会に提出し、「いずれの提言事項に対しても改善に向けて取り組み、その成果も概ね表れている」とのコメントを得ている。しかし、これらは全て第三者評価への対応にとどまっており、例えば、薬学教育評価機構からの指摘事項（第１期評価報告書「改善すべき点１」など）への対応で導入されたルーブリックを用いた評価などが、薬学科のアセスメントプランに反映されていないなど、大学独自に行う内部質保証としての点検・評価と第三者評価への対応に一部乖離が認められるので、大学が行う内部質保証活動が全体として機能するように改善に取り組むことが望まれる。３ 薬学教育カリキュラム（３－１）教育課程の編成本項目は、おおむね適合水準に達しているが、教養教育の設定と、「ヒューマニズム・医療倫理教育」、「コミュニケーション・プレゼンテーション教育」の編成において懸念される点が認められる。薬学部は、薬学部規程により、配当科目を基礎教育科目、基礎薬学科目、応用薬学科目、医療薬学科目、及び実習科目に分類し、基礎から臨床への段階性を念頭に置いた教育課程を編成するとし、ＣＰには「１．基礎教育・ヒューマニズム教育」、「２．語学教育」、「３．薬学専門教育」、「４．医療薬学教育」、「５．実習科目」の５項目を示している。なお、2021年度の大学統合の際に薬学部薬学科の教育課程を一部改訂しているため、2023年度は、１～３年次生に対しては2021年度以降入学者に適用している改訂後の教育課程による授業を開講し、４～６年次生に対しては改訂前の教育課程による授業を開講している。すなわち、旧カリキュラムと新カリキュラムが共存する状況であり、留年した学生へのカリキュラムの適用、ルールの適用などさまざまなケースが問題として生じるが、その対象となる留年生に対しては、科目読み替え表などを用いたガイダンスを実施している。ＣＰは、以下のように構成している。ＣＰ１．基礎教育・ヒューマニズム教育薬学を学ぶ上での基礎学力の養成と医療人に相応しい倫理観と社会性、及びコミュニケーション能力の基本を身につけるよう、ＤＰの「１．医療人として相応しい倫理観と社会性、３．薬の専門家として必要な幅広い科学的知識・技能・態度、４．薬剤師として医療に関わるための基本的知識・技能・態度、６．薬の専門家に必要なコミュニケーション能- 19 -力及びプレゼンテーション能力」といった資質・能力の育成を目的として編成されており、カリキュラムマップでは「教育系」と「薬学と社会系」の科目群に大別して示している（基礎資料１ p.４）。「教育系」は、教養教育など薬学準備教育ガイドラインを念頭に置いた科目で編成されており、薬学部規程では基礎教育科目の区分となる科目群である。薬学準備教育ガイドラインの「人と文化」、「人の行動と心理」に関する科目としては、１～２年次に「文学の世界」、「歴史と社会」、「地球環境論」、「政治と社会」、「基礎心理学」、「法と社会」、「経済の世界」、「数理論理学」、「社会分析の基礎」、「人間と宗教」、「文化人類学」、「倫理と社会」、「コーチング論」、「スポーツ・運動２」、「情報科学」（各１科目１単位）を配当しているが、いずれも選択科目の設定である。教養教育については、第１期薬学教育評価において助言に挙げているが、現時点でも、薬学部規程別表２により、卒業要件単位として４科目４単位以上の修得が必要と定められているだけであり、学生に多様な学びを提供するように単位数を増やすなど改善することが望ましい。「薬学の基礎としての物理・化学・生物」に関する科目としては、１年次に「物理学１、２」、「化学」、「生物学」、「数学１、２」、２年次に「数理統計学」をいずれも必修科目として配当している。「情報リテラシー」、「プレゼンテーション」に関する科目としては、１年次に「情報科学演習」、「アカデミックスキル」を必修科目として配当し、情報伝達技術（ＩＣＴ）の発展に合わせた効果的なコンピューターの利用法とセキュリティーの知識を身につけ、必要な情報を活用する能力、情報をまとめ、他者へわかりやすく伝達するための基本的事項を修得できるようにしている。その他、１年次に必修科目として「身体運動科学」、「スポーツ・運動１」といった健康づくりのための身体活動・運動の意義に対する理解を深める科目も配当している。「薬学と社会系」は、コアカリ平成25年度改訂版の「Ａ 基本事項」、「Ｂ 薬学と社会」を扱う科目を中心に編成されており、医学部、薬学部、看護学部を持つ大阪医科薬科大学の特色として、多職種連携教育に関する科目を配当している。薬学部規程では医療薬学科目の区分となる科目が中心で、一部基礎教育科目、基礎薬学科目の区分となる科目もある。基礎教育科目としては、必修科目として、２年次に「医療心理学」、４年次に「コミュニケーション」、「キャリアデザイン概論」を配当している。ただし、「キャリアデザイン概論」は2024年度からの開講である。基礎薬学科目としては、１年次に必修科目として「薬学入門」を配当し、医療と社会における薬学の役割や薬剤師の使命について考え、医療人としてまた薬の専門家として必要な基本的姿勢を身につけることを意図している。また、２年次に選択科目として「医工薬連環科学」を配当し、学際領域に関する基本的知識を修得す- 20 -ることを目指している。医療薬学科目としては、必修科目として、１年次に「早期体験学習」、３年次に「医療と法」を配当している。「早期体験学習」では、薬学生として、学習・キャリアデザインへの意識向上のために、薬剤師及び薬学卒業生の活躍する現場を体験し、患者・生活者本位の視点に立つ医療人として果たすべき役割を理解し、その重要性や課題を討議させている。「医療と法」では、調剤、医薬品等の供給、その他薬事衛生に関わる任務を薬剤師として適正に遂行するために必要な規範とその意義、社会で労働者として働く上で必要な労働法といった事柄についての理解、及びこれらの理解の前提となる法学の基礎についての理解を深めさせている。医療薬学科目のうち、特に大学の特色として医学部・薬学部・看護学部の３学部合同で実施する多職種連携教育（Interprofessional Education、“ＩＰＥ”）に関わる科目群があり、超高齢化が進む地域の特性や多職種が連携して行われる地域医療の実際を学ぶなど、良い取り組みが行われている。１年次の必修科目として、病院の機能と役割、医療に関わる専門職種の役割・機能について学ぶとともに、医療人としてふさわしい態度を身につけ、医療人としての自覚や、各専門職のやりがいを知ることで、自らの職種について考えるキャリアデザインに関する意識の涵養を目指す「多職種連携論１-医療人マインド」を配当している。また、３年次の必修科目として、医療現場で必要な倫理的な心構えと行動について多角的な視点から捉えて、薬とひとをつなぐ医療人にふさわしい人間力を体得する「多職種連携論３-医療倫理」を配当している。各専門職の意義と価値を理解し、各々の立場と活動及び患者を尊重することの重要性について学ぶとともに、それを実践する具体的方策について考察する「多職種連携論２-医療と専門職」と、全人的・包括的医療を提供するために、医療安全や倫理的判断等に関して討議し、各専門職の協働のあり方について考えを深める「多職種連携論４-医療安全」は、選択科目となっているので、１年時の入学時の「新入生合同研修」、５年次の「臨床カンファレンス」、さらにはＩＰＥとしての高知県多職種連携地域医療実習まで含めた形で、将来的には必修科目としての単位化されることも期待される。一方、「ヒューマニズム・医療倫理教育」及び「コミュニケーション・プレゼンテーション教育」に関連する科目全体を見た場合、その設定や選択必修の区分、各科目の方略については、第１期薬学教育評価でも助言としているが、現時点でも不十分な点が見受けられる。特に、重要な科目が選択科目のままである点が問題であり、2024年度以降の入学生向けカリキュラムマップやカリキュラム・ツリーにも、その構築が示されていない。そのため、これらの編成について、新ＣＰと整合性を持たせる形で改善する必要がある。ＣＰ２．語学教育- 21 -語学教育は、ＤＰの「２．国際化に対応できる基礎的な語学力」の育成を目的として編成されている（基礎資料１ p.４）。基礎教育科目の区分の必修科目として、１年次に「英語リスニング１、２」、「英語リーディング１、２」、２年次に「英語スピーキング１、２」、「英語ライティング１、２」を配当しており、３年次には英語学習を通して、異文化理解と多文化共生の重要性を学ぶ「異文化言語演習１、２」を配当しており、４年次の必修科目として、専門英語としてのコミュニケーション能力を高める「薬学英語」を配当している。なお、１年次基礎教育科目の区分に選択必修科目として、「ドイツ語１、２」、「中国語１、２」、「ハングル１、２」を、第２外国語として設定しており、医療現場で活用できる語学力を高める上で良い取り組みであると判断できる。ＣＰ３．薬学専門教育薬学専門教育は、ＤＰの「３．薬の専門家として必要な幅広い科学的知識・技能・態度」の育成を目的として編成され、コアカリ平成25年度改訂版の「薬学基礎」の事項を中心に、「物理化学系」、「有機化学系」、「生物系」の科目に大別される（基礎資料１ p.４）。「物理化学系」は、コアカリ平成25年度改訂版の「Ｃ１ 物質の物理的構造」、「Ｃ２ 化学物質の分析」を中心に取り扱っており、いずれも基礎薬学科目の必修科目として、１年次に「物理化学１」、「分析化学１」を配当し、２年次に「物理化学２」、「物理化学３」、「分析化学２」、「生物無機化学」を配当し、３年次に「放射化学」及び「応用分析学」を配当している。また、選択科目として、３年次に「応用放射化学」を、４年次に「生物物理化学」を配当している。「有機化学系」は、コアカリ平成25年度改訂版の「Ｃ３ 化学物質の性質と反応」、「Ｃ４ 生体分子・医薬品を化学による理解」、「Ｃ５ 自然が生み出す薬物」を中心に取り扱っており、いずれも基礎薬学科目の必修科目として、１年次に「基礎有機化学」、「有機化学１」を配当し、２年次に「有機化学２」、「有機化学３」、「有機スペクトル学演習」を配当し、３年次に「有機化学４」を配当している。またこれらと並行して、いずれも応用薬学科目の必修科目として、１年次に「薬用植物学」、「薬用天然物化学」を、２年次に「生薬学」を、３年次に「医薬品化学1」を、４年次に「医薬品化学２」をそれぞれ配当している。「生物系」は、コアカリ平成25年度改訂版の「Ｃ６ 生命現象の基礎」、「Ｃ７ 人体の成り立ちと生体機能の調節」、「Ｃ８ 生体防御と微生物」、「Ｄ 衛生薬学」を中心に取り扱っており、いずれも基礎薬学科目の必修科目として、１年次に「基礎細胞生物学」、「生化学１」を配当し、２年次に「生化学２」、「分子生物学」、「微生物学」を配当し、３年次- 22 -に「免疫学」を配当している。また、いずれも応用薬学科目の必修科目として、２年次に「衛生薬学１」を、３年次に「衛生薬学２」、「衛生薬学３」、「分子細胞生物学」、「病原微生物学」をそれぞれ配当している。ＣＰ４．医療薬学教育ＤＰの「３．薬の専門家として必要な幅広い科学的知識・技能・態度、４．薬剤師として医療に関わるための基本的知識・技能・態度、５．チーム医療や薬物療法に必要な専門的知識・技能・態度、６．薬の専門家に必要なコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力、７．地域における必要な情報を適切に発信し、人々の健康増進、公衆衛生の向上に貢献する能力、８．薬学・医療の進歩に対応するために自己研鑽し、次なる人材を育成する意欲と態度」といった資質、能力の育成を目的として編成されている。コアカリ平成25年度改訂版の「衛生薬学」、「医療薬学」、「薬学臨床」の事項を中心に、「医療系」、「薬学臨床系」、「薬学と社会系」の科目に大別される（基礎資料１ p.４）。「医療系」は、コアカリ平成25年度改訂版の「E 医療薬学」を中心に取り扱っている。基礎薬学科目の必修科目としては、１～２年次に「機能形態学１、２」を配当している。また、応用薬学科目の必修科目としては、２年次に「基礎漢方薬学」を、３年次に「物理薬剤学」をそれぞれ配当している。医療薬学科目の必修科目としては、１年次に「医療薬学導入学習」を配当し、２年次に「薬理学１」、「薬理学２」、「生物薬剤学１」、「薬物治療学１」、「薬物治療学２」を配当し、３年次に「薬理学３」、「薬理学４」、「生物薬剤学２」、「薬物速度論」、「製剤設計学」、「薬物治療学３」、「薬物治療学４」を配当し、４年次に「臨床感染症学」、「薬物治療学５」を配当している。「薬学臨床系」は、コアカリ平成25年度改訂版の「Ｆ 薬学臨床」を中心に取り扱っている。医療薬学科目の必修科目としては、３年次に「臨床薬学概論」、「医薬品情報学」を配当し、４年次に「臨床薬物動態学」、「個別化医療」、「コミュニティファーマシー」、「臨床導入学習１」、「臨床導入学習２」を配当している。また応用薬学科目の必修科目として、４年次に「医療統計学」（2023年度は４年次が改訂前の教育課程のため開講なし）を配当している。「薬学と社会系」は、コアカリ平成25年度改訂版の「Ｂ 薬学と社会」を中心に取り扱っており、いずれも医療薬学科目の必修科目として、４年次に「薬事関連法・制度」、「社会保障論」（2023年度は４年次が改訂前の教育課程のため「医療制度」として開講）を配当している。実務実習及びその事前学習について、薬学部での実務実習のための事前学習は、「薬学実- 23 -務実習ガイドライン 平成27年２月10日 薬学実務実習に関する連絡会議（以下「実務実習ガイドライン」）に基づき、３年次に配当する「臨床薬学概論」、「医薬品情報学」、４年次に配当する「個別化医療」、「コミュニティファーマシー」、「臨床導入学習１、２」で行っており、５年次の「病院実務実習」、「薬局実務実習」は、６年制薬学教育にあたって義務付けられている病院・薬局における参加型実務教育科目として配当している。これらの科目では、「実務実習ガイドライン」の趣旨に沿って、「チーム医療・地域保健医療への参画に必要な基本的事項を修得」、「臨床現場で必要な心構えと薬学的管理の基本的な流れを把握」、「医薬品の供給と管理を含む基本的調剤業務を修得」、「適切な医薬品情報を基に、個々の患者に適した薬物療法を提案・実施・評価できる能力を修得」、「チーム医療における多職種の役割と意義を理解するとともに、情報を共有し、より良い医療の検討、提案と実施ができるようになる」、「在宅医療、地域保健、福祉、プライマリケア、セルフメディケーションの仕組みと意義を理解するとともに、これらの活動に参加することで、地域住民の健康の回復、維持、向上に関わることができる」、「自己研鑽と次世代を担う人材を育成する意欲と態度の必要性を体得」といった学習目標を掲げている。これらの他、系を横断する総合的な教育として、４年次に「薬学基礎演習」、６年次に「統合薬学演習」「薬学総合演習」を必修科目としてそれぞれ配当している。ＣＰ５．実習科目ＤＰの「８．薬学・医療の進歩に対応するために自己研鑽し、次なる人材を育成する意欲と態度、９．薬学・医療の進歩と改善に役立てる研究を遂行する意欲と科学的根拠・研究に基づく問題発見・解決能力」の育成を目的として編成され、コアカリ平成25年度改訂版の「Ｇ 薬学研究」との関連が強い科目群として位置付けて、いずれも必修科目として配当されている（基礎資料１ p.４）。１年次には、「基礎有機化学実習」、２年次には、「分析化学実習」、「物理化学実習」、「漢方・生薬学実習」、「生物学実習」を配当している。３年次には、「有機化学実習」、「生物科学実習」、「衛生薬学・放射化学実習」、「薬理学実習」、「薬剤学実習」を配当している。４～６年次には、配属研究室において、文献調査を通して薬学関連研究テーマの目的と学術的意義を理解した上で、研究を進めながら課題発見及び解決能力を涵養しつつ、新たな「発見・創造」に触れ研究の面白さを知ることで創造的精神を養うとともに、薬学・医療の進歩と改善に資するための研究実践能力を培う「特別演習・実習」を配当している。しかし、現行のカリキュラムでは、１～３年次にかけて基礎・応用・医療薬学に関する事項を実習形式で学習する科目において、問題発見・解決能力の醸成を科目の目標として- 24 -設定しておらず、４年次から卒業研究に該当する「特別演習・実習」においてのみ問題解決能力の実習を通しての醸成が図られていることから、学生の段階的成長を促し、確認していく上で好ましくなく、改善することが望ましい。また、問題発見・解決能力の醸成に関わる教育について、「自己点検・評価書」では「薬局実務実習」と「統合薬学演習」も取り上げているが、「各授業科目のＤＰ項目に対する寄与率」において、問題発見・解決能力に関するＤＰ９に対する「薬局実務実習」と「統合薬学演習」の寄与率は０％であり、さらにその表で寄与率を与えられている他の科目の数とそれらの寄与率を加算した値は極端に少なく、問題発見・解決能力に関するＤＰ９への寄与率を与えられている科目においても、シラバスに問題発見・解決能力の育成に寄与することが、科目の目的や目標に明確に示されていないものが多いので、問題発見・解決能力の醸成のための教育について全面的に点検を行い、2024年度以降入学者用ＣＰに整合する形でその適正化に努めるとともに、カリキュラムマップとカリキュラム・ツリーにその全体像をわかりやすく示すことが望まれる。上述のカリキュラムの体系は、カリキュラムマップ、カリキュラム・ツリー、科目ナンバリングにより明示されている。カリキュラムマップ、カリキュラム・ツリー、科目ナンバリングは「薬学部 授業の内容」に掲載して学生に周知している。薬学部のカリキュラムは、ＣＰに基づき基礎教養科目から医療薬学科目、及び実習などの多種多様な科目から構成されており、薬学共用試験や薬剤師国家試験の対策に位置付けられやすい総合科目についても、「統合薬学演習」においてグループワークを取り入れるなど実施を工夫していることから、薬学教育カリキュラムが薬学共用試験や薬剤師国家試験の合格のみを目指した教育に過度に偏っている状況ではないと判断できる。2017（平成29）年１月及び２月に内部質保証委員会において、カリキュラムマップにより教育課程の体系性等を確認する形で、初めての薬学部薬学科の教育課程の編成の検証を実施して、「ヒューマニズム・医療倫理教育、コミュニケーション・プレゼンテーション教育を体系的に実施できるよう、配当されている科目の内容、配当時期、科目数といったものが適切か見直しを行う」という改善計画が策定された。2018（平成30）年度入学者から適用の教育課程では、ヒューマニズム・医療倫理教育に関しては、ＩＰＥとして１年次「医療人マインド」、２年次「専門職連携医療論」、６年次「医薬看融合ゼミ」を設置し、「生命医療倫理」を４年次から３年次、「医療政策論」、「医療倫理論」を６年次から４年次へと、それぞれ科目配当年次を見直して、科目間のつながりをよくすること、コミュニケーション・プレゼンテーション教育については、１年次に「アカデミックスキル」を設置し、「コ- 25 -ミュニケーション」の配当を３年次から４年次に変更し、実務実習事前学習と連携してコミュニケーションについて学べるようにする改定が行われている。2022年度には、大阪医科薬科大学設置後に薬学自己点検・評価委員会が発足したことを受け、2022年４月の薬学自己点検・評価委員会で教育課程の編成の検証を行い、2023年度には、2023年８月の薬学自己点検・評価委員会で、2024年度入学者より適用する教育課程の改訂案についての検証を行っている。しかし、これらの検証とそれに基づく改善の多くは、第三者評価における指摘事項、もしくは薬学教育モデル・コアカリキュラムの改訂のような外的要因によるものである。大学の教育研究上の目的の実現に向けて設定された３ポリシーを含む各方針に基づいて、より主体的な内部質保証活動に取り組み、教育課程及びその内容、方法の改善・向上が行われることが望ましい。（３－２）教育課程の実施本項目は、適合水準に達している。ＣＰには、「１．基礎教育・ヒューマニズム教育、２．語学教育、３．薬学専門教育、４．医療薬学教育、５．