一般社団法人 薬学教育評価機構

第一薬科大学は、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を基に、学則第１条 に教育研究上の目的とともに使命を定めている。また、薬学科と漢方薬学科の２学科それ ぞれにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定 め、６年制薬学教育を行っている。 教養教育は１～３年次に社会科学・人文社会系の教養科目、外国語科目を配置している。 ヒューマニズム教育・医療倫理教育およびコミュニケーション力の醸成教育は１年次から 展開しているが、体系的な科目編成や成績評価方法に懸念される点がある。薬学専門教育 は、それぞれの学科に特色ある科目を配置しつつ、薬学教育モデル・コアカリキュラムに 準拠して実施している。問題解決能力は、５、６年次の卒業研究を中心に醸成を図ってお り、また、チーム基盤型学習などのアクティブラーニングの手法を取り入れた授業を積極 的に取り入れている。 実務実習に関しては、４年次を中心に実務実習事前学習科目を配置し、５年次の病院・ 薬局実習で効果的な学習が実践できるように努めている。 学生の受け入れに対しては、アドミッション・ポリシーを定め、入学試験は７つの方式 を用いて、実施している。また、特待生入学試験の成績上位者に対し授業料を免除する制 度を用意しているが、経済的事情のため修学困難なものに対する大学独自の奨学金制度の 受給者は多くない。 教員の採用・昇任は、規定や内規に従って選考しているが、教員の専門分野と、その教 員が所属する研究室分野の専門性が一致しない例が認められる。なお、「教員による授業 の自己評価」はＰＤＣＡサイクルを活用した教員自身による教育改善として良い取り組み である。教員の研究環境および学生の学習環境は適切に整えられている。社会との連携で は、福岡県および福岡市薬剤師会、福岡県病院薬剤師会などと連携し、薬学に関する教育 研究の発展に努めている。また、海外の大学との国際交流も進めている。自己点検・評価に関しては、自己点検・評価委員会を設置し、日本高等教育評価機構の 基準に準拠した評価項目を取り入れ、６年制薬学教育を点検・評価している。 しかし、本機構の評価基準に照らして教育プログラムの内容を評価すると、多くの問題 が見出される。改善を必要とする重大な問題点は主に下記のとおりである。 (１) 「薬学演習」「薬学総合演習」「卒業研究Ⅱ」などの科目において、基礎資料およびシ ラバス記載に記載された開講期間（前期、後期、通年）、必須添付資料である時間割表 に示された開講日時、実際の授業スケジュール（訪問調査に合わせて提出された授業 カレンダー）がすべて異なっていることは、カリキュラムの適正な編成とその実施と いう観点において、カリキュラム・ポリシーに沿った教育が適切に実施されていない と判断する。したがって、カリキュラム・ポリシーに沿った教育が適切に実施できる ように授業の配当時期、期間を含めてカリキュラムを見直すことが必要である。 (２) ４年次の教育において、ＣＢＴ（Computer Based Testing）対策科目である「薬学演 習」に極めて多くの時間が充てられており、過度に偏重していると判断されるので、 カリキュラムの改善が必要である。 (３) 卒業研究が正規の授業時間内に十分実施できるように時間を確保したカリキュラムに 改善すべきである。 (４) 実務実習事前学習は、実務実習モデル・コアカリキュラムが求めている授業コマ数に 足りず、その内容も異なると判断されるので、学習内容や方略を改める必要がある。 (５) 実務系教員の他、各分野の教授を各実務実習施設の担当責任者に充てているが、実際 の各施設の訪問指導教員の割り振りは研究室に任せられており、実務実習委員会の責 任の下で訪問指導教員を任命していない。さらに、訪問指導教員からの施設訪問報告 書の一部は回収されておらず、学生の実習状況の把握としては不適切である。 (６) 入学試験において、合格者数／受験者数が 80％を超える試験が多く認められること、 また学生のストレート卒業率が 20～35％であることは、大学が入学者に求めているモ チベーションや学力が適確に評価されていない可能性が強く示唆されるので、入学者 の適性を判断する方法や基準を再考すべきである。 (７) 履修科目に重複がない卒業留年生に、再履修を必要とせずに不合格科目の再試験の受 験を認め、再試験の合格をもって卒業を認定するという学士課程の修了認定制度は、 学生にとって公平かつ厳格な制度とは言えず、改善が必要である。(８) 大学の教育研究活動を教務的な視点のみならず、学生、入試などの業務組織の視点を 含めて大学全体を総合的に自己点検し、改善を図るＰＤＣＡサイクルを確立し、教育・ 研究活動のさらなる向上に繋げることが必要である。 今回の評価において「改善すべき点」として指摘した諸問題を教職員で共有し、改善に 取り組み、第一薬科大学としての６年制薬学教育を構築し、実施することを期待する。

１）長所
1. ＦＤ活動においては、教員相互の授業参観や講演会、セミナー参加など様々な活動が 企画、運営されている。研修会にも大半の教員が参加しており、適切な運営が行われ ている。また、「教員による授業の自己評価」では、「教員自身による授業評価」「学生 による授業評価に対するコメント」「昨年度の改善計画に対する自己評価」「次年度へ 向けての改善計画」を示すことで、より良い授業の実施に努めており、教員自身によ る教育改善としては良い取り組みであると評価できる。（１０．教員組織・職員組織）
２）助言
1. 教育目標は、大学案内に、その全てが記載されず（４）のみが教育目標として掲載さ れているが、（１）～（３）も学外者や受験生に周知することが望ましい。（１．教育 研究上の目的） 2. 「早期臨床体験」の成績評価について、シラバスではＳＧＤ・実習等への貢献度・参 加度を50％、レポートを50％と示しているが、ＳＧＤ・実習等への貢献度・参加度に ついて定量的な形成的評価は行われていないので、形成的評価が可能な評価方法を再 考することが望まれる。（３．医療人教育の基本的内容） 3. シラバスに授業への学外講師の関与やその役割（職種、所属などを含めて）、講義内 容を載せることが望まれる。（３．医療人教育の基本的内容） 4. 授業科目内で基礎と臨床の知見を相互に関連付けた教育が十分行われているとは言えないので、改善することが望ましい。（４．薬学専門教育の内容） 5. シラバスを見る限り、薬事行政や製薬企業に関わる人材が授業等に参画していないの で、これらの人材を活用することが望ましい。（４．薬学専門教育の内容） 6. シラバスの「実務実習事前学習」に記載されたＧＩＯ、ＳＢＯが、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳお よび無菌操作の５つの領域のどこに相当するのかが分かりにくいので、学生が理解で きるよう、修正することが望ましい。（５．実務実習） 7. ５年次の２期、３期の実習開始直前の復習は行われていないので、実務実習の直前に 実務実習事前学習の到達度が確認されていることが望ましい。（５．実務実習） 8. 事前学習を実務家教員以外の教員に担当させる場合には、臨床現場で研修させるな ど、教員自身に薬剤師業務の知識、技能、態度を自ら修得させることが望ましい。 （５．実務実習） 9. 実務実習全体の学習成果に対する総合的な評価の指標が設定されておらず、それに基 づいた評価が実施されていないので、改善することが望ましい。 （５．実務実習） 10. 卒業論文の基本的な作成要項を作成し、学生に提示することが望まれる。（６．問題解 決能力の醸成のための教育） 11. 問題解決能力の醸成に向けた科目について、ＳＧＤやＴＢＬなどのアクティブラーニ ングの手法を取り入れた授業は用意されているが、真の意味で、問題解決能力の醸成 を主眼としている科目が少ないので、問題解決能力の醸成に向けた科目について、そ の目標と教育手法を検証し、問題解決能力の醸成に向けた教育をより充実することが 望まれる。（６．問題解決能力の醸成のための教育） 12. 公募制推