実習科目」に区分して教育課程の編成・実施方針を示しており、各学習目標を達成するために用いられている学習方略は以下のとおりである。ＣＰ１．基礎教育・ヒューマニズム教育薬学準備教育ガイドラインの「薬学の基礎としての物理・化学・生物」に関する科目として配当されている科目では、例えば、「物理学１、２」では事前に動画を視聴し、学生はレジュメを作成、面接授業ではレジュメを参考に演習問題を解き、教員が解説を行う反転授業を実施しており、「化学」では一学年300名程度を８クラスに分け、一クラス40名程度と比較的少人数で問題演習も取り入れた授業を行っており、「生物学」は全12回の授業のうち、後半の４回は少人数のグループワークで演習を行うなど工夫した授業が行われている。薬学準備教育ガイドライン「情報リテラシー、コミュニケーション・プレゼンテーション能力」に関する科目では、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を修得させるため、「情報科学演習」ではパソコンと関連機器を利用した個別演習とグループワークを行っており、「アカデミックスキル」では、毎回、グループ討議、グループでの共同作業、結果の共有、振り返りを行っている。「医療人に相応しい倫理観と社会性」の修得のために配当されている科目では、例えば、「早期体験学習」は導入講義と事前のSmall Group Discussion（以下、ＳＧＤ）を実施した上で、医療現場の施設見学に行き、事後のＳＧＤを経て、グループワーク並びに発表会- 26 -の場を設定し、「１．様々な領域で働く薬剤師の姿を知り、「薬剤師として求められる資質」について考え、それらを身につけるために必要な学びとは何か、これからの大学生活をどう送るか」、「２．患者・患者家族・生活者が求める医療人とはどのようなものか、また、患者・生活者のためにそれぞれの領域で薬剤師が果たすべき役割とはどのようなものか」について最終報告書として「自分が目指す薬剤師像」、「大学６年間での学び」についてまとめるようにしている。また、「医療と法」では毎回の確認問題の提示により、学生間での教え合い（相互学習）を促し、毎回の確認問題には授業への質問・意見を記入させて次回以降の授業の際に教員が回答している。ＣＰ１に関わる教育の中で、医学部・薬学部・看護学部の３学部合同で実施する多職種連携教育（ＩＰＥ）では、１年次に「多職種連携論１─医療人マインド」が実施され、病院並びに医療系専門職種の役割・機能に加え、各職種の「やりがい」を知ることで、各学部生のキャリアデザインに関する意識の涵養を培うことを目的としており、学長、大阪医科薬科大学病院の病院長（医師）、同じく大学病院の看護部長（看護師）、薬学部の臨床薬学教育研究センター教員（がん指導薬剤師）に加え、歯科医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、病院事務職員、さらには高槻保健所職員による講義を３学部で同時に聴講しており、また３年次に「多職種連携論３─医療倫理」が実施され、医療人において求められる倫理観を育成する一環として、モラルジレンマを含む事例（シナリオ）を３学部で共有し、その内容についてグループワークを行う場が設定されている。ＣＰ２．語学教育国際化に対応できる基礎的な語学力の修得を学習目標として、１年次の「英語リスニング１、２」、「英語リーディング１、２」、２年次の「英語スピーキング１、２」、「英語ライティング１、２」では、ペアワーク、グループワークといった手法も取り入れて、３年次の「異文化言語演習１、２」では、グループワークが適宜取り入れられ、４年次の「薬学英語」では、ペアやグループでの活動を中心に授業が行われている。第２外国語を必修化するなど語学教育は充実しており、１年次前期から４年次前期まで必修科目を多様な学習方略を取り入れて隙間なく配置して実施されている語学教育のカリキュラムは、医療現場で活用できる語学力を身につける教育として優れている。ＣＰ３．薬学専門教育薬物に関する幅広い科学的知識の修得を学習目標として、講義形式の授業が中心ではあるが、適宜問題演習を取り入れた授業が配当されている。また、講義で得た知識に基づいて研究活動に必要な技能・態度を身に付けるため、実習が配当されている。１年次「基礎- 27 -有機化学」、「有機化学１」、２年次「有機化学２、３」、「有機スペクトル学演習」、３年次「有機化学４」といった有機化学系の科目で問題演習を行う回では、複数名の教員が指導を行うようになっている。また、１年次「薬用植物学」、「薬用天然物化学」では、薬用植物園を利用した薬用植物の観察が、２年次「生薬学」では学外施設での薬用植物観察会を実施している。ＣＰ４．医療薬学教育薬剤師として必要な知識・技能及び態度を修得することを学習目標として、１年次の「医療薬学導入学習」では、グループに分かれてのローテーション形式で、医療現場におけるさまざまな技術、手技等について実習において学んでおり、１年次生に対する薬学臨床の導入授業として良い取り組みである。必修科目である「機能形態学１、２」（１年次後期及び２年次前期）では、ご遺体に接することにより生命の尊さを学び医療従事者を志す者としての責任を自覚するとともに、実際の人体の構造を立体的に見て、臓器・組織に触れることにより解剖学的知識をより一層深めることを目的に、希望者に対し医学部での人体解剖見学実習の機会を設けている。３年次配当の「医薬品情報学」や「薬物速度論」では、講義とグループワークを含む課題演習を組み合わせた授業や、授業前の活動と授業後の活動も明確にした四つのＳＴＥＰから構成される授業を行うなど、知識の定着を図るための工夫を行っている。４年次配当の「臨床導入学習１、２」は、講義、演習、ＳＧＤ、Teambased Learning（以下、ＴＢＬ）を組み合わせた授業が行われている。６年次配当の「統合薬学演習」は、症例報告を題材として、薬剤師が行った処方提案について、基礎である化学、生物、物理、さらには薬学専門科目である薬理学や薬物治療学等で学んだ知識と結び付けて、処方提案の妥当性や科学的根拠をグループ討議し、発表する内容になっている。ＣＰ５．実習科目卒業研究（薬学研究）として行われる４～６年次配当の「特別演習・実習」は、24の研究室・センターに分かれて、おおむね各研究室・センターで３名程度の教員が一学年10～15名程度の学生を指導する体制で実施されている（基礎資料８）。配属された研究室・センターで文献調査、演習並びに実験といった研究活動を、実質１年以上の研究期間行うよう設定されている。６年次の９月に「６年次特別演習・実習発表会」が実施され、発表時間７分（口頭）、質疑応答５分の設定で主査の教員と副査の教員に対して発表を行っている。しかし、卒業研究の実施において、研究成果の医療や薬学における位置づけの考察がなされるよう指導を行っていないので、ガイダンスなどで指導することが望ましい。このように、薬学部の教育課程では、学習目標の達成のために様々な学習方略が用いら- 28 -れている。「病院実務実習」、「薬局実務実習」（ＣＰ４）「ＣＰ４．医療薬学教育」の一部に位置付けている薬学部の薬学臨床における実務実習は、「病院実務実習」、「薬局実務実習」として５年次に配当されており、以下のとおり「薬学実務実習に関するガイドライン」を踏まえて適切に行われている。大阪医科薬科大学は近畿地区調整機構（以下、調整機構）に所属しており、調整機構が近畿地区の薬学実務実習の実施に関する事項を協議し、大学と病院、薬局間の連携や実施体制の整備を行っている。調整機構では、公平で幅広く参加・体験できる実習が実施できる体制整備のため、実習施設の連携強化を狙いとした実習施設のグループ化を行っている。薬学部の特色として、大阪医科薬科大学病院を核とする実習では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、様々な機能をもつ地域の医療機関とで連携した実習を行っており、11週間の実習期間の５週間を大阪医科薬科大学病院で、連携病院で５週間、精神科専門病院等１週間の実習を行うことにより、多様性を持たせ、地域包括ケアシステム、多職種連携協働等を体感できる学びを構築しているとしているが、訪問調査の結果、この形式で学んでいる学生は2023年度の全実務実習生284名のうち51名であり、その効果についての評価も十分になされていないので、今後の検証と改善が望まれる。「薬学実務実習に関するガイドライン」の「大学への指針」の５項目のうち、「適切かつ充実した臨床準備教育の実施」以外の４項目については以下のように対応している。・教員の臨床教育に対する意識の共有薬学部では、「実務実習伝達・報告会」を開催しており、次年度実習に参加予定の学生、学部内の教員及び実習施設の指導者・指導薬剤師に広く参加を呼び掛け、実習学生が発表を行っている。また、実務実習事前学習の一つである「臨床導入学習１」を科目担当以外の学部内の教員にも公開している。・学生に対する情報の収集・管理体制の整備薬学部では４年次の４月上旬に「実務実習施設ガイダンス」を行っており、この際に実習施設調整のためのアンケートを実施し、学生が希望することを聞き取り、調整している。アンケートの中には希望する施設や配慮してほしいことも含めており、施設とのマッチングに役立てている。さらに、合理的配慮を申請している学生に対しても、調整機構の大学委員が主となり面談を行い、どういった配慮を望むか収集し、実習施設の選定の際に必要な対応を行っている。また、各実習時期の直前に「実務実習直前ガイダンス」を再度行い、担当の臨床特任教員（詳細は後述）が生活態度や体調面も把握して、実習施設の指導薬剤- 29 -師との情報共有並びに必要な連携を行っている。さらに、アドバイザー教員及び研究室の指導教員らは、学生指導に必要な学生に関する情報を担当の臨床特任教員と共有することで、円滑に実習が完遂できるよう努めている。実習開始後は、欠席状況を担当の臨床特任教員のみならず、科目責任者や調整機構の大学委員並びに研究室の指導教員らにも随時共有し、多面的な支援体制を整えている。特に、実習期間の延長や施設変更になるケース等、不測の事態が生じた場合には、経緯等の詳細を含め、関係部署並びに研究室の指導教員と迅速に共有することを臨床特任教員に義務付けている。・学内の実務実習実施体制の整備薬学部では、実習において各学生の指導・評価を担当する大学教員として臨床特任教員を採用している。大阪医科薬科大学薬学部特任教員選考規程第２条第２項には、臨床特任教員とは「相当規模の病院の薬剤部長又はこれに相当する職にあった者で、薬学教育の充実又は活性化を図るために特別に雇い入れるもの」と規定されており、第４条には臨床特任教員の選考基準として、臨床特任教授は25年以上、臨床特任准教授は15年以上の薬剤師経験を有し、あわせて薬剤師教育又は指導の経験を有する者と定められている。2023年度は、臨床特任教授５名、臨床特任准教授１名が配置されている（基礎資料７）。また実習を統括する学内組織として、実務実習実施部会が設置されている。実務実習実施部会では、実習受入れ施設の調整と決定、学生へのガイダンス等を始めとした各種の実習前準備、評価（修得度）表及び日報の書式作成、訪問指導の準備（指導要領作成とその訪問指導担任教員への周知徹底やスケジュール調整といった訪問指導の準備、訪問指導、訪問指導担当教員からの報告の収集と定期的検討と対応、指導薬剤師及び訪問指導担任教員からの実習に係わる種々の要望及び相談への対応、学生配属研究室の主任教員からの報告の収集及び対応要請、定期的実習評価と成績評価、成績不良者への対応、指導薬剤師との総合懇談会の定期的開催、報告書作成や報告会の開催等の実習成果のまとめ、緊急時（病気、事故、災害、人的トラブル、その他実習中断など）への即時対応、以上のような任務を担当している。実務実習実施部会は、2023年度は、責任者を薬学部の臨床薬学教育研究センターの教授が務め、他に教授４名、専門教授２名、臨床特任教授５名、准教授３名、臨床特任准教授１名、助教１名、助手１名、計18名で構成されている。・実習施設との連携体制の整備薬学部では、調整機構の大学委員が中心となり、当該年度のI期実務実習開始前に病院・薬局と合同での「グループ協議会」を開催し、実習計画がコアカリ平成25年度改訂版に準拠した内容となるよう調整している。また、薬局実習後の病院実習開始までの期間におい- 30 -て、薬局実習の到達度や学生の実習の取り組み姿勢などを病院に引継ぎ、連続した一貫性のある実習になるよう、臨床特任教員が中心となり引継ぎ会を開催している。なお、実習の施設・準備・概要等の事前に把握が必要となる項目については、実習施設に調査票の事前提出を依頼し、これを学生に示して実習の便宜を図っている。訪問指導は、第１回が実習開始後２～５週間目に、第２回が同８～11週目に設定しているが、これ以外にも実習の進捗状況、学生の学習状況等に応じて随時訪問している。臨床特任教員は、実習の進捗状況の把握、指導薬剤師へのアドバイスを行うほか、学生の形成的評価を行い、実習水準が適正であることを確認している。実務実習開始後の状況については、各学生を担当する臨床特任教員が、近畿２府４県を、大阪府北部、大阪府北部以外・奈良・和歌山、京都・滋賀、兵庫と大まかに四つのエリアに分け、各エリア担当として１～２名配置され、学生の実習状況などの学習面と生活面を支援する体制となっている。実習の日々の記録には、「実務実習指導・管理システム」を導入しており、学生と臨床特任教員や研究室の指導教員、指導薬剤師は、このシステムを利用して相互に連携し、学生は、オンライン上で日誌・週報の作成と概略評価表の到達度を確認し、臨床特任教員や研究室の指導教員はオンライン上で担当する学生の実習日誌・週報、進捗状況を把握し、必要に応じて指導薬剤師に実習状況を確認する。さらに、臨床特任教員はその実習施設訪問時にもこのシステムで把握している記録内容を参考にして、学生及び指導薬剤師との三者面談によりこれらのフィードバックを行っている。また、学生は、実務実習終了後に実習施設の概要、実習内容を記載した「実習終了時アンケート」を大学に提出している。実習終了時アンケートの内容は臨床特任教員が確認を行い、グループ協議会の場で実習施設へフィードバックし、実習水準の向上に役立てている。このように、薬学臨床における実務実習が「薬学実務実習に関するガイドライン」を踏まえて行われている。薬学部の教育課程を実施するにあたって、学生の資質・能力の向上に資する学習・教授・評価方法を開発する取り組みを行っており、2021年度以降入学者に対しては、「医療人としてふさわしい人間性」、「コミュニケーション能力」、「プレゼンテーション能力」、「問題解決力」に関する教育のアウトカムと、アウトカムを評価するためのルーブリックを設定し、また、１年次の「アカデミックスキル」、「早期体験学習」、４年次の「臨床導入学習１」ではルーブリックを用いている。６年次の「統合薬学演習」では、実務実習を経験した上で、ある症例報告を題材として、薬剤師が行った処方提案について、基礎である化学、生物、- 31 -物理、さらには薬学専門科目である薬理学や薬物治療学等で学んだ知識と結び付けて、処方提案の妥当性や科学的根拠をグループ討議し、発表を行っている。しかし、2021年度以降入学者用の長期評価に用いるルーブリックの評価と、各科目で行う学習成果の評価とを関連づけるような評価系の構築はまだできておらず、学生の資質・能力の向上に資する学習・教授・評価方法の開発については、その途上にあると判断される。各授業科目における成績の評価は、大阪医科薬科大学学則第21条及び薬学部規程第７条において、授業科目毎に担当教員が授業内容に対する学生の学習到達度によって行い、到達目標及び成績評価方法はシラバスに示すこと、原則として100点を満点とした点数によってＳ（100～90点）、Ａ（89～80点）、Ｂ（79～70点）、Ｃ（69～60点）、Ｄ（59～30点）、Ｅ（29点以下）と表示し59点以下を不合格とすること、一部の授業科目は論文、報告書等の審査により合否で判定すること、を定めている。試験制度について、2021年度の大阪医科薬科大学設置後に入学した学生の試験制度では、薬学部規程細則（令和３年度以降入学生適用、以下「薬学部規程細則」）第２条は、定期試験の成績の評点は、試験の評点により、又は試験の評点に平常の成績などを含め、100点を満点とした整数によって表示すると定めている。薬学部規程細則第４条には、定期試験を受験し、成績が合格と判定されなかった者は、当該科目の定期試験における成績の評点が30点以上である場合に限り再試験を受験することができること、定期試験を欠席した場合、欠席理由により追試験を実施することがあること、再試験における成績の評点は60点を限度として表示することを定めている。薬学部規程細則第３条には追試験における成績の評点について、忌引・就職試験・大学院入試による欠席は100点、傷病による欠席は90点を限度として表示すると定めている。薬学部規程細則第５条には、４年次及び６年次の再試験終了後に、進級・卒業に必要であるが修得できていない科目について、特別再試験を実施すること、４年次の特別再試験は未修得科目の数による受験資格の制限があること、特別再試験の成績の評点は60点を限度として表示することを定めている。成績評価の方法・基準、並びに各授業科目の具体的な成績評価方法については、「薬学部 授業の内容」に記載され学生に周知されている。また、入学時に行われる新入生対象の履修ガイダンス並びに各学年の履修ガイダンスで説明を行っている。しかし、シラバスに記載されている各科目で行われる各評価方法の成績評価への寄与率と、学生に別に開示されている各授業科目のＤＰ項目に対する寄与率の間には明確な関係がなく、学生にとって理解が難しい状況にある。また、いくつかの科目での評価方法の妥当性、特に実習科目での「技能」の評価の方法・基準については適正ではないものもあるので、現状の評価の検証に基づいた適切な設- 32 -定が望まれる。このように、各科目においておおむね適切な成績評価の方法・基準が設定され、学生への周知が図られているが、質的な評価が必要な項目においては、その基準が明確でない科目も認められる状況にある。各科目の担当者は、「薬学部 授業の内容」に記載した成績評価方法に従って成績評価を行っている。学生からの成績評価結果に対する疑義については、それを受け付ける体制を整えて、成績評価の公平性と厳格性の担保が図られている。また2023年度より、薬学自己点検・評価委員会資料において前年度の科目別のＧＰＡの平均値及び評価の分布について確認し、成績評価に著しい偏りがないか等を検証している。各学生の成績評価結果は、年４回（前期定期試験結果、前期最終結果、後期定期試験結果、後期最終結果）ポータルサイトで学生に通知しており、この成績評価について確認したい事項が発生した場合は、学生は「薬学部 成績評価に関する確認について」に基づき成績評価の確認申請を行うことができる。また、「薬学部 成績評価及び試験実施に関する遵守事項」を定め、各試験の問題とその解答例、答案やその他成績評価に関する資料を原則開示することとしており、試験問題、解答例は学内専用Ｗｅｂサイトに掲載することで原則３年間開示し、答案の閲覧を希望する場合は、各担当教員に直接申し出れば可能としている。成績評価の確認申請、試験問題・解答例・答案その他成績評価に関する資料の開示については、「薬学部 授業の内容」に記載することで学生に周知され、また、入学時に行われる新入生対象の履修ガイダンス、並びに各学年の履修ガイダンスでも説明を行っている。このように、成績評価の結果が、必要な関連情報とともに当事者である学生に告知されるとともに、成績評価に対しての学生からの異議申立の仕組みが整備され、学生へ周知が図られている。進級要件（進級基準）については、大阪医科薬科大学学則第31条に「当該学年次又は当該学期の所定の課程を修了したものについては、当該教授会の議を経て、学部長が単位及び進級を認定し、学長が決定する」と定められており、また薬学部規程第17条に、進級査定は年度末に行うことと、進級要件は別に定めることが規定されている。具体的な要件については、入学年度ごとに薬学部規程細則に定められており、2021年度以降入学生では薬学部規程細則第６条がそれに相当する。留年については、薬学部規程第19条に「進級要件又は卒業要件に抵触し、進級又は卒業できない場合は、原級に留め置く。その場合、既修得単位は認める。」と規定されている。- 33 -また同第20条第２項には、「原級に留め置かれた場合、原則として当該年次までの単位未修得のすべての必修及び選択必修科目を再履修するものとする」と定められている。このように、留年者は原則として未修得科目の再履修が義務づけられている。これらについては、「薬学部 授業の内容」に記載するとともに、新入生ガイダンス並びに年度始めに実施する学年別履修ガイダンスでも学生に周知されている。留年者に対しては、アドバイザー教員と相談の上、進級を目指す上で負担とならないと学生が判断した場合には、上位学年配当の授業科目のうち条件を満たす特定の科目については履修を認める「先取り履修」という制度を設けている。このことは、薬学部規程細則第７条に規定され、先取り履修に関する運用細則として「留年者の先取り履修について（平成27年度以降入学生）」を作成し、「先取り履修をできる科目数は、各学期において６科目以内であること」、「各学期において当該年次の未修得科目の数と、先取り履修を希望する科目の数の合計が８科目以内であること」といった制限を設け、また先取り履修の制度については、各学期始めに実施する留年者対象のガイダンスで説明をしている。進級判定は、進級要件に基づき、まず薬学教務委員会で１～５年次生を対象に個々の成績結果から要件を満たしているかどうかを確認し、薬学部教授会において、進級の判定を行っている。進級要件に満たない学生に対しては、個人ごとの成績の状況を教授会の構成員全員で確認した上で留年と判定している。なお、直近５年間における学年別の進級率は、１～４年次では90％程度、５年次ではおおむね100％となっている（基礎資料３-２）。このように、各学年の進級判定は、設定された基準に従って公正かつ厳格に行われている。薬学部のＤＰでは「必要な所定の単位を修得し、以下の資質と能力を有した学生に対して卒業を認定し、「学士（薬学）」を授与します」と定めている一方、学則第32条第３項には「修業年限以上在学し、薬学部薬学科においては学部規程に定める所定の単位を修得した者には、薬学部教授会の議を経て、薬学部長が卒業を認定し、学長が決定のうえ卒業証書及び学士（薬学）の学位を授与する」と定めており、薬学部規程第18条には「本学に６年以上在学し、別表２に定める履修すべき授業科目のすべての単位を修得したとき卒業が認められる」と規定している。すなわち、「以下の資質と能力を有した学生」は「学部規程に定める所定の単位を修得した」ことにより担保されるという立場に立って卒業認定がなされている。このような卒業認定の判断基準は「薬学部 授業の内容」に掲載されている。また新入生ガイダンス並びに５～６年次の年度始めの履修ガイダンスで学生に対し説明をしている。- 34 -卒業認定は、現時点では直接的には卒業に必要な単位数の修得により判定しており、ＤＰに掲げた学生が身につけるべき資質・能力の直接的な評価を含めた卒業認定の実施については今後の課題であるとしている。そのための試行的な取り組みとして、学位授与の方針に掲げる学修成果の到達度を、レーダーチャート形式で学生に示し、学修ポートフォリオに掲載する取り組みを始めているが、その元となる各授業科目のＤＰ項目に対する寄与率の設定は十分な根拠に基づいてなされていないので、それらに関する検証を行った上で、2024年度以降入学生用ＤＰ及びＣＰに整合する形で、卒業認定基準の設定に取り組むことが望ましい。卒業認定は１月末に実施されて、まず、薬学教務委員会が６年次の判定対象者の単位取得状況を確認した後、薬学部教授会で卒業の判定を行っている。卒業に必要な単位が修得できていない学生については、個人ごとの成績の状況を教授会の構成員全員で共有したうえで、薬学部規程第19条の「進級要件又は卒業要件に抵触し、進級又は卒業できない場合は、原級に留め置く」との規定により留年となることを確認している。薬学部規程第18条２には、「卒業認定は、毎年度末に行う。」とあるが、秋卒制度も設けている。卒業認定は、薬学部教授会の議を経て、学則第32条第３項により薬学部長が卒業を認定した上で、学長が決定している。決定した結果は１月末に「卒業者発表」として学生に通知している。なお、直近５年間における学士課程修了（卒業）状況の動態は、卒業率はおおむね90％程度、ストレート卒業率は70％～80％程度となっている（基礎資料３-３）。このように、卒業認定が判定基準に従って適切な時期に、公正かつ厳格に行われている。大学では学生の教育・指導効果を上げるためにアドバイザー制度を設け、特に１～３年次生はアドバイザー教員が、卒業研究のための研究室に配属される４～６年次生については各研究室・センターの教員が指導を行うこととしている。入学式後に新入学生を対象とした「新入生ガイダンス」を実施し、薬学教育センター長、薬学学生生活支援センター長、薬学キャリアサポートセンター長、薬学図書館長により、各年次の履修、試験及び進級要件等、学生生活に係る支援や注意事項、就職状況等、及び教育研究の情報収集を含めた学生生活の全体像を理解できるような説明を行っている。「履修ガイダンス」では、薬学教務委員会委員の教員及び教務課職員により「ＤＰ、ＣＰ」、「試験制度と進級要件」、「成績評価に関する情報開示について」、「授業回数と単位数の関係」、「学内規程の構成」、「出席確認の方法・授業欠席届の取扱い等について」、「当該学年のカリキュラム、学習目標について」、「科目間のつながりについて（カリキュラムマップ）」、「当該学年の科目履修」、「在学年限による除籍」といったことについて説明している他、- 35 -学年ごとに特に以下のような事項について説明している。・１年次 大学での学び、出席・試験制度の変更、ＧＰＡの導入とその影響・２年次 薬学共用試験、選択科目について、多職種連携論2-医療と専門職・３年次 薬学共用試験、多職種連携論3-医療倫理等・４年次 実務実習と事前学習、薬学基礎演習、薬学共用試験、特別演習・実習・５年次 実務実習、特別演習・実習、統合薬学演習、薬剤師国家試験に向けて・６年次 特別演習・実習と評価法、医薬看融合ゼミ、薬剤師国家試験に向けて３年次には研究室配属（卒業研究）に関する説明会を実施している。また４年次の後期定期試験終了後の１月中旬には、実務実習ガイドラインに基づき、学生に医療人としてふさわしい態度で実務実習に臨むことの重要性を確認、徹底するため「白衣授与式」を開催し、薬学部長及び実務実習実施部会長から、医療人としてふさわしい態度で実習に臨むことの重要性について指導している。これらを理解させたうえで、個人情報の取り扱いや守秘義務等の遵守について、誓約書を大学に提出させている。これらは事前学習等を通してすでに学生に指導していることではあるが、さらに、各実務実習時期直前の「実務実習直前ガイダンス」においても、不適切行為の例を示し注意喚起を行っている。教育課程内での履修指導としては、１年次前期に「薬学入門」を配当し、薬学を学ぶにあたって、薬学部の授業科目の構成や内容を俯瞰させ、勉学に対する心構えについて指導している。留年生・卒業延期者に対する履修指導は、前期・後期それぞれの授業開始前に薬学教育センター長、修学指導委員長、アドバイザー教員、卒業研究担当教員、教務課職員による留年者ガイダンスにおいて行っており、学生は、アドバイザー教員又は卒業研究指導教員より個別に教育上の指導等を受け、今後の履修計画を設定している。2017（平成29）年７～９月に旧大阪薬科大学の内部質保証委員会が３ポリシーに基づく学修成果の検証を行った結果、定期試験を放棄するような学習行動を取る学生は高い確率で留年を経験することが裏付けられたことから、学生が授業及び定期試験を重視するようになるような施策を実施していく必要があると点検・評価している。これを踏まえ、試験制度の改正、ＩＴツールを活用した授業の出席状況の把握、授業時間外の学習時間の把握のためのアンケート調査の実施、各学年段階でのＤＰ到達度把握のためのアセスメントテストの検討、修学指導の強化、アドバイザーの指導の標準化、といった改善計画を立案している。新入生の学力評価に基づく指導としては、入学時に、「化学」、「生物」、「数学」の３科目についての新入生学力テスト、社会で必要な問題解決能力を測定するためのアセスメント- 36 -テスト、読解力を測定するためのリーディングスキルテスト、及び英語の基礎学力の確認のためTOEIC Bridge®を実施し、新入生学力テストの結果は、１年次の化学、生物、数学に関する科目の担当者及びアドバイザー教員に共有され、学生の指導に役立てられている。しかし、「物理」に関しては学力評価を行っていない。また、ポータルサイトで学生本人にも結果を通知しており、学生が、自分の現在の基礎学力がどの程度あるのか確認できるようにしている。なお、この新入生学力テストの結果も参考に、新入生のうち必要な学生や希望者に対し化学、生物の補習授業を実施している。アセスメントテストについては個人別のカルテが作成されるため、このカルテを学生本人とアドバイザー教員に渡しており、入学時のアドバイザー面談の際に活用している。リーディングスキルテストについても個人別のカルテを作成し、学生及びアドバイザー教員に渡しており、修学指導等の参考資料としている。なお、2023年度に各学年の在籍者数に対する留年者数の割合は、１年次と５年次では10％を下回っているが、２年次と４年次では15％程度、３年次と６年次では20％程度となっている（基礎資料３-１）。留年・卒業延期となる学生数の抑制に向けては継続的に努力をしている。以上のように履修指導が適切に行われている。（３－３）学修成果の評価本項目は、おおむね適合水準に達しているが、教育課程の進行に対応させた学修成果の評価や学修成果の評価の教育課程の編成及び実施の改善・向上への活用において懸念される点が認められる。大阪医科薬科大学では、機関レベル（大学レベル）のアセスメント・ポリシーを定め、このアセスメント・ポリシーを受け、学部のアセスメントプランを定めており、このアセスメントプランには、課程レベル（学部レベル）で入学時、在学中、卒業時の３段階で点検・評価項目が設定されている。しかし、「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」、「コミュニケーション・プレゼンテーション教育」、「問題解決能力の醸成に向けた教育」に関連する科目では、教育課程の進行に対応した評価方針が定められていない。学習目標達成度や総合的な学修成果の評価においては、学生による自己評価のみが行われ、教員による評価が実施されていないため、改善が必要である。現在行っている取り組みとして、学位授与の方針に掲げる学修成果の到達度をレーダーチャート形式で学生に示し、学修ポートフォリオに掲載する試みがあり、これは学生が身につけるべき資質・能力の段階的な向上を確認するための量的指標となり- 37 -得るものであるが、その元となる各授業科目のＤＰ項目に対する寄与率、各科目で行われる各評価方法の成績評価への寄与率、各評価結果の絶対値としての妥当性などの十分な検証に基づいて、学修成果の評価は、2024年度以降入学生用ＣＰに整合する形で、評価計画を設定して、なされることが望まれる。実務実習を行うために必要な資質・能力の修得状況については、薬学共用試験（ＣＢＴ：Computer Based Testing 及びＯＳＣＥ Objective Structured Clinical Examination）により確認を行っている。薬学共用試験センターの提示した基準点に基づき、ＣＢＴの合格基準は正答率60％以上（310問中186問以上の正解）、ＯＳＣＥの合格基準は、評価者２名の課題ごとの細目評価平均が70％以上かつ評価者２名の概略評価合計が５点以上の者を合格と判定し、学生に通知している。薬学共用試験（ＣＢＴ及びＯＳＣＥ）の実施時期、合格者数及び合格基準は、薬学共用試験センターの例示に沿って、大学ホームページにおいて公表されている。このように、実務実習を履修するために必要な資質・能力が、薬学共用試験（ＣＢＴ及びＯＳＣＥ）を通じて確認されている。薬学部卒業時に備えているべき知識以外の、技能、態度の修得の評価について、現状アセスメント・ポリシーやアセスメントプランには示されていないので、現状における学生が身につけるべき資質・能力に関する学修成果に関わる情報は、それを直接教育課程の編成及び実施の改善・向上のために活用することができるものではない。現在取り組んでいる学位授与の方針に掲げる学修成果の到達度をレーダーチャート形式で学生に示して学修ポートフォリオに掲載する試みやルーブリックの活用を含めて、まだ十分な検討がなされていないので、それらに基づいた学修成果の評価の適正化に取り組んだ上で、その結果を教育課程の編成及び実施の改善・向上に活用すべきである。４ 学生の受入れ 本項目は、適合水準に達している。大阪医科薬科大学の入学者選抜実施に関係する組織として、薬学部では薬学部入試委員会、学科会議、教授会が、また学部横断組織としてアドミッションセンター、学部間協議会が設置されており、学部特性を考慮しながらも、全学的な協働ができる体制を整備している。入学者選抜の企画・立案（各方式における募集人員、日程、制度詳細等）は薬学部入試委員会で案を審議し、教授会の審議を経て決定される。特に大きな制度変更（募集人員の変更、新たな選抜の導入等）を伴う場合は、その内容に応じてアドミッションセンター会議における事前の協議を行い、薬学部教授会及び学部間協議会の審議を経て決定され- 38 -る。入学者の決定について、各入試の合格判定案の作成を薬学部入試委員会が行い、薬学部学科会議で協議の上決定している。こうして確定した入学予定者は、その選考プロセスとともに、４月１日から入学宣誓式までの間に開催する薬学部教授会で審議され、学長により最終的な入学者が決定される。なお、指定校制推薦入試については、合格者が原則そのまま入学者となるため、合否判定に係る薬学部入試委員会の後、合否判定の薬学部教授会を開催し、合格者並びに入学者を決定している。各入試方式における試験問題は、入試委員長が推薦し学部長が委嘱する出題責任者と出題責任者が指名する出題委員が作成する。作成した試験問題は、出題委員とは異なる学内の専任教員による点検に加え、学外者（予備校等）の点検を導入しており、適期に二重、三重の点検を行うことで、出題ミスの防止及び早期発見に努めている。また、各入試方式における答案の採点においても、志願者の氏名や受験番号を隠して見えないようにし、採点者が確認出来ない仕組みとしている他、採点結果の入力集計は採点者とは別の専任教員が行うことで、公平・公正な入学者の判定に資する体制を構築している。このように、入学者の評価と受入れの決定が、責任ある体制の下で適切に行われている。2024（令和６）年度入試での薬学部薬学科アドミッション・ポリシーでは、求める学生像に基づいて、入試種別毎に学力の３要素のどの能力を評価するかを入学者選抜の基本方針として明示し、一般選抜では主に「知識・技能」を評価すること、学校推薦型選抜及びその他選抜では「知識・技能」に加え「思考力・表現力・判断力」を評価することを掲げている。しかし、「薬学部入試委員会等において、筆記試験の問題作成における工夫、提出書類の活用や面接の実施など様々な評価手法の検証を行い、本学部の一般選抜における「思考力・判断力・表現力」や「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」の適切な評価方法を検討する」と一般選抜の状況を自己点検・評価しているが、全ての入試形態について、学力の３要素を多面的・総合的に評価するように改善することが望まれる。「自己点検・評価書」では、調査書も参考資料として、医療人を目指す者としての資質・能力を評価していると説明しているが、「公募制推薦入試」において活動実績報告書を提出させている。大学では、入学試験要項において、障がい等により受験上・修学上の配慮を必要とする場合の事前相談制度を設け、必要に応じて関係各部署と対応を検討し、申請内容に対する諾否を通知している。実際に対応した実績として、これまでに「補聴器の使用許可」、「車椅子の使用許可」、「座席位置の移動」や、疾患により手が震える受験者に対応するため「拡- 39 -大した解答用紙の用意」にも対応している。薬学部入試委員会は、入学者選抜の成果（適切性）を検証し、結果を薬学自己点検・評価委員会へ報告しており、具体的には、入試種別毎の入試成績と入学後成績の相関関係を検証し、入試種別毎の留年率、退学率、国家試験合格率を追跡調査することで適正な入試が行われているかの検証がなされている。また、全学的な入学者選抜方法の妥当性の検証は「アドミッションセンター」が担っている。しかし、「医療人を目指す者としての資質・能力」の評価については十分になされていないので、全ての入学者選抜において何らかの評価を行うよう工夫することが望まれる。最近６年間の入学者数について、2018（平成30）年度は307名、2019年度は311名、2020年度は312名、2021年度は309名、2022年度は333名、2023年度は307名、最近６年間の平均入学者は313名となっている。なお、入学定員は294名であり、直近６年間（2018～2023年度）の平均入学定員充足率は106.5％となっており（基礎資料３-４）入学者数は入学定員を大きくは乖離していない。入学者数の適切性は、薬学部入試委員会及び薬学自己点検・評価委員会で検証している。2023年度入試実施後、薬学部入試委員会において入試方式毎の募集人員と入学者数の適切性を検証した結果、入学者数に則して、2024年度入試から公募制推薦入試の募集人員を90名から100名に、一般入試Ｂの募集人員を50名から40名に変更している。５ 教員組織・職員組織 本項目は、適合水準に達している。大阪医科薬科大学では、大学統合前の旧大阪薬科大学において、求める教員像及び教員組織の編成方針を定めて教員組織を編成しており、大学統合後は、医学部・薬学部・看護学部を有する医療系総合大学として、建学の精神、学是及び大学の使命に基づき、新たに「求める教員像及び教員組織の編成方針」を定め、さらに、その方針に基づいた薬学部の具体的目標を定めてその点検・検証を行いつつ、教員組織を適切に配置し、必要な教育・研究を実施している。薬学部には、医療薬学領域、薬学臨床領域、生物・予防薬学領域、創薬化学領域、薬学教育領域、薬学研究支援センター、総合科学系領域を領域として定め、それぞれに配置される研究室には、１研究室につき教授１名、准教授１名、講師又は助教１名の合計３名を基準として教員を配置している。一方、臨床薬学教育研究センター、薬学教育推進センター、薬学生涯学習センター、薬学研究支援センター及び総合科学系領域の各グループの教- 40 -員数は、その教育研究内容の特性に応じて配置している。大学設置基準に基づく薬学科の必要専任教員数は37名（実務家教員７名）であり、大阪医科薬科大学においては薬学科と４年制課程の薬科学科（2018年度より募集停止）を設置していることから、薬学部としての必要専任教員数は44名（薬学科37名、薬科学科７名）となる。専任教員数が83名（教授32名、准教授23名、講師12名、助教16名）、この内、実務家教員が12名であり、必要教員数を満たしており、教授数についても必要専任教員数の半数以上を満たしている。職位別の構成比率については、教授38.6％、准教授27.7％、講師14.5％、助教19.3％であり、また、年齢構成は60歳代17名（20.5％）、50歳代33名（39.8％）、40歳代19名（22.9％）、30歳代14名（16.9％）となっている。また、女性教員の比率は26.5％であるが、教授に占める女性教員の割合（18.8％）が低いのが現状であり、国の「科学技術・イノベーション基本計画」及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」を踏まえ、大学として女性教員・研究者等の比率向上を目的とした数値目標を設定し、年次でその達成度合いを評価している（基礎資料６、基礎資料５）。専任教員１名あたりの学生数（Ｓ/Ｔ比）については、2015（平成27）年度は28.4名、2023年５月１日では22.3（1,850/83）名となっており、改善計画は策定されているが、望ましいとされている10名以内には達していないので、改善することが望まれる。Ｓ/Ｔ比の改善施策として、継続的かつ戦略的な若手教員の採用推進と、嘱託教員制度による教員数の増加を見込んでおり、現在２名の嘱託教授が在籍している。また、学生実習補助に学部生のスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度と大学院生のティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度があり、それぞれ正課に支障のない範囲で採用され、教育補助業務を担うとともに、ＳＡ・ＴＡに従事する学生の経済的支援と教育に関わる機会の提供を行っている。なお、研究補助には大学院生（博士後期課程・博士課程）のリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度がある。専任教員（特任教員を除く）の採用活動においては、職位別選考規程に基づき、原則として一般公募制を採ることにより、広く有能な人材を発掘している。また、その選考過程では、履歴書及び研究業績一覧表のほか、主要論文の目録・要旨と別刷、科学研究費等獲得実績、研究業績の概要、教育経験の概要と薬学教育に対する抱負（薬剤師養成教育に関する考えを含む）、研究に対する抱負、推薦書等の提出を求め、さらにこれらを基にプレゼンテーション及び模擬講義を実施して、多角的な評価を行うことを経て採用を決定してお- 41 -り、専門分野における教育及び研究上の優れた実績を有する専任教員を配置している（基礎資料７、基礎資料９）。しかし、研究もしくは教育業績が乏しい教員も認められ、大学としていくつかの対応策を行ってはいるものの不十分であるので、さらに実効性のある対策が望まれる。特任教員は、特に現在の薬剤師教育において充実が求められる薬学臨床教育分野については、実務家教員として優れた知識・経験、高い技術・技能を有するものとして資格要件を定めて配置している（2023年５月１日現在特任教授５名・特任准教授１名）。薬学部が2023年度に開講する必修科目の科目責任者は、原則として薬学部の講師以上の専任教員が担当している。必修科目のうち英語については、複数のクラスを編成して実施する都合上、非常勤講師が担当するクラスも発生するが、各科目には薬学部の専任教員を科目責任者として配置し、科目全体のマネジメントを行う体制を取っている。また、選択必修科目である第二外国語（ドイツ語、中国語、ハングル）についても、中国語とハングルについては非常勤講師が授業を担当しているが、ドイツ語は薬学部の専任教員の教授を配置し、第二外国語全体のマネジメントを行う体制となっている。教養科目を中心とした選択科目についても、非常勤講師が担当する科目もあるが、薬学部の総合科学系領域に所属する専任教員が科目担当として配置されており、教養科目全体としてのマネジメントを行う体制を取っている。教員の採用及び昇任については、学部長の構想（退職に対する補充、研究室構成教員数、必要採用者数、昇任の必要性、研究室再編等の将来的人事構想等）に照らして、まずは教授会の下に設置する将来検討委員会において、採用や昇任候補者等の人事構想を検討することとしている。検討された構想については、教授会における審議を経て学長承認により、人事案件ごとに実際の選考作業を進めることとしている。選考については、職位ごとに定める「大阪医科薬科大学薬学部教授選考規則」、「大阪医科薬科大学薬学部専門教授規程」、「大阪医科薬科大学薬学部准教授及び講師選考規程」、「大阪医科薬科大学薬学部助教選考規程」、「大阪医科薬科大学薬学部助手選考規程」、「大阪医科薬科大学薬学部特任教員選考規程」、「大阪医科薬科大学薬学部嘱託教員規程」等の各選考規程に加え、教授会において決定している昇任基準や申し合わせ等に基づき実施している。具体的には、採用の場合は、教授会の互選により組織した人事選考委員会において、選考方針、募集内容及び方法、その他必要事項の立案を行い、これを教授会の審議を経て決定する。その後に人事選考委員会が実際の募集等の作業を行い、規程に基づく職位資格等に照らした書類選考を実施し、書類選考結果を教授会に報告する。書類選考において職位別に定める必要候補者が残っている場合に、候補者による教授会へのプレゼンテーションを実施し、模擬講義も必要に応- 42 -じて実施する。その後、人事選考委員会は教育・研究・社会貢献・大学運営・人物等の細目評価及びそれらを勘案した総合評価を候補者毎に実施し、その結果を教授会に諮る。教授会はこの評価結果を受けて投票を行い、学部長は投票結果を受けた最終候補者を学長に報告する。学長は最終候補者を決定し、准教授・講師・助教・助手の選考の場合は、理事長に推薦し決定する。教授選考の場合は、理事会が審議し決定する。なお、薬学系教員については、講師以上は一般公募制、助教及び助手は一般公募制又は推薦制、専門教授及び特任教員は推薦制を採っている。昇任の場合は、将来検討委員会が昇任基準に基づき、研究業績から候補者を検討し、所属長からの教育活動歴、学会活動、社会貢献等についての意見等を参考に候補者を選定する。これを教授会に諮り、妥当と認められる場合に、候補者ごとに人事選考委員会を組織して選考する。選考過程については、採用の場合に準じている。なお、教育研究上の能力評価に関しては、研究業績一覧表のほか、主要論文の目録・要旨と別刷、科学研究費等獲得実績、研究業績の概要と今後の研究に対する抱負、教育経験の概要と薬学教育に対する抱負（薬剤師養成教育に関する考えを含む）、推薦書等の選考書類やプレゼンテーション及び模擬講義等の実施により、多角的で公正な評価を実施している。次世代を担う教員の養成としては、2022年から薬剤師ジェネラリストとして教育を担う若手教員を育成するため、助手として採用した教員を大阪医科薬科大学病院薬剤部の臨床薬剤師研修プログラムに基づき研修する臨床助手制度を開始している。この制度は、助手としての任期５年の間のキャリアパスが設定されており、１年目に薬剤部における基本業務や病棟薬剤業務において補助が出来る知識を習得し、２年目に実務実習で求められる８疾患領域を中心とした病棟薬剤業務、診療科カンファレンスへの参加、薬学部生の臨床カンファレンスのサポート、薬物療法を有効性・安全性の両面から総合的に評価し、適切な薬学的管理を担える知識・技能・態度を身に付けることとなる。３年目以降も薬剤部での業務と並行し、薬学部生の実務実習の指導、薬学臨床教育（臨床導入学習、薬学統合演習等）を補助することとなっている。また、１年目又は２年目に社会人大学院生となり、研修と共に自身の臨床研究を進め、５年の任期の間に博士学位の取得も目指す制度としている。2023年度までに、この制度で１名の助手を育成中であり、さらにもう１名の採用を決定している。教員の活動実績は、大学ホームページに教員研究業績として2007（平成19）年以降のデータを掲載している。業績は、「学術論文」、「総説」、「解説、他」、「紀要」、「学会発表」、「特許」、「著書」に分類し、学術論文だけではなく、研究活動を広く掲載している。また、- 43 -同ホームページの「研究室一覧」において、各研究室の研究テーマ、配属学生数のほか各教員の担当科目、所属学会及び社会活動等の教育・研究情報について公表している。また、教員が自らの教育活動、教育業績等について、教育理念から成果までを自己省察等を伴い記載する、ティーチング・ポートフォリオを導入している。さらに、研究業績については、掲載論文の数及び各インパクトファクター、獲得した競争的資金の件数及び獲得額、国内外での学会発表数等に基づき研究者ごと及び研究室ごとに研究業績指数を算出し、一部学内で情報共有して自己評価、自己研鑽の材料としている。2023年度は、20研究室、３センターに薬学部の学生（４～６年生）が配属され卒業研究を行っている。各研究室は専任教員２～３名から構成されており、各研究室ユニットは、基本的に教授室及び２部屋の学部研究室と１部屋の大学院研究室の４部屋で構成され、１ユニットあたりおおむね195㎡のスペースを確保している（基礎資料11-２）。薬学部の研究費については、各研究室に研究室運営費として150万円が配分されるが、その一部は研究室の業績評価により傾斜配分を行っている。また、教員研究費として実験系教員には、教授65万円、准教授・講師55万円、助教45万円、助手40万円を配分し、非実験系教員には、教授・准教授・講師50万円、助教40万円を配分している。加えて、各研究室には、配属学生数に応じて、４年次生10万円、５・６年次生５万円、大学院生35万円の学生研究費を配分している。さらに、各研究室には教育・研究機器の購入資金として毎年100万円を配分しており、次年度への残額繰り越しを認めているため、研究室での中型、大型機器の購入を可能としている。また、教員の学会での研究発表を推進するため、配分旅費の制度を設けており、学会発表時の旅費を支援しているほか、学生の研究発表に係る旅費にも補助している。薬学部の研究活動の活性化のための支援としては、共同機器購入費、学術交流・研究推進プロジェクト、研究助成（論文助成）金、研究助成（科研費採択助成）金、論文投稿料等補助、教育・研究振興基金などがあり、研究活動を行うための環境が整備されている。薬学部では薬学ＦＤ委員会を設置しており、大阪医科薬科大学 薬学ＦＤ委員会規程に「教員の教育活動の向上・能力開発に関して検討を行い、その質的充実に資することを目的とし、教育方法の研究・工夫を積極的に推進する」ことを設置及び目的の趣旨として謳っている。2023年度においても薬学ＦＤ委員会が中心となり、「授業評価アンケート」、「公開授業（ピア・レビュー）」、「公開授業検討会」、「授業公開」、「ＦＤ講演会」等が行われている。「授業評価アンケート」は、毎年前期・後期に１回ずつ実施している。アンケート結果- 44 -は、次年度の授業改善に繋げるため、集計後グラフ化して各担当教員に配付している。授業評価アンケートの全体的な結果は、大学ホームページに公表されている。アンケートの回収率は、2023年度前期は全体の平均が約68％と以前より改善しており、2023年度後期からは定期試験実施後（一部定期試験を実施しない科目を除く）に授業評価アンケートを実施する等して、更なる回収率の向上を目指している。「公開授業（ピア・レビュー）」は、授業を公開した教授者の授業改善を目的として実施している。薬学ＦＤ委員会が選定した授業を「公開授業」とし、教員が参観する。参観した教員及び学生にアンケートを実施し、後日アンケート結果を踏まえピア・レビューを目的とした「公開授業検討会」を実施している。また、2023年度より、教員の教育能力の向上を目的とした取り組みとして「授業公開」を行っている。これは、他教員の授業を自由に参観できる期間を設ける取り組みである。ＦＤ活動の推進・活性化等を目的に、外部の有識者を講師として招き、教職員を対象にした「ＦＤ講演会」を毎年度開催しており、また、2023年２月にカリキュラム・プランニングワークショップ「評価計画と学習環境を考える」を実施している。また、薬学部では「学生ＦＤ委員会」を設置している。旧大阪薬科大学において、教育の主役が学生であるならば、ＦＤ活動に学生が積極的に参画し、学生目線からの授業改善が行われるべきであるとの考えから、2014（平成26）年度に、学生の有志にて「学生ＦＤ委員会」が立ち上げられたが、コロナ禍で中断しているので、2023年11月に「学生ＦＤ委員会」に教員が加わった懇談会を開催し、活動の再開を進めている。ＦＤ活動とは別に、教員と職員が連携して資質向上を図ることを目的に、法人として「学校法人大阪医科薬科大学職員研修に関する基本方針」に基づき、毎年度「大阪医科薬科大学ＳＤ基本計画」を策定し、組織的なＳＤ（Staff Development）活動を推進している。法人・大学内の様々な事業の進捗や将来構想等を全教職員に説明する「全体集会」の他、コンプライアンス、情報セキュリティー、ハラスメント、人権教育等のテーマに沿った研修をｅ-ラーニング等も活用し、企画・実施している。大学では毎年、優れた教育研究活動等に功労があった教員を表彰している。ベストティーチャー等の教育活動及び公的研究費の獲得や産学官連携等の研究活動において顕著な業績を残した者を対象に、「大阪医科薬科大学 薬学部教育研究功労者表彰規程」に則り、教育研究功労者選考委員会において選考のうえ、表彰している。このように、教育研究活動の向上を図るための多様な組織的取り組みが行われている。薬剤師としての実務経験を有する専任・特任教員は、大学病院を有する強みを活用し、- 45 -同病院薬剤部と連携して臨床カンファレンスへの参加や実務実習生が担当する症例プレゼンの指導等、実際の臨床現場における知識と経験を吸収できる体制を構築している他、前述の臨床助手制度による若手臨床系教員の臨床実務経験の蓄積等も推進している。これらの教員は、その知識と経験を活かし、「病院実務実習」、「薬局実務実習」、「臨床導入学習」等の科目を担当するほか、実務実習先である病院及び薬局への訪問を行い、学生の円滑な実習活動に尽力しており、日頃から実務実習関連会議や研修会への参加、実務実習先との連携を密にすることにより、最新情報の収集を行い、積極的に研鑽を図っている。また、臨床経験のない教員についても、臨床現場や実務実習の理解をさらに促進するよう計画が策定されている。実務経験を有する専任・特任教員については、加えて、本務に支障のない範囲での学外医療機関の薬剤部や保険薬局における薬剤師業務としての兼業により、自身が保有する薬剤師資格の職能維持、及び本兼業によって得られた経験を学生への教育・指導に活かすことを目的として、最新の医療に触れる機会を設けている。しかし、実務経験を有する専任の教員の一部は、授業担当時間が大変長く、学部としては、「臨床導入学習１、２」などへの特別講師の採用など対策に努めている。教育研究活動の実施に必要な事務組織及びその事務分掌については、学校法人大阪医科薬科大学事務分掌規程及び大阪医科薬科大学阿武山キャンパス事務分掌取扱要領に規定されている。また、薬学部の事務職員としては、事務局次長１名、薬学総務部総務課、薬学総務部管理課、薬学学務部教務課、薬学学務部学生課に合計40名の専任職員の他、薬用植物園管理、保健師として各１名配置している（基礎資料５）。教育活動全般は主に薬学学務部教務課が担当し、学生補導や就職支援・厚生補導は薬学学務部学生課が担う体制を構築している。なお、入試業務は３学部が一体となって実施することとし、学部横断型の事務組織として入試・広報課を設置している他、研究活動の支援については阿武山キャンパスの薬学総務部管理課が本部キャンパスの研究推進課と緊密に連携している。大学の教育研究活動を支援するため、これら事務職員の配置については随時見直しを行っており、また、一部の研究室では事務補助員を雇用し、研究室運営に関する事務的補助、実験補助等の軽作業を担当することで教員の負担軽減につなげている他、コロナ禍より増加したオンライン及びオンデマンド授業や教室間中継授業の円滑な実施のための事務補助員を、教務課を中心に配置し、多様な教育研究活動を支援している。教育研究活動に関する各種委員会には、事務職員も委員として参画しており、教職協働で大学運営に取り組んでいる。- 46 -６ 学生の支援 本項目は、適合水準に達している。薬学部では、学生生活に関する事項を扱う組織として、薬学学生生活支援センター、薬学学生委員会、薬学修学指導委員会を設置している。薬学学生生活支援センターは、大阪医科薬科大学薬学学生生活支援センター規程第２条により、学生生活支援全般に関する業務を所管すると定められており、第５条により薬学学生生活支援センター長兼薬学学生委員会委員長、薬学修学指導委員長、薬学部人権教育推進部会長、学生相談室運営委員会委員長、薬学学務部長及び薬学学生生活支援センター長が指名する教職員を委員とする運営委員会を設置し、学生生活支援の充実に向けた業務を行っている。薬学学生委員会は、薬学部における学生の厚生補導等に関する事項を担当している。薬学修学指導委員会は、修学指導方針の策定や学業成績不良者等への修学指導の実施に関する業務を行っている。薬学部人権教育推進部会は、薬学部における人権教育推進のための諸活動を行っている。学生相談室運営委員会は、学生へメンタル面のケア、カウンセリング等の業務を行っている。これら薬学学生生活支援センターと各委員会が連携し、学生の学習・生活相談に応じる体制としている。なお、医学部、薬学部、看護学部それぞれの学生生活支援センターの連絡会において「大阪医科薬科大学学生支援の方針」が協議され、各学部の教授会審議（2022年度第３回薬学部教授会：2022年５月）及び学部間協議会（2022年度第４回学部間協議会：2022年７月）を経て当該方針が定められた。これと同時に、３学部で協議し各学部の特色を反映した「学生支援の方針に基づく具体的な目標」を定め、薬学部ではこれを薬学自己点検・評価委員会で一部修正審議し、学生支援の方針に基づく薬学部の具体的な目標として、学生生活支援にあたっている。薬学部では学生の教育・指導効果を上げるため、教授、准教授、講師が、１～３年次の学年ごとに約６名ずつの学生を担当し、助言と指導にあたるアドバイザー制度を設けている。アドバイザー教員は担当学生の成績を把握し、必要に応じて面談を実施するなど学習・学生生活等の指導・助言を行っている。４～６年次については、研究室の指導教員がこれにあたっている。学生によるアドバイザー教員への各種相談は随時可能であり、休学、復学、退学などの学籍異動についても、事前にアドバイザー教員への相談あるいは確認が必要な仕組み（アドバイザー教員もしくは研究室指導教員が確認印を押すこと）となっている。新入生に対しては、入学直後に実施する新入生ガイダンスで、薬学教育センター長、薬学学生生活支援センター長、薬学キャリアサポートセンター長によるガイダンスを行い、- 47 -６年間の学びや学生生活、将来のキャリアデザインなどについて注意点や指針を説明すると同時に、疑問や不明なことがあれば、アドバイザー教員もしくは各担当の教務課または学生課を訪ねるよう指導している。在学生に対しては、毎年４月には薬学教育センター主催の履修ガイダンスが学年毎に実施されており、新学年での学びの到達目標、進級要件や履修にあたっての注意事項の説明を行うなど、学生が効果的に学習に取り組めるよう努めている。これとは別に、留年となった学生には、前後期授業開始前に薬学教育センター長、修学指導委員長並びにアドバイザー教員（４年次以上は指導教員）による留年者ガイダンスを学年（カリキュラム）単位で実施している。これにより、薬学教育センター長、修学指導委員長からの全体的な注意、説明や助言に加え、アドバイザー教員（４年次以上は指導教員）が履修計画などの個別相談に乗るなど、留年となった学生はより個別に教育上の指導、助言を受けることができる体制が整備されている。新入生に対しては、入学式後の早期にアドバイザーとの面談を実施し、新入生の担当アドバイザー教員との顔合わせを行い、また、新入生同士が情報交換することで関係作りを行う場となっている。さらに新入生交流・導入教育として、アドバイザー教員と新入生、新入生同士の交流及び新入生の大学への定着を目的としたアドバイザー教員毎の交流企画を実施・支援している。アドバイザー教員は、後述する修学指導委員会からの依頼に基づき、前年度の１～３年次の累積ＧＰＡ下位１/４の学生を対象としたアドバイザー面談を行い、修学指導委員会へ報告を行うことで、さらにケアが必要な学生の把握と修学指導委員会による修学指導へと繋げている。薬学修学指導委員会は、学生の学習面のサポートや学生生活の改善に向けた検討を担っており、薬学教育センター及び薬学学生生活支援センターと連携し、成績結果を基に分析・評価を行い、学業成績の思わしくない学生を抽出し、適切な指導が受けられる環境を準備するよう活動している。具体的には、出席不良が認められる場合に各アドバイザー教員と情報を共有し、随時学生の状況を確認し、また、修学指導委員会が調査時点の出席率１/２以下の科目が複数科目該当する学生を担当アドバイザー教員に知らせるとともに、アドバイザー教員から当該学生の学生生活やメンタル面で不具合はないか等の情報を集約し、これを基に、修学指導委員会より当該学生に対する面談を行っている。コロナ禍においては、学生にアンケートを実施し、孤立していないか、オンデマンド授業の受講状態はどうか、その他不安や困っていることはないか等、修学面と生活面の状況を調査した。これらの活動とは別に、2021年度の大学統合後、医学部、薬学部及び看護学部の新入生- 48 -を対象とした３学部新入生合同研修を、多職種連携、医療人マインドの醸成、プロフェッショナリズムの基礎を涵養し、医療人としての第一歩になることを目的として実施しており、学生に対する学習もしくは学修支援として優れた取り組みである。以上のように、学生の学習・生活相談の体制の整備に努めている。学生の進路支援体制では、総合的な支援組織として薬学キャリアサポートセンターが設置されている。また、薬学キャリアサポートセンター運営委員会を設置し、主に教員を中心とした10名の委員により構成されている。また、薬学学務部学生課に４名のキャリア支援担当（うち２名は「キャリアコンサルタント」資格保持者）を置き、学生からの進路に関する相談に適宜対応するとともに、進路に関する情報の収集及び提供、調査・分析、文書の起案、整理及び保管などの支援業務を行っている。薬学キャリアサポートセンターは、学生課と緊密に連携し、情報・調査・分析をもとに学生の進路選択に関する支援策を審議・決定し、ガイダンスやセミナーの開催、個人面談の実施、企業等の採用担当者からの情報収集などに努めている。入学後最初のガイダンスでは、薬学キャリアサポートセンター長から薬学生のキャリアに関する説明を行っている。進路支援の中心は高学年次生が主な対象となるが、低学年次のうちから薬学生の主な進路である病院、薬局、ドラッグストア、薬業関連企業、公務員などの業種や職種を幅広く知り、進路について考える機会を提供するために、業種・職種・企業を理解するための講座を開講し、全ての学生の参加を受け付けている。４年次以降からは就職意識を醸成する講座から始め、自己分析やエントリーシート作成、面接対策など、学生が主体的に進路を選択できるよう豊富な支援を行っており、例えば個人面談では、進路に関する悩みなどの相談や、履歴書・エントリーシートの添削やアドバイス、面接のトレーニングなど、国家資格であるキャリアコンサルタントの資格を持つ職員がきめ細やかに対応している。キャリアサポート資料室では、求人票やパンフレット、就職試験報告書、奨学金･返済支援一覧など多数の資料を閲覧することができ、必要に応じて学生課掲示板への掲示や学生ポータルサイトを通じて周知を行っている。さらに、実施したガイダンスは録画し、薬学部学生専用の動画サイト「キャリアサポートチャンネル」から視聴できるようにしている。以上のように、学生が主体的に進路を選択できるよう、必要な支援体制を整備している。薬学学生委員会では、学生から直接意見と要望を聞く場として、学生の自治組織である学友会との懇談会を年４～５回程度開催し、五月祭（新入生歓迎会）、球技大会、学園祭についての助言や、大学への要望（通学時の市バス混雑解消、キッチンカー導入など）を聞き、学生生活の改善に努めているとしている。また、大学全体として学生調査を行い、学- 49 -習面、学生生活面での学生の状況把握に努めているが、薬学部として学生からの要望など生の声に耳を傾ける試みとして2022年度から、学友会を通じて全学生を対象に「キャンパスライフアンケート」を実施しており、アンケート結果について薬学学生委員会において確認し、改善可能策の検討を行うとともに学友会と保護者会であるＰＡ会にフィードバックを行っている。なお、実施したアンケート結果に基づき、図書館42か所（３階：19か所、４階：23か所）並びにＤ棟１階学生ラウンジ50か所に電源コンセントの卓上タップを増設し、学生の自習環境の充実を図っている。2023年度も「学生生活に関するアンケート」として継続しており、これを基に通学時の市バス混雑解消と直行便・増便への対応、学生食堂メニューの改善等に向けた要望、コンビニエンスストアの営業時間縮小解除等に向けた要望、教育体制や教育の現状に対する意見の薬学教育センターとの情報共有・改善策の検討依頼等を行っており、学生からの多かった意見・要望に対しては、薬学学生生活支援センター運営委員会に報告して回答を取りまとめ、学友会にフィードバックしている。また、学生から意見がアドバイザー教員・指導教員に寄せられた場合、教員は、必要に応じて学生課に相談、薬学学生委員会と連携して対応している。さらに、教務課の前に投書箱が設置されており、学生が大学に要望や意見を投書で伝えることができるようにしている。一方、薬学ＦＤ委員会は、「学生による授業評価アンケート」を実施し、学生の意見や要望の集計を行い、授業担当者に直接伝えている。また、公開授業と授業研究会（ピア・レビュー） においても学生アンケートを実施し、薬学ＦＤ委員会がアンケートの調査と統計処理を行い、これを基に教員と学生が参加する「公開授業研究会」を開催して学生の授業への意見を取り入れる努力がなされていることは良い取り組みであるが、「公開授業研究会」は新型コロナの影響で一時期中止されており、2023年度後期より再開した「公開授業研究会」が実効性のあるものになることを期待する。この取り組みとは別に、授業公開期間を設定し、期間内であれば授業の見学を行うことができる制度を設けている。以上のように、学生の意見を教育や学生生活に反映することに努めている。実験・実習における安全教育は、通常、各実習期間の最初の日に実習講義として行われ、化学薬品による傷害・火災・爆発並びに有毒ガスや廃棄物による傷害・事故（ケミカルハザード） あるいは生物からの傷害・感染（バイオハザード）などについて講義を受けた後に実習を開始することとしている。なお、実習中は、教員４～６名のほか実習により大学院生(ＴＡ)と上級学生(ＳＡ)を配置している。専門性の高い卒業研究に必要な安全教育としては、４年次生は研究室に配属される前後の時期に、各研究室の特別演習・実習の内容に応じて、放射線業務従事者新規業務従事者- 50 -教育訓練、遺伝子組換え実験講習会、病原体取扱実験講習会、動物関連研究施設新規登録者教育訓練、ケミカルハザード予防管理研修の受講を義務付けている。「薬学部実験環境安全管理専門部会」では、年２回、各研究室と研究施設全てに立ち入り調査を行い、安全面が不十分な場合は、指摘・勧告を行い、各研究室と施設の責任者から改善報告書の提出を求め、次回調査でフォローしている。なお、化学物質等を取り扱う研究室においては、保護具着用のチェック体制を敷き実験用保護具着用管理表の定期的な提出を義務付けている。さらに、2023年10月には大阪医科薬科大学薬学部ケミカルハザード予防管理規程を廃止して大阪医科薬科大学化学物質等管理規程に統合し、2024年２月からは保管責任者と保護具責任者を指名している。実験系廃棄物は、法令に基づいた方法、容器、施設を用いて、専用の集積場の設置などを通して廃棄物の適切な処理を行っている。また、「学生生活の手引き」にも実験・実習の安全管理について、特に取り扱いに注意すべき物質や実習に関する注意事項を挙げ、予め実習内容を十分把握して注意事項を守るよう喚起している。さらに、新入生にはガイドブック（「実験を安全に行うために」、「続 実験を安全に行うために」）を配布し、１年の基礎有機化学実習、３年の有機化学実習ではこれを参考書指定としてシラバスに掲載し、実習講義の中で参照利用している。薬学部では、正課外活動中の事項等に備え、全学生が入学と同時に「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」（通学中等傷害危険担保特約も付帯）に加入している。また、万が一、他人にケガを負わせた場合や他人の財物を損壊した場合等に備えるため、「学研災付帯賠償責任保険Ａコース（学研賠）」にも加入している。学生に対し、事故が起きた場合には速やかに学生課に連絡するよう指導している。さらに、薬学部では、課外活動中の事故におけるケガについて、そのケガの治療にかかった医療費５日分（原則保険適用分のみ）までを、ＰＡ会からの支援により補助している（事故から１ヵ月以内の受診分、上限10万円）。このように、講義、実習、スポーツ・運動実習、課外学習中などにおいて発生した事故に対する対応等については、「学生生活の手引き」に記載し、学生が確認できるようにしている。なお、「学生生活の手引き」には、「自分でできる応急処置」、「救急車の呼び方」、「ＡＥＤ・車いす・担架等の設置場所」、「大学周辺の医療機関/公共機関など」も記載して周知している。薬学部では、「学校法人大阪医科薬科大学防火・防災管理規程」と「大阪医科薬科大学阿武山キャンパス消防計画」を定めており、火災発生などの災害時には災害対策本部が設置され、自衛消防隊を編成し消火活動や避難誘導などにあたることとしている。なお、2023年度は、11月に事故（火災）発生時の通報・避難誘導を想定した防災訓練を実施している。- 51 -この訓練には学生は参加していないが、2024年度には学生が参加する形での実施が計画されている。薬学部では、経済的支援のための各種奨学金制度を学生が活用している。支給の主体は、日本学生支援機構が中心として、公共団体、企業による奨学金制度を活用している場合もある。また、薬学部独自の奨学金として、特待奨学金、一般奨学金、特別奨学金、ＰＡ会奨学金、ＰＡ会学費融資などの制度があり、その情報提供は、学生課が窓口となって、Ｗｅｂサイトや学生ポータルサイトを通じて学生に周知し、申請希望者にはガイダンスなどを実施している。なお、2024年１月に発生した能登半島地震の際は、帰省先において被災した学生への支援として、当該学生１名に対し、一般奨学金の緊急採用（2024年１月～３月分の給付）を行った。薬学部生のヘルスケアのためには、健康管理支援室を設置している。健康管理支援室は、「大阪医科薬科大学阿武山キャンパス健康管理支援室利用規程」に従って運営され、看護師・保健師資格を有する医療職員１名が常勤している。キャンパス内で起きた病気、怪我、事故などの緊急時には、応急処置と休養を随時に受け入れる。看護師が対応できないケースは、応急処置を施した後、近隣の医療機関で受診するよう学生に指導している。また、健康相談、衛生指導、食事指導にあたり、健康管理と疾病の早期発見に努めている。なお、キャンパス周辺の医療機関については、学生生活の手引きにも掲載して学生に周知している。薬学部生のメンタルケアのためには、学生相談室を設置している。運営については、「大阪医科薬科大学阿武山キャンパス学生相談室規程」に基づき、「学生相談室運営委員会」が運営方針を定めている。学生相談室の利用にあたっては、プライバシーを守る観点から事前予約制とし、月曜日・水曜日の12時～17時、金曜日の12時～18時に開室し、３名の公認心理師／臨床心理士資格を持つカウンセラーが各曜日を担当している。相談枠は１日５枠（金曜日は６枠）を設けて学生の相談に対応しているまた、特別な精神的悩みを持つ学生だけでなく、誰もが気軽に訪れることができるよう、定期的にキャンペーン（ミニレクチャー、ランチョンセミナー）を行い、学生にとって相談室の敷居を低くする努力を続けている。新入生には、入学直後に行う新入生ガイダンスの中で、学生相談室運営委員会委員長による説明を行い、利用を促している。学校保健安全法に基づき、全学生を対象として健康診断を実施している。受診率の向上を図る一環として、日程を毎年度始めに実施する履修ガイダンス実施期間（３月末）に合わせ、事前に学生用ポータルサイトで学生へ周知を行うとともに、当日も健康管理支援室- 52 -スタッフが呼びかけを行って受診を促している。また、受診日当日の都合が悪い学生には個別連絡を取り、予備受診日（５月）で受診するよう調整を行っている。さらに、予備受診日でも受診できなかった場合には、提携している外部クリニックにて直接受診ができるよう手配している。その結果、2015（平成27）年度の受診率は92.4％であったが、直近過去３年間（2021～2023年度）の薬学部生平均受診率は95.2％に上昇している。しかし、健康診断予備日を設けて個別連絡をしているにもかかわらず受診しない学生がまだ一定数いることから、健康診断受診率が100％になるようにさらなる取り組みが望まれる。また、５年次生の実務実習に向けて、３年次生に対してＢ型肝炎ワクチン接種を案内している。接種は、１クール３回の接種で半年ほど要するが、３年次の４月１日から４年次の２月末までを対象期間として、係る費用の１/３を大学が、１/６をＰＡ会から補助しており、学生の負担軽減を図っている。さらに、４年次生の７月には抗体検査を、Ｂ型肝炎（ＨＢｓ抗原定性・ＨＢｓ抗体定性）、Ｃ型肝炎（ＨＣＶ抗体）、麻疹（はしか）、風疹（三日はしか）、ムンプス（おたふく）、水痘（みずぼうそう）・帯状ヘルペス及びＴ-ＳＰＯＴ（結核）について実施しており、係る費用はＰＡ会が全額補助している。なお、抗体検査の結果、学生基準値以下となった場合、健康管理支援室から追加ワクチン接種を学生に指示し、費用についてはＰＡ会から補助を行い、最終的に全ての対象学生で必要な接種が実施されている。これにより、学生が安全かつ安心して実務実習に参加できる環境を、費用面を含めて提供している。一方、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種については、本部キャンパス保健管理室と阿武山キャンパスの健康管理支援室が連携し、薬学部学生の全希望者へのワクチン接種を本部キャンパスにて実施した。また、体調不良者などへの対応として、健康管理支援室において抗原検査キットを自宅に送付し、陰性を確認した後に登校させるなどの措置を行い、キャンパス内でのクラスター発生を防いだ。さらに、体調に違和感がある学生については、速やかに健康管理支援室において抗原検査を行うなど、機動的に対応した。特に実習参加の学生に対しては、健康チェックや感染対策を徹底するよう注意喚起を行い、実習に支障が出ないように注力した。薬学部では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第８条第１項及び第２項」及び「大阪医科薬科大学 障害のある学生の支援に関する基本方針」に基づき、障がいのある学生または保護者等からの支援の申し出により、障がいの無い学生と同等の受験機会及び修学機会を確保するため、学生の障がいの状態や特性の確認と支援内容に対する学生との合意形成を経て、必要且つ適切な措置を行っている。対象者は、在学生のうち、- 53 -身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）、その他の心身の機能の障がいがあり、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生とし、申請に基づき、薬学学生生活支援センター運営委員会において配慮内容を検討し、申請者との合意形成に努めながら合理的配慮の可否とその内容について協議している。合理的配慮が必要と判断された場合は、薬学部学科会議において協議の上支援内容を決定し、科目担当教員、アドバイザー教員等に周知を行っている。なお、【基準5-2】にも記載した通り、障がいのある学生を支援する合理的配慮の実施について、教職員の理解を促進すべく、薬学部ＦＤ委員会と薬学学生生活支援センターが共催し、2024年２月に薬学部ＦＤ・ＳＤ研修会を実施している。以上のように、学生が安全かつ安心して学習に専念するための体制を整備しているが、ＬＧＢＴ理解増進法案への対応などが必要であると自己点検・評価している。７ 施設・設備本項目は、適合水準に達している。大阪医科薬科大学阿武山キャンパスは、59,260㎡の敷地に、事務・図書館等を収容するＡ棟（延床面積3,858㎡、地上４階建）、主な研究室・教員居室・薬学研究支援センターを収容するＢ棟（延床面積10,110㎡、地下１階、地上６階建）、講義室・実習室を収容するＣ棟（延床面積7,431㎡、地上４階建）、講義室・実務実習事前学習のための実習室・コンピューター演習室・講堂を収容するＤ棟（延床面積7,205㎡、地下１階、地上３階建）の四つの教育研究棟を有し、その他大学会館、体育館、クラブハウス、全面芝生化した運動グラウンド（１面）、テニスコート（４面）、弓道場及び薬用植物園（面積4,995㎡規模）を備えている。Ｂ棟には薬学研究支援センター（2024年４月から「総合薬学研究センター」に改称）として、中央機器研究施設、ＲＩ（Radioisotope）研究施設、動物関連研究施設が設置されており、高度な薬学研究活動を推進できる設備体制を整備している。講義室としては、大講義室（収容人員300名以上）が２室、中講義室（収容人員94～240名）が10室、小講義室（収容人員60名以下）が８室、セミナー室が７室あり、１学年全員を集める授業からクラス分割授業、ＰＢＬやグループワークを主体とした少人数教育まであらゆる規模や形態の授業に十分対応が可能である（基礎資料11-１）。2021年度に中講義室２室の机・椅子を固定式から可動式に改修するとともに、パーティション及びプロジェクターを増設し、アクティブラーニングを推進する施設整備を行った。2022年度に、ハイフレックス型授業等、多様な授業形態に対応し、より円滑に遠隔授業や教室間での映像・- 54 -音声の中継等が実施できるよう、すべての大講義室・中講義室・小講義室（計20室）にカメラ等のＡＶ設備を設置した。あわせて、中講義室１室の後方に天吊りモニターを整備した。2023年度は、中講義室１室の後方に天吊りモニターを設置した。あわせてすべての中講義室・小講義室（計18室）の壁面にホワイトボードを設置した。実習室は、Ｃ棟３階・４階に収容人数80名の実習室８室と、ＲＩを取り扱う内容に対応した小規模の実習室がある。一つの実習を各学年４クラスに開講時期を分けて実施することで４学年同時に実習を行うことができる。実務実習事前学習のための施設は、Ｄ棟２階の１フロアに集約して整備しており（920㎡）、次の施設・設備がある。コンピューター演習室（267㎡）は、パソコン96台とプリンター３台を備えるとともに、模擬病室（兼模擬診察室）が付属しており、座席のディスプレイからロールプレイのモニターが可能になっている。模擬調剤室（227㎡）には全自動分割分包機、全自動錠剤包装機のほか、散薬調剤台、水剤台、錠剤台、軟膏外用台、調剤監査台が各８台設置され、レセプトコンピューターシステムが完備されている。また、模擬無菌製剤室（107㎡）、製剤準備室（36㎡）には可動式の安全キャビネットと可動式の２名用クリーンベンチが設置されている。一般調剤室（107㎡）は集塵機能付きの実験台６台を中心に各種製剤機器が設置されている。また、薬局を模した薬剤交付カウンター設備も備えており、セルフメディケーション演習に活用している。さらに、参加型学習のための少人数教育ができる教室として、グループ演習室が８室あり、事前学習では、１室あたり約10名の学生を１名の教員（特別講師を含む）が常時頻繁に演習指導している（６～８室同時演習が可能）。なお、当施設は、ＯＳＣＥ実施の際には中心的施設として活用している（基礎資料11-１）。卒業研究は20研究室と３センターで行っており、教員数に応じて配属学生の定員を設定している。卒業研究を行う部屋の面積は各研究室間で大差はなく、基本的に２部屋の学部研究室と１部屋の大学院研究室で構成され、１研究室あたりおおむね195㎡確保しているが、狭隘であることが課題として認識されており（基礎資料11-２）、不要物の廃棄費用などを大学が負担して、スペースの確保に努めている。Ｄ棟３階の自習室は128名を収容可能で、平日（７時～21時）の他土曜・日曜・祝日・長期休暇中も利用できる。また、Ａ棟図書館には図書館自習室・グループ学習室・多目的室・ブラウジングコーナーを併設しており、平日（９時～20時）の他土曜・長期休暇中も利用できる。さらに、Ｄ棟１階の学生ラウンジ（432席）にも学生が自主的、主体的に学習できる環境を整備している。加えて、学生ラウンジに隣接するホワイエを学生の自習スペース- 55 -として整備し、84席を設置している（基礎資料11-１）。ラウンジ・ホワイエの利用時間は自習室と同様である。この他Ｃ棟の講義室は、授業のない時間帯には自習室として学生に提供しており、多くの学生が活用している。薬学部図書館は、Ａ棟３階に事務室（管理課分室）、閲覧室、グループ学習室、図書館自習室、ブラウジングコーナー、４階に閲覧室、多目的室、薬学部歴史資料室を整備しており、延床面積は1,944㎡である。このうち、閲覧室等の面積は1,273㎡であり、電子化された学術雑誌を除籍・廃棄し、座席数を162席から219席に増設している。館内の各階には情報検索コーナーを設け、端末を設置している。このうち３階の情報検索コーナーには学生が主体的に利用できるようにパソコンを20台設置し、様々な情報検索や各種データベースの検索ができるとともに、学生証（ＩＣカード）で認証する図書館プリントシステムによりレポート、課題、関連資料等の印刷が可能となっている。また、グループ学習室と多目的室に電子黒板機能付き大型モニターとウェブ会議用カメラ・スピーカーセットを常設し、オンラインでの共同学習が可能なサポート環境を提供している（基礎資料12）。蔵書数は97,642冊であり、和書の学術雑誌は274種類、外国書の学術雑誌は428種類あり、さらに視聴覚資料は1,270点、電子ジャーナルのタイトル数は11,234タイトルとなっている。過去３年間の資料受け入れ状況は、2020年度に1,421冊、2021年度に1,111冊、2022年度に1,015冊である（基礎資料13）。なお、電子ジャーナルやデータベースに関しては、上記タイトル数に加えて本部図書館（医学部・看護学部）で契約した資料の一部も利用可能となっているが、図書館機能の大学としての統合については取り組みの過程にある。Ｃ棟４階の情報科学演習室（133㎡）は、パソコン84台とプリンター１台を備えており、英語ライティング１、薬学英語等コンピューターを利用する講義や演習実習に使用しているが、空き時間は学生の自習のため開放している（基礎資料11-１）。Ａ棟～Ｄ棟は無線ＬＡＮを備え、各自のデバイスからネット接続が可能となっている。Ｂ棟の中央機器研究施設（約705.52㎡）には、生体高分子の構造・機能解析や生体微量分子の分離・定量分析をはじめ創薬研究に不可欠な最先端測定機器を完備している。ＭＳ（Mass Spectrometry）室、タンパク質構造解析室、遺伝子解析室、Ｘ線回折室・蛍光Ｘ線分析室、原子吸光・ＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma）室、ＥＳＲ（Electron SpinResonance）室、第１ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）室、第２ＮＭＲ室といった共同利用の測定機器を備えた施設を配置している。このほか、Ｂ棟３階には低温室・培養室、６階にはＮＭＲ装置を置いた共同機器室がある。動物関連研究施設（約874㎡）は動物飼育室、実験飼育室、実験室、感染動物実験室、洗浄室、管理室及び空調機械室その他の付属- 56 -設備からなる。ＲＩ研究施設（約512㎡）は五つの実験室、測定室、暗室、管理室、ＲＩ貯蔵室、廃棄処理室、廃棄物貯蔵室等から構成されており、各種放射線測定器をはじめ、ＲＩを用いる細胞実験や動物実験等に必要な機器を整備している（基礎資料11-２）。薬用植物園（4,995㎡）はキャンパス敷地内にあり、約800種の重要薬用植物及び有用植物が常時植裁されている（基礎資料11-１）。大阪医科薬科大学 薬用植物園規程、同 薬用植物園運営委員会規程及び同 薬用植物園実験環境安全管理専門部会細則を整備し、全学的な研究施設として位置づけている。以上のように、教育研究上の目的に沿った教育研究活動の実施に必要な施設・設備が整備されているが、Ｄ棟を除き、計画的な改修・更新を検討している。８ 社会連携・社会貢献本項目は、適合水準に達している。薬学部では、大学の社会連携・社会貢献に関する方針を実現するために「薬剤師のニーズに応え、良質な生涯研修のコンテンツを継続的に提供する」、「高槻市をはじめとして、地域の医療機関（病院・薬局等）と引き続き連携する」、「海外学術交流協定締結先との連携事業を活性化し、海外学術交流協定大学の新規開拓を目指す」ことを具体的目標とし設定している。生涯学習に関する事業は、薬学生涯学習センター及び関連委員会（薬学生涯学習センター運営委員会、薬学生涯学習実施委員会及び生涯研修認定制度評価委員会）により運営している。卒後教育講座として実施している「公開教育講座」は旧大阪薬科大学が、1983（昭和58）年より開始したもので、40年を超える実績がある。現在は、大阪府薬剤師会の後援を得て、薬剤師を対象に年３回実施している。また、「漢方薬セミナー」、「認知症サポーター養成講座」、「サテライトセミナー（実践・実務セミナー）」、「実技セミナー（フィジカルアセスメントセミナー、褥瘡治療実技セミナー、無菌調製実技セミナー）」のほか、企業との共催のセミナーなど多彩なプログラムを提供している。さらに、2022年９月には、（公社）薬剤師認定制度認証機構（ＣＰＣ）より「認定薬剤師認証研修機関」(認証種別:生涯研修認定制度、認証番号:Ｇ２７)として認証を受けており、ＣＰＣの基準に沿った認証研修機関として、薬剤師の自己研鑽、生涯研修の支援を行っている。このように、医療・薬学の発展及び薬剤師の資質・能力の向上に貢献しており、課題対応として、公開教育講座への参加者を増やす取り組みやｅ-ラ―ニングを取り入れたリカレント教育の推進が企画されている。- 57 -地域における保健衛生の保持・向上に貢献するために、薬学部市民講座委員会が中心となり、地域住民を対象に市民講座を実施している。薬学部における市民講座は、旧大阪薬科大学が医療教育の一端を担う立場から、地域住民に医薬品や健康についての理解を一層深めてもらいたいとの趣旨で1994（平成６）年から始めたものであり、現在は、大阪医科薬科大学薬学部同窓会との共催並びに高槻市の後援のもと開催している。2023年度にコロナ禍以降４年ぶりの対面で「腰痛の診断と治療」をテーマとして開催された講演会には、当日83名の市民が参加した。また、薬用植物園の一般見学会を毎月１回開催（冬期及び８月を除く）し、毎月40名から50名の一般市民の参加があり、多種多様な薬用植物に触れる機会を提供している。さらに、高槻市と連携して、「夏休み子ども大学」には薬学部からは調剤や服薬指導等の薬剤師業務体験を提供し、高槻市立生涯学習センターと共催の市民講座「市内大学社会連携セミナー（けやきの森市民大学）」では、薬学部教員による継続的に講演会を実施し、2023年度には「生活習慣病予防のポイント」をテーマに講演が行われた。地域行政への参画実績としては、教員が厚生労働省薬事・食品衛生審議会委員、高槻市薬剤師会理事、関西広域連合登録販売員試験委員、大阪府毒物劇物取扱者試験委員、高槻市環境審議会委員、高槻市保健医療審議会委員等に就任している。また、高槻市が実施した新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業に高槻市薬剤師会及び大学病院薬剤部とも連携して薬学部教員を派遣した。このように、地域における保健衛生の保持・向上に貢献しているが、参加者の年齢層が高齢に偏っている状況の改善が検討されている。国際交流の活性化については、国際交流センターを設置し、積極的に取り組んでいる。薬学部には、薬学部国際交流委員会を設置し、国際交流センターと連携を行い、薬学部の国際交流推進に向け活動している。薬学部国際交流委員会の審議事項としては、「大阪医科薬科大学 薬学部国際交流委員会規程」に、(1) 海外学術交流協定に関すること、(2) 大阪医科薬科大学薬学部国際交流基金規程第４条第１項に定める助成事業に関すること、(3)同基金規程第４条第２項に定める薬学部長が国際交流のため推進する事業に関すること、(4) その他国際交流に関すること、が定められている。国際交流に係る情報公開においては、2021年４月の大学統合後、大学ホームページには英文自動翻訳機能を搭載する事で英文情報の発信に努めるとともに、英文の薬学部パンフレットを掲載し、情報発信している。大学間協定については、旧大阪薬科大学が2012（平成24）年に台北医学大学（台湾）、2015- 58 -（平成27）年にシーナカリンウィロート大学（タイ）、2017（平成29）年に香港浸会大学（中国）と学術交流協定を締結しており、現在も継続して交流している。コロナ禍においては、オンラインによる学生交流や海外医療英語・医療施設見学プログラムを実施したが、2023年３月には、シーナカリンウィロート大学へ３名の学生を約１か月間派遣した。また、2023年６月から７月にかけてシーナカリンウィロート大学から３名の学生を受け入れ、国際交流を推進している。海外研修では、オーストラリアへの薬学語学研修を2023年３月に再開し、24名を３月に約10日間派遣して、医療英語の学習や現地の医療施設見学を行い、2023年８月には、サマープログラムとして３学部合同でカナダ・バンクーバーへの10名の学生を８日間派遣した。薬学部の前身である大阪薬科大学が2009（平成21）年度より国際交流基金を設置しており、大学統合後の2021年以降は、「大阪医科薬科大学薬学部国際交流基金規程」と改訂し、海外学術交流協定大学等との間で実施する事業、学部学生に対する渡航奨学事業、学部が受け入れた私費外国人留学生に対する奨学事業、外国人研究者等の招聘事業、その他国際交流に必要な事業として、各種助成を行っている。また、海外交流の提携校を増やすために交渉を進めている。このように、医療及び薬学における国際交流の活性化に努めている。Ⅳ．大学への提言１）長所1. 大学の特色として医学部・薬学部・看護学部の３学部合同で実施する多職種連携教育（Interprofessional Education、“ＩＰＥ”）に関わる科目群があり、超高齢化が進む地域の特性や多職種が連携して行われる地域医療の実際を学ぶなど、良い取り組みが行われている。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）2. 第２外国語を必修化するなど語学教育は充実しており、１年次前期から４年次前期まで必修科目を多様な学習方略を取り入れて隙間なく配置して実施されている語学教育のカリキュラムは、医療現場で活用できる語学力を身につける教育として優れている。（３．薬学教育カリキュラム ３－２教育課程の実施）3. １年次の「医療薬学導入学習」では、グループに分かれてのローテーション形式で、医療現場におけるさまざまな技術、手技等について実習において学んでおり、１年次生に対する薬学臨床の導入授業として良い取り組みである。（３．薬学教育カリキュ- 59 -ラム ３－２教育課程の実施）２）助言1. 教育課程の編成が、各科目における学習の質を重視し、学習・教授方法及び成績評価のための課題が想定された学習活動に整合したものになるように、ＣＰ及びアセスメントプランを修正することが望まれる。（１．教育研究上の目的と三つの方針）2. ＣＰについての学生の認知度・理解度の調査は行われておらず、また、教職員への３ポリシーの周知についてもその機会が十分ではないので、学生・教職員が共に３ポリシーをよく理解して活動できるように、必要な調査や、ガイダンス・ＦＤ研修会を活用していくことが望ましい。（１．教育研究上の目的と三つの方針）3. ホームページの「教育」から参照できる「薬学部 薬学科」に「内部質保証」のページを設け教育研究内部質保証評価会議の検証結果報告を掲載し公表しているが、薬学部の薬学教育の現状を全体にわたり内部質保証の観点から点検・評価した結果を公表したものになるように、例えば「教育年報」、「学生支援年報」を公開するなど、公開内容を再検討することが望ましい。（２．内部質保証）4. 薬学教育評価機構からの指摘事項（第１期評価報告書「改善すべき点１」など）への対応で導入されたルーブリックを用いた評価などが、薬学科のアセスメントプランに反映されていないなど、大学独自に行う内部質保証としての点検・評価と第三者評価への対応に一部乖離が認められるので、大学が行う内部質保証活動が全体として機能するように改善に取り組むことが望まれる。（２．内部質保証）5. 教養教育については、現時点でも、薬学部規程別表２により、卒業要件単位として４科目４単位以上の修得が必要と定められているだけであり、学生に多様な学びを提供するように単位数を増やすなど改善することが望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）6. 現行のカリキュラムでは、１～３年次にかけて基礎・応用・医療薬学に関する事項を実習形式で学習する科目において、問題発見・解決能力の醸成を科目の目標として設定しておらず、４年次から卒業研究に該当する「特別演習・実習」においてのみ問題発見・解決能力の実習を通しての醸成が図られていることから、学生の段階的成長を促し、確認していく上で好ましくなく、改善することが望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）7. 問題発見・問題解決能力の醸成のための教育について全面的に点検を行い、2024年度- 60 -以降入学者用ＣＰに整合する形でその適正化に努めるとともに、カリキュラムマップとカリキュラム・ツリーにその全体像をわかりやすく示すことが望まれる。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）8. 大学の教育研究上の目的の実現に向けて設定された３ポリシーを含む各方針に基づいて、より主体的な内部質保証活動に取り組み、教育課程及びその内容、方法の改善・向上が行われることが望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）9. 卒業研究の実施において、研究成果の医療や薬学における位置づけの考察がなされるよう指導を行っていないので、ガイダンスなどで指導することが望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－２教育課程の実施）10. いくつかの科目での評価方法の妥当性、特に実習科目での「技能」の評価の方法・基準については適正ではないものもあるので、現状の評価の検証に基づいた適切な設定が望まれる。（３．薬学教育カリキュラム ３－２教育課程の実施）11. 学位授与の方針に掲げる学修成果の到達度を、レーダーチャート形式で学生に示し、学修ポートフォリオに掲載する取り組みを始めているが、その元となる各授業科目のＤＰ項目に対する寄与率の設定は十分な根拠に基づいてなされていないので、それらに関する検証を行った上で、2024年度以降入学生用ＤＰ及びＣＰに整合する形で、卒業認定基準の設定に取り組むことが望ましい。（３．薬学教育カリキュラム ３－２教育課程の実施）12. 各授業科目のＤＰ項目に対する寄与率、各科目で行われる各評価方法の成績評価への寄与率、各評価結果の絶対値としての妥当性などの十分な検証に基づいて、学修成果の評価は、2024年度以降入学生用ＣＰに整合する形で、評価計画を設定して、なされることが望まれる。（３．薬学教育カリキュラム ３－３学修成果の評価）13. 「薬学部入試委員会等において、筆記試験の問題作成における工夫、提出書類の活用や面接の実施など様々な評価手法の検証を行い、本学部の一般選抜における「思考力・判断力・表現力」や「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」の適切な評価方法を検討する」と一般選抜の状況を自己点検・評価しているが、全ての入試形態について、学力の３要素を多面的・総合的に評価するように改善することが望まれる。（４．学生の受入れ）14. 「医療人を目指す者としての資質・能力」の評価については十分になされていないので、全ての入学者選抜において何らかの評価を行うよう工夫することが望まれる。（４．- 61 -学生の受入れ）15. 専任教員１名あたりの学生数（Ｓ/Ｔ比）については、2015（平成27）年度は28.4名、2023年５月１日時点では22.3（1,850/83）名となっており、改善計画は策定されているが、望ましいとされている10名以内には達していないので、改善することが望まれる。（５．教員組織・職員組織）16. 研究もしくは教育業績が乏しい教員が認められ、大学としていくつかの対応策を行ってはいるものの不十分であるので、さらに実効性のある対策が望まれる。（５．教員組織・職員組織）17. 健康診断受診率が100％になるようにさらなる取り組みが望まれる。（６．学生の支援）３）改善すべき点1. 2024年度改定される前のＣＰは、学修成果の評価の在り方等について、求める資質・能力それぞれに対応する形で、教育の内容・方法、評価の在り方を具体的に示しておらず、2024年度以降入学者用のＣＰにおいても、学習及び学修成果の評価の方法が列挙されているだけなので、ＣＰに具体的な記載を行う、もしくはアセスメントプランにその内容とＤＰとの関係を明確に示すなどの改善が必要である。（１．教育研究上の目的と三つの方針）2. 薬学自己点検・評価委員会での検証活動は、大学のアセスメント・ポリシー及び薬学部のアセスメントプランに基づき、入学時、在学時、卒業時の各種データを課程レベルで解析して実施されているが、質的な解析が不足しているので、質的・量的両面での解析が必要である。（２．内部質保証）3. 「ヒューマニズム・医療倫理教育」及び「コミュニケーション・プレゼンテーション教育」に関連する科目全体を見た場合、その設定や選択必修の区分、各科目の方略については、現時点でも不十分な点が見受けられる。特に、重要な科目が選択科目のままである点が問題であり、2024年度以降の入学生向けカリキュラムマップやカリキュラム・ツリーにも、その構築が示されていない。そのため、これらの編成について、新ＣＰと整合性を持たせる形で改善する必要がある。（３．薬学教育カリキュラム ３－１教育課程の編成）4. 「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」、「コミュニケーション・プレゼンテーション教育」、「問題解決能力の醸成に向けた教育」に関連する科目では、教育課程の進行に対応した評価方針が定められていない。学習目標達成度や総合的な学修成果の評価に- 62 -おいては、学生による自己評価のみが行われ、教員による評価が実施されていないため、改善が必要である。（３．薬学教育カリキュラム ３－３学修成果の評価）5. 学修成果の評価の適正化に取り組んだ上で、その結果を教育課程の編成及び実施の改善・向上に活用すべきである。（３．薬学教育カリキュラム ３－３学修成果の評価）- 63 -Ⅴ．認定評価の結果について大阪医科薬科大学薬学部薬学科（以下、貴学）は、2023年度に本機構の、「薬学教育評価評価基準」（以下、「評価基準」）に基づく６年制薬学教育プログラムの自己点検・評価を実施し、「薬学教育評価申請書」を本機構に提出しました。Ⅰ～Ⅳに記載した内容は、貴学が自己点検・評価の結果により作成し本機構に提出した「調書」（「自己点検・評価書」及び「基礎資料」）と添付資料に基づいて行った本評価の結果をまとめたものです。１）評価の経過本評価は、本機構が実施する研修を修了した４名の評価実施員（薬学部の教員３名、現職の薬剤師１名）で構成される評価チームによるピア・レビューを基本にして行いました。まず、書面調査として、個々の評価実施員が「調書」に基づいて「評価基準」の達成状況を検証して所見を作成し、それらを評価チーム会議で検討して評価チームの所見をとりまとめました。評価チームは、書面調査の所見を整理した結果に貴学への質問事項などを加えた「評価チーム報告書案」を作成し、これを貴学に送付して、「評価チーム報告書案」に対する確認および質問事項への回答（第１回目のフィードバック）を求めました。評価チームは、貴学からの回答と追加された資料、並びに「評価チーム報告書案」に対する意見を検討して「評価チーム報告書案」の所見を修正し、その結果を踏まえて、訪問調査を実施しました。訪問調査では、書面調査では十分に評価できなかった点を含めて貴学の６年制薬学教育プログラムの状況を確認することを目的に、「訪問時閲覧資料」の閲覧、施設・設備見学と授業参観、大学関係者・若手教員との意見交換、並びに学生との面談を行いました。訪問調査を終えた評価チームは、訪問調査で得た情報と書面調査の所見を総合的に検討し、「評価チーム報告書」を作成して評価委員会に提出しました。「評価チーム報告書」の提出を受けた評価委員会は、評価チームの主査を含めた拡大評価委員会を開いて、評価チームの判断を尊重しつつ、「評価結果」に大学間での偏りが生じないことに留意して「評価チーム報告書」の内容を検討し、「評価報告書（評価委員会案）」を作成しました。次いで、評価委員会は「評価報告書（評価委員会案）」を貴学に送付し、事実誤認あるいは誤解を生じる可能性がある表現などに対する「意見申立て」（第２回目のフィードバック）を受けました。評価委員会は、申立てられた意見を検討して「評価報告書（評価委員会案）」を修正するための拡大評価委員会を開催し、「評価報告書原案」を作成し総合評価評議会に提出しまし- 64 -た。本機構は、外部有識者を含む評価の最高意思決定機関である総合評価評議会において「評価報告書原案」を慎重に審議し、「評価報告書」を決定し、理事会に報告しました。本機構は、「評価報告書」を貴学に送付するとともに社会に公表し、文部科学省及び厚生労働省に通知します。なお、評価の具体的な経過は「３）評価のスケジュール」に示します。２）「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ．総合判定の結果」、「Ⅱ．総評」、「Ⅲ．『項目』ごとの概評」、「Ⅳ．大学への提言」で構成されており、それらの意味は以下の通りとなっています。「Ⅰ．総合判定の結果」には、貴学の薬学教育プログラムが総合的に本機構の「評価基準」に適合しているか否かを記しています。「Ⅱ．総評」には、本機構の「評価基準」に対する貴学の達成状況を簡潔に記しています。「Ⅲ．『項目』ごとの概評」には、「評価基準」を構成する項目１、２、３－１、３－２、３－３、４、５、６、７、８について、【基準】に対する達成状況の概要を記しています。「Ⅳ．大学への提言」は、「評価結果」に関する本機構からの特記事項で、「１）長所」、「２）助言」、「３) 改善すべき点」に分かれています。「１) 長所」は、貴学の特色となる優れた取り組みと評価されたものを記載しています。「２）助言」は、「評価基準」を達成する最低要件は満たしているが、目標を達成するためには改善が望まれることを示すものです。「助言」の内容に対する改善の実施は貴学の判断に委ねますが、個々の「助言」への対応状況についての報告書の提出が必要です。「３）改善すべき点」は、「評価基準」が求める最低要件を満たしていないと判断された問題点で、貴学に対して「評価基準」を達成するための改善を義務づけるものです。「改善すべき点」については、早急に改善に取り組み、「評価基準」を達成したことを示す成果を「提言に対する改善報告書」として所定の期限内に本機構に提出することが必要です。なお、本「評価結果」は、貴学の「自己点検・評価書」及び「基礎資料」に記載された2023年度における薬学教育プログラムを対象にして、書面調査並びに訪問調査において確認した状況に基づいて作成したものであるため、現時点ではすでに改善されている点が提言の指摘対象となっている場合があります。また、別途提出されている「調書」の誤字、脱字、数値の誤記などに関する「正誤表」は、本「評価報告書」及び「調書」を本機構のホームページに公表する際に、合わせて公表します。- 65 -３）評価のスケジュール貴学の薬学教育プログラム評価を以下のとおり実施しました。2023年１月27日 本評価説明会*を実施2024年３月４日 貴学より調書の草案の提出。機構事務局は内容を確認３月29日 機構事務局より貴学へ草案の確認終了を通知４月１日 貴学より「薬学教育評価申請書」の提出４月24日 貴学より評価資料（調書及び添付資料）の提出評価実施員は評価所見の作成開始～６月13日 主査は各実施員の評価所見を基に「評価チーム報告書案」の原案を作成７月２日 評価チーム会議を開催し、主査の原案を基に「評価チーム報告書案」を作成 ７月23日 評価チームは「評価チーム報告書案」を機構事務局へ提出機構事務局より貴学へ「評価チーム報告書案」を送付 ８月９日 貴学より「「評価チーム報告書案」に対する確認および質問事項への回答」の提出８月23日 評価チーム会議*を開催し、貴学からの「「評価チーム報告書案」に対する確認および質問事項への回答」を検討し、訪問時の調査項目を確認10月23日・24日 貴学への訪問調査実施11月５日 評価チーム会議*を開催し、「評価チーム報告書」を作成11月19日 「評価チーム報告書」を評価委員会へ提出11月27日・28日 評価委員会（拡大）を開催し、「評価チーム報告書」を検討12月17日 評価委員会（拡大）**を開催し、「評価報告書（評価委員会案）」を作成2025年１月７日 機構事務局より貴学へ「評価報告書（評価委員会案）」を送付１月20日 貴学より「意見申立書」の提出２月６日 評価委員会（拡大）**を開催し、意見申立てに対する「回答書」及び「評価報告書原案」を作成２月18日 機構事務局より貴学へ意見申立てに対する「回答書」を送付２月18日 「評価報告書原案」を総合評価評議会へ提出３月３日 総合評価評議会を開催し、「評価報告書」を決定３月14日 機構事務局より貴学へ「評価報告書」を送付*はオンラインで、**は対面とオンラインのハイブリッド形式で実施しました。- 66 -４）提出資料一覧（調書） 自己点検・評価書 薬学教育評価 基礎資料（根拠資料）提出資料一覧（様式2-1、 2-2）を以下に転載追加資料一覧 を以下に転載（様式２－１）薬学教育評価 提出資料一覧大学名 大阪医科薬科大学資料 No. 必ず提出する添付資料自由記入欄(当該項目の控など)資料 1 2024 年度薬学部パンフレット資料 2 学生生活の手引き 【基準 １-１】【基準 ６-１】資料 3 履修要綱 「資料 5-1、資料 5-2 に収載」資料 4-1 年度始め行事予定及び新入生ガイダンス資料 【基準 １-２】【基準 ３-２-１】【基準 ３-２-２】【基準 ３-２-３】【基準 ３-２-４】【基準 ３-２-５】【基準 ６-１】資料 4-2 履修ガイダンス資料 【基準 ３-２-２】【基準 ３-２-３】【基準 ３-２-４】【基準 ３-２-５】【基準 ６-１】資料 5-1 薬学部授業の内容 2023 年度 1～3 年次生用 【基準 １-１】【基準 １-２】【基準 ３-１-１】【基準 ３-２-１】【基準 ３-２-２】【基準 ３-２-３】【基準 ３-２-４】【基準 ３-２-５】【基準 ３-３-１】資料 No. 必ず提出する添付資料自由記入欄(当該項目の控など)資料 5-2 薬学部授業の内容 2023 年度 4～6 年次生用 【基準 １-１】【基準 １-２】【基準 ３-１-１】【基準 ３-２-１】【基準 ３-２-２】【基準 ３-２-３】【基準 ３-２-４】【基準 ３-３-１】資料 6 2023 年度前期後期授業時間割表、実習演習日程表 【基準 ３-２-１】資料 7 薬局・病院実務実習 概略評価表資料 8-1 2024 年度薬学部入学試験要項（指定校制を除く） 【基準 １-２】【基準 ４-１】資料 8-2 2024 年度薬学部入学試験要項（指定校制） 【基準 １-２】【基準 ４-１】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料 9 大阪医科薬科大学 学則【基準 １-１】【基準 ３-２-２】【基準 ３-２-３】【基準 ３-２-４】資料10 大阪医科薬科大学 薬学部規程【基準 １-１】【基準 ３-１-１】【基準 ３-２-２】【基準 ３-２-３】【基準 ３-２-４】資料11大学統合に伴う薬学部の人材養成の目的の変更 2019 年 6 月内部質保証委員会【基準 １-１】【基準 １-３】資料12企業等に対する卒業生に関するアンケート結果 2022 年 9 月薬学自己点検・評価委員会 【基準 １-１】資料13薬学部薬学科理念とポリシー＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/education/f_pharm/policy/index.html【基準 １-１】【基準 １-２】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料14 薬学部薬学科 3 ポリシー（現行）【基準 １-２】【基準 ３-１-１】【基準 ３-２-１】【基準 ３-２-４】資料153 ポリシーの検証について（学部）2022 年 3 月薬学自己点検・評価委員会【基準 １-２】【基準 １-３】資料16 薬学部薬学科 3 ポリシー（改訂） 【基準 １-２】【基準 ４-１】資料17 薬学部アセスメント・ポリシー【基準 １-２】【基準 ２-１】【基準 ３-３-１】資料18理念・目的と 3 ポリシーの検証 薬学部薬学科 2023 年 7 月薬学自己点検・評価委員会【基準 １-２】【基準 １-３】資料19薬学部アセスメント・ポリシー＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/education/f_pharm/policy/assessment_policy.html【基準 １-２】資料 20薬学部薬学科アドミッション・ポリシー＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/education/f_pharm/policy/policy.html【基準 １-２】資料 21 入試委員長オープンキャンパス説明資料 【基準 １-２】資料 22 理念・目的、3 ポリシーの検証 2019 年 12 月内部質保証委員会 【基準 １-３】資料 23理念・目的、3 ポリシーの検証について 2016 年 12 月内部質保証委員会 【基準 １-３】資料 24 3 ポリシーの検証について（学部）2018 年 1 月内部質保証委員会 【基準 １-３】資料 25 3 ポリシーの検証について（学部）2019 年 1 月内部質保証委員会 【基準 １-３】資料 26大学統合に伴う 3 ポリシーの字句調整（薬学部）2021 年 2 月内部質保証委員会【基準 １-３】【基準 ３-３-１】資料 27 大阪医科薬科大学 薬学自己点検・評価委員会規程 【基準 １-３】【基準 ２-１】資料 28 学生調査の調査票【基準 １-３】【基準 ２-１】【基準 ３-３-１】資料 29 卒業時アンケート調査票 【基準 １-３】資料 30 卒業生アンケート調査票【基準 １-２】【基準 １-３】【基準 ２-１】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料 31 企業等に対する卒業生に関するアンケート調査票 【基準 １-３】【基準 ２-１】資料 32 2017～2019 年度 FD 研修会 【基準 １-２】資料 33 大阪薬科大学 大学基準協会 評定一覧、評価結果【基準 １-３】【基準 ２-１】【基準 ２-２】資料 34 大阪医科薬科大学 学部間協議会規程 【基準 ２-１】資料 35 大阪医科薬科大学 教育機構規程 【基準 ２-１】資料 36 大阪医科薬科大学 学生生活支援機構規程 【基準 ２-１】資料 37 大阪医科薬科大学 研究機構規程 【基準 ２-１】資料 38 大阪医科薬科大学 内部質保証に係る各種方針 【基準 ２-１】【基準 ６-１】資料 39 第 1 回教育研究内部質保証評価会議検証結果報告 【基準 ２-１】資料 40 第 2 回教育研究内部質保証評価会議開催案内 【基準 ２-１】資料 41 全学的な内部質保証に係る各種方針に基づく薬学部の具体的な目標【基準 ２-１】【基準 ５-１】【基準 ６-１】【基準 ８-１】資料 42 2021～2023 年度薬学自己点検・評価委員会 議事次第 【基準 ２-１】資料 43自己点検・評価_機関別・分野別評価①＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/about/ompu/evaluation/index.html【基準 ２-１】資料 44自己点検・評価_分野別評価②＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/about/ompu/evaluation/jabpe.html【基準 ２-１】資料 45内部質保証＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/about/internal_quality_assurance_2/internal_quality_assurance.html【基準 ２-１】資料 46 薬学教育評価機構評価報告書 【基準 ２-２】資料 47薬学教育評価機構_「Ⅳ.大学への提言」に対する改善報告についての審議結果 【基準 ２-２】資料 48 改善報告書（大阪薬科大学） 【基準 ２-２】資料 49 大阪薬科大学に対する改善報告書検討結果 【基準 ２-２】資料 50 2023 年度臨床カンファレンス実施予定 【基準 ３-１-１】【基準 ３-２-１】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料 51 2023 年度高知県多職種連携地域医療実習要項 【基準 ３-１-１】【基準 ３-２-１】資料 52 2023 年度シラバス検証について 2022 年 11 月薬学部学科会議 【基準 ３-１-１】【基準 ３-２-２】資料 53学部における教育課程の編成に関する改善計画並びに目標 2017 年 2月内部質保証委員会【基準 ３-１-１】【基準 ３-２-１】資料 54教育課程の編成の検証について（抜粋）2017 年 11 月内部質保証委員会 【基準 ３-１-１】資料 55教育課程の編成の検証について（抜粋）2020 年 12 月内部質保証委員会 【基準 ３-１-１】資料 56教育課程の編成に関する改善計画並びに目標 2022 年 4 月薬学自己点検・評価委員会 【基準 ３-１-１】資料 57教育課程の編成の検証について（抜粋）2023 年 8 月薬学自己点検・評価委員会【基準 ３-１-１】【基準 ３-２-１】資料 58 大阪医科薬科大学 薬学部規程（改正案） 【基準 ３-１-１】資料 59 2023 年度早期体験発表会資料 【基準 ３-２-１】資料 60 多職種連携論 3-医療倫理 学生向け案内 【基準 ３-２-１】資料 61 多職種連携論 4-医療安全 実施要領(遠隔)学生用 【基準 ３-２-１】資料 62 人体解剖見学実習の手引き 【基準 ３-２-１】資料 63 2022 年度統合薬学演習学生ガイダンス資料 【基準 ３-２-１】【基準 ３-２-２】資料 64 6 年次特別演習・実習発表会の概要（学生用） 【基準 ３-２-１】資料 65 2023 年度特別演習･実習卒業論文様式 【基準 ３-２-１】資料 66 2023 年度特別講師招聘状況 【基準 ３-２-１】資料 67 2023 年度 4 年生実務実習施設ガイダンス説明資料 【基準 ３-２-１】資料 68 2023 年度薬学実務実習「伝達・報告会」開催案内 【基準 ３-２-１】資料 69 2023 年度臨床導入学習 1｜教員見学実施項目 【基準 ３-２-１】【基準 ５-１】資料 70 2023 年度薬学実務実習施設調整のアンケート 【基準 ３-２-１】資料 71 2024 年度薬学実務実習前のアンケート 【基準 ３-２-１】資料 72 2024 年度薬学実務実習 1-2 期ガイダンス資料 【基準 ３-２-１】【基準 ３-２-５】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料 73 大阪医科薬科大学 薬学部特任教員選考規程 【基準 ３-２-１】【基準 ５-１】資料 74 2023 年度実務実習実施部会構成員一覧 【基準 ３-２-１】資料 75 2024 年度薬学実務実習グループ協議会説明資料 【基準 ３-２-１】資料 76 2024 年度薬学実務実習事前チェック項目（施設アンケート） 【基準 ３-２-１】資料 77 2024 年度薬学実務実習指導・管理システム-実習記録- 【基準 ３-２-１】資料 78 2023 年度薬学実習終了時アンケート 【基準 ３-２-１】資料 79特別演習・実習の評価およびその基準・2023 年度 特別演習・実習評価シート【基準 ３-２-１】【基準 ３-２-２】資料 80 大阪医科薬科大学 薬学部規程細則（令和 3 年度以降入学生適用） 【基準 ３-２-２】【基準 ３-２-３】資料 81 薬学部成績評価に関する確認について 【基準 ３-２-２】資料 82 薬学部 成績評価及び試験実施に関する遵守事項 【基準 ３-２-２】資料 83 留年者の先取り履修について（平成 27 年度以降入学生） 【基準 ３-２-３】資料 84 研究室配属説明会の通知 【基準 ３-２-５】資料 85 2024 年度白衣授与式次第 【基準 ３-２-５】資料 86実務実習等の誠実な履行ならびに個人情報保護等に関する説明文書・誓約書 【基準 ３-２-５】資料 87 2023 年度前期後期留年者ガイダンス開催案内 【基準 ３-２-５】【基準 ６-１】資料 88学習成果向上のための改善計画並びに目標 2017 年 9 月内部質保証委員会 【基準 ３-２-５】資料 89 2023 年度新入生学力テスト 【基準 ３-２-５】資料 90 GPS-Academic アドバイザー教員配布案内 【基準 ３-２-５】資料 91 リーディングスキルテストの結果配布 【基準 ３-２-５】資料 92 2023 年度薬学共用試験実施に向けて（受験学生向け配布用資料） 【基準 ３-３-１】資料 93薬学共用試験＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/education/f_pharm/curriculum/qt931k0000000rky.html【基準 ３-３-１】資料 94学修成果向上のための改善計画並びに目標（薬学部）2023 年 6 月薬学自己点検・評価委員会 【基準 ３-３-１】資料 95 大阪医科薬科大学 薬学部入試委員会規程 【基準 ４-１】資料 96 大阪医科薬科大学 アドミッションセンター規程 【基準 ４-１】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料 97 受験上・修学上の配慮申請書 【基準 ４-１】資料 98 受験上・修学上の配慮申請書（別紙） 【基準 ４-１】資料 99 薬学部入試委員会議事次第 2023 年 4 月 【基準 ４-２】資料 1002024 年度大阪医科薬科大学 薬学部入試概要（案）薬学部入試委員会2023 年 4 月 【基準 ４-２】資料 101 教員構成一覧 2023 年 10 月 1 日付 【基準 ５-１】資料 102 大阪医科薬科大学 薬学部嘱託教員規程 【基準 ５-１】資料 103 大阪医科薬科大学 薬学部嘱託教員規程に関する申し合わせ 【基準 ５-１】資料 104「科学技術・イノベーション基本計画」及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」を踏まえた数値目標設定について 2023 年 6 月学部間協議会【基準 ５-１】資料 105 公募要領（例示） 【基準 ５-１】資料 106 大阪医科薬科大学 薬学部教授選考規則 【基準 ５-１】資料 107 大阪医科薬科大学 薬学部専門教授規程 【基準 ５-１】資料 108 大阪医科薬科大学 薬学部准教授及び講師選考規程 【基準 ５-１】資料 109 大阪医科薬科大学 薬学部助教選考規程 【基準 ５-１】資料 110 大阪医科薬科大学 薬学部助手選考規程 【基準 ５-１】資料 111 特任教員の更新又は再雇用に係る推薦の手続きに関する申し合わせ 【基準 ５-１】資料 112 2023 年度薬学部開講科目・担当者一覧 【基準 ５-１】資料 113 昇任基準 2021 年 9 月教授会承認 【基準 ５-１】資料 114 助手（臨床教育担当）について 【基準 ５-１】資料 115教員研究業績集＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/research/oups/performance.html【基準 ５-２】資料 116薬学部研究室一覧＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/research/oups/lab.html【基準 ５-２】資料 117 ティーチング・ポートフォリオ様式 【基準 ５-２】資料 118 2022 年度業績指数の平均値の推移 【基準 ５-２】資料 119 予算根拠資料（薬学研究委員会） 【基準 ５-２】資料 120 薬学部学生出張旅費補助基準 【基準 ５-２】資料 121 薬学部学術交流・研究推進プロジェクト研究助成 募集要項 【基準 ５-２】資料 122 研究助成（論文助成）金交付申請手続きについて 【基準 ５-２】資料 123 研究助成（科研費採択助成） 【基準 ５-２】資料 124 論文投稿料等補助制度取扱要領 【基準 ５-２】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料 125 薬学部教育・研究振興基金 優秀論文助成募集要項 【基準 ５-２】資料 126 大阪医科薬科大学 薬学ＦＤ委員会規程 【基準 ５-２】【基準 ６-１】資料 127 大阪医科薬科大学 SD 基本計画 【基準 ５-２】資料 128 大阪医科薬科大学 薬学部教育研究功労者表彰規程 【基準 ５-２】資料 129 学校法人大阪医科薬科大学 事務分掌規程 【基準 ５-２】資料 130 大阪医科薬科大学 阿武山キャンパス事務分掌取扱要領 【基準 ５-２】資料 131 大阪医科薬科大学 薬学学生生活支援センター規程 【基準 ６-１】資料 132 大阪医科薬科大学 薬学学生委員会規程 【基準 ６-１】資料 133 大阪医科薬科大学 薬学修学指導委員会規程 【基準 ６-１】資料 134 大阪医科薬科大学 薬学部人権教育推進部会規程 【基準 ６-１】資料 135 大阪医科薬科大学 阿武山キャンパス学生相談室規程 【基準 ６-１】資料 136 2023 年度新入生交流・導入教育実施要項 【基準 ６-１】資料 137 アドバイザー制度の見直しと業務・役割について 【基準 ６-１】資料 138 2023 年度学年別履修ガイダンス動画視聴周知メール 【基準 ６-１】資料 139 最近の就活状況に関する説明会開催案内 【基準 ６-１】資料 140 大阪医科薬科大学 薬学修学指導委員会規程 【基準 ６-１】資料 141大阪医科薬科大学薬学部・薬学修学指導委員会からのアンケート結果の報告 【基準 ６-１】資料 142 2023 年度前期修学指導面談報告集計結果 【基準 ６-１】資料 143 2023 年度新入生合同研修活動報告書 【基準 ６-１】資料 144 大阪医科薬科大学 薬学キャリアサポートセンター規程 【基準 ６-１】資料 145 2023 年度キャリアサポートガイダンス等実施予定 【基準 ６-１】資料 146 年度別面談件数（2014～2022 年度） 【基準 ６-１】資料 147 2023 年度学生委員会・学友会懇談会議題_第 1 回～第 4 回 【基準 ６-１】資料 1482022 年度キャンパスライフアンケート集計結果・回答（自由記述省略） 【基準 ６-１】資料 149 大阪医科薬科大学薬学部 PA 会報 【基準 ６-１】資料 1502023 年度学生生活に関するアンケート集計結果・回答（自由記述省略） 【基準 ６-１】資料 151 大阪医科薬科大学 阿武山キャンパス放射線障害予防規程 【基準 ６-１】資料 152 大阪医科薬科大学 遺伝子組換え実験安全管理規程 【基準 ６-１】資料 153 大阪医科薬科大学 病原体等安全管理規程 【基準 ６-１】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料 154 大阪医科薬科大学 動物実験規程 【基準 ６-１】資料 155 大阪医科薬科大学 薬学部ケミカルハザード予防管理規程 【基準 ６-１】資料 156 安全教育に係る各種案内通知 【基準 ６-１】資料 157環境保全パトロール実施スケジュール、実施案 2023 年 9 月環境保全委員会 【基準 ６-１】資料 158 大阪医科薬科大学 薬学部実験環境安全管理専門部会細則 【基準 ６-１】資料 159 環境保全パトロールチェック基準 【基準 ６-１】資料 160 研究環境安全管理チェックシート 【基準 ６-１】資料 161 実験用保護具着用管理表 【基準 ６-１】資料 162 大阪医科薬科大学 化学物質等管理規程 【基準 ６-１】資料 163 学校法人大阪医科薬科大学 防火・防災管理規程 【基準 ６-１】資料 164 大阪医科薬科大学 阿武山キャンパス消防計画 【基準 ６-１】資料 165 自衛消防隊の編成 【基準 ６-１】資料 166避難訓練＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/news/hphm90000000c8q5.html【基準 ６-１】資料 167奨学金・特待生制度_ 大阪医科薬科大学＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/campuslife/pharm/scholarship.html【基準 ６-１】資料 168 大阪医科薬科大学 阿武山キャンパス健康管理支援室利用規程 【基準 ６-１】資料 169 大阪医科薬科大学 阿武山キャンパス学生相談室規程 【基準 ６-１】資料 170薬学部学生相談室_大阪医科薬科大学＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/campuslife/pharm/support/counseling.html【基準 ６-１】資料 171 学生相談室キャンペーン案内ポスター 【基準 ６-１】資料 172 2021～2023 年度定期健康診断受診状況 【基準 ６-１】資料 173 新型コロナウイルスワクチン接種のご案内 【基準 ６-１】資料 174 新型コロナウイルス感染症の予防について_注意喚起掲示 【基準 ６-１】資料 175新型コロナウイルス感染拡大に伴う薬学部・阿武山キャンパスの対応について_第 28 報 【基準 ６-１】資料 176 大阪医科薬科大学障害のある学生の支援に関する基本方針 【基準 ６-１】資料 177 大阪医科薬科大学 薬用植物園規程 【基準 ７-１】資料 178 大阪医科薬科大学 薬用植物園運営委員会規程 【基準 ７-１】資料 179 薬用植物園実験環境安全管理専門部会細則 【基準 ７-１】資料 180 大阪医科薬科大学 薬学生涯学習センター規程 【基準 ８-１】資料 181 大阪医科薬科大学 薬学生涯学習センター運営委員会規程 【基準 ８-１】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料 182 大阪医科薬科大学 薬学生涯学習実施委員会規程 【基準 ８-１】資料 183 大阪医科薬科大学薬学部 生涯研修認定制度評価委員会規程 【基準 ８-１】資料 1842023 年度公開教育講座開催案内＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/education/p_course/omplec2023gaiyo&entry.html#hdg4【基準 ８-１】資料 185 大阪医科薬科大学薬学部 薬剤師生涯研修認定制度規程 【基準 ８-１】資料 186 2023 年度薬学部市民講座チラシ 【基準 ８-１】資料 187 市民講座開催一覧 2014～2023 【基準 ８-１】資料 188薬用植物園 ＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/research/oups/garden.html【基準 ８-１】資料 189 広報たかつき 2023 年 7 月号_夏休み子ども大学 【基準 ８-１】資料 190 2023 年度市内大学社会連携セミナーチラシ 【基準 ８-１】資料 191 大阪医科薬科大学 国際交流センター規程 【基準 ８-１】資料 192 大阪医科薬科大学 薬学部国際交流委員会規程 【基準 ８-１】資料 193 薬学部英文パンフレット 【基準 ８-１】資料 194台北医学大学との学術交流協定の締結について＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/research/oups/exchange/tmu.html【基準 ８-１】資料 195シーナカリンウィロート大学との学術交流協定の締結について＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/research/oups/exchange/swu.html【基準 ８-１】資料 196香港浸会大学との学術交流協定の締結について＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/research/oups/exchange/hkbu.html【基準 ８-１】資料 197シーナカリンウィロート大学（タイ）から留学生 3 名を受け入れ＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/news/230727-p.html【基準 ８-１】資料 198薬学部助成事業報告＿ホームページhttps://www.ompu.ac.jp/international/pharm/subsidy.html【基準 ８-１】資料 199 大阪医科薬科大学 薬学部国際交流基金規程 【基準 ８-１】資料 2002022 年度学生調査の結果について 2023 年 8 月薬学自己点検・評価委員会 【基準 １－３】資料 201 大阪医科薬科大学 教育年報 2022 年度 【基準 ２－１】資料 202 大阪医科薬科大学 学生生活支援年報 2022 年度 【基準 ２－１】資料 203 大阪医科薬科大学 研究年報 2022 【基準 ２－１】資料 204 学校法人大阪医科薬科大学 臨床薬学実習実務者会議要項 【基準 ５－２】資料 No. 根拠となる資料・データ等自由記入欄(当該項目の控など)資料 205 大阪医科薬科大学病院 臨床薬剤師研修プログラム規程 【基準 ５－２】資料 206 大阪医科薬科大学病院等における薬学部教員の医療従事に関する規程 【基準 ５－２】資料 207 大阪医科薬科大学病院 薬剤部における医療従事者（薬学部教員） 【基準 ５－２】資料 208 兼業許可申請提出一覧 2023（教員） 【基準 ５－２】（様式２-２）薬学教育評価 訪問時閲覧資料一覧大学名 大阪医科薬科大学訪問時閲覧資料 No. 訪問時に閲覧を求める資料・データ等（全大学共通 必須） 備考(主な基準・観点）訪問時１ 評価対象年度の教授会・各種主要委員会議事録 各【基準】訪問時２ 成績判定に使用した評価点数の分布表（ヒストグラム） 【基準 3-2-2】訪問時３ 授業で配付した資料（レジュメ）・教材（指定科目のみ） 【基準 3-2-1】訪問時４ 追・再試験を含む定期試験問題、答案（指定科目のみ） 【基準 3-2-2】訪問時５ 成績評価の根拠となる項目別採点結果表（指定科目のみ） 【基準 3-2-2】訪問時６ 評価対象年度のすべての学生の卒業論文 【基準 3-2-1】訪問時７ 実務実習の実施に関わる資料 【基準 3-2-1】訪問時８ 薬学臨床教育の成績評価資料 【基準 3-2-2】訪問時９ 学士課程修了認定（卒業判定）資料 【基準 3-2-4】訪問時 10 入試問題（評価対象年度の翌年度の入学生を対象とする入試） 【基準 4-1】訪問時 11 入試面接実施要綱 【基準 4-1】訪問時 12入学者を対象とする入試結果一覧表（合否判定資料で、受験者個人の試験科目の成績を含む） 【基準 4-1】訪問時 13 学生授業評価アンケートの集計結果 【基準 5-2】訪問時 14 教員による担当科目の授業の自己点検報告書 【基準 5-2】訪問時 15 教職員の研修（FD・SD）の実施記録･資料（添付不可の時） 【基準 5-2】【基準 6-1】訪問時閲覧資料 No. 訪問時に閲覧を求める資料・データ等 備考(主な基準・観点）訪問時 16 承諾書（薬学自己点検・評価委員会外部委員） 【基準 2-1】訪問時 17 兼業許可申請書関係 【基準 8-1】訪問時 18 ワクチン接種事業教員派遣実績 【基準 8-1】（様式２-２別紙）訪問時閲覧資料１の詳細 （様式２－２ 別紙）大学名 大阪医科薬科大学訪問時閲覧資料 No. 訪問時に閲覧を求める資料・データ等 備考(主な基準・観点）訪問時 1-1 薬学自己点検・評価委員会議事録 2023 年 8 月 【基準 1-3】訪問時 1-2 薬学自己点検・評価委員会議事録 2023 年 10 月 【基準 1-3】訪問時 1-3 薬学自己点検・評価委員会議事録・資料 2023 年 5 月【基準 2-1】【基準 4-1】【基準 4-2】訪問時 1-4 薬学自己点検・評価委員会議事録・資料 2023 年 6 月【基準 2-1】【基準 3-2-2】【基準 3-3-1】【基準 6-1】訪問時 1-5 薬学部教授会議事録 2024 年 1 月 【基準 3-1-1】訪問時 1-6 学部間協議会議事録 2024 年 2 月 【基準 3-1-1】訪問時 1-7 法人運営会議議事録 2024 年 3 月 【基準 3-1-1】訪問時 1-8 実務実習実施部会議事録 2023 年 10 月 【基準 3-2-1】訪問時 1-9 薬学部学科会議議事録 2023 年 10 月 【基準 3-2-1】訪問時 1-10 薬学部教授会議事録・資料 2024 年 3 月 【基準 3-2-3】訪問時 1-11 臨時薬学部教授会議事録 2024 年 1 月 【基準 3-2-4】訪問時 1-12 臨時薬学部教授会議議事録 2023 年 4 月 【基準 4-1】訪問時 1-13 薬学自己点検・評価委員会議事録・資料 2023 年 7 月 【基準 6-1】訪問時 1-14 薬学部学科会議議事録 2023 年 4 月 【基準 6-1】訪問時 1-15 薬学部学科会議議事録 2023 年 9 月 【基準 6-1】（様式２－１）薬学教育評価 提出資料一覧（追加）大学名 大阪医科薬科大学資料 No. 根拠となる資料・データ等 自由記入欄 (当該項目の控など)追加１ 「学校法人の目的」と「大学の建学の精神」、「大学の学是」「大学の使命」について 【項目１】追加２ 建学の精神と学是（お知らせ） 【項目１】追加３ 2022 年度薬学部アセスメント・ポリシーに基づく３ポリシー検証における課題と 2023 年度取り組み状況（要約版） 【項目１】追加４ 大阪医科薬科大学内部質保証のための方針改正案（新旧対照表） 【項目２】追加５ 大阪医科薬科大学 教育研究内部質保証評価会議規程 【項目２】追加６ 第 23 回 研究機構会議 議事録 【項目２】追加７ 研究年報 大阪医科薬科大学 HPhttps://www.ompu.ac.jp/research/of2vmg000000pvv4.html【項目２】追加８ 2022 年度薬学自己点検・評価スケジュール 【項目２】追加９ 2023 年度薬学自己点検・評価スケジュール 【項目２】追加 10 2023 年度留年者 前期・後期履修時の注意点 【項目３－１】追加 11 医工薬連環科学パンフレット 【項目３－１】追加 12 2024 年度施行カリキュラムの各科目とアウトカム・コンピテンシーとの対応関係【項目３－１】【項目３－２】追加 13 学部における 2017（平成 29）年度の教育課程の編成の検証について 【項目３－１】追加 14 令和３年度年度カリキュラム読替表（平成 30～令和 2 年度） 【項目３－２】追加 15 2023 年度薬学部薬学科の開講科目の授業回数１～３年 【項目３－２】追加 16 2023 年度実務実習伝達報告会報告 【項目３－２】追加 17 物理化学実習テキスト抜粋 【項目３－２】追加 18 物理化学実習本試験抜粋 【項目３－２】追加 19 2023 年度生物学実習レポート 【項目３－２】追加 20 「連携医療学」2023 年度第 3 回授業資料 【項目３－２】追加 21 2023 年早期体験学習グループワーク（ディスカッション・発表準備）自己評価 【項目３－２】追加 22 2023 年早期体験学習[プレゼンテーションの評価] 【項目３－２】追加 23 早期体験学習 最終報告書 【項目３－２】追加 24 2023 年早期体験学習 最終報告書用概略評価表 【項目３－２】資料 No. 根拠となる資料・データ等 自由記入欄 (当該項目の控など)追加 25 令和５年度前期 先取り履修の申請要件について（令和３年度以降入学者） 【項目３－２】追加 26 研究室配属説明会スライド 【項目３－２】追加 27 大阪医科薬科大学 薬学部スチューデント・アシスタント規程 【項目５】追加 28 大阪医科薬科大学 薬学部ティーチング・アシスタント規程 【項目５】追加 29 大阪医科薬科大学薬学部ティーチング・アシスタント規程細則 【項目５】追加 30 TA および SA を担当する皆さんへ 【項目５】追加 31 2023 年度 TA・SA に関する説明会 【項目５】追加 32 大阪医科薬科大学薬学部リサーチ・アシスタント規程 【項目５】追加 33 令和 6 年度科研費の申請支援について 【項目５】追加 34 第 1 回～第 3 回研究カフェ案内 【項目５】追加 35 大阪医科薬科大学 薬学部教育・研究振興基金運用規程 【項目５】追加 36 研究業績指数一覧（2023(R5)年度） 【項目５】追加 37 大阪医科薬科大学薬学部特任研究員規程 【項目５】追加 38 ティーチングポートフォリオ（ＴＰ）の活用について 【項目５】追加 39 2023 年度 第 5 回 薬学研究委員会 議事録 【項目５】追加 40 メール文「令和 5 年度後期授業評価アンケートの実施方法について」 【項目５】追加 41 2023 年度中継授業シフト表 【項目５】追加 42 2023 年度第 2 回新入生合同研修委員会議事録 【項目６】追加 43 メール周知文「授業公開の実施について」 【項目６】追加 44 写し：災害時対応ポケットマニュアル 【項目６】追加 45 大阪医科薬科大学 薬学部図書館資料収集・管理規程 【項目７】追加 46 第 24 回「学生選書」参加者募集ポスター 【項目７】追加 47 第 95 回公開教育講座の開催について 【項目８】追加 48 大阪医科薬科大学 阿武山キャンパス海外出張規程 【項目８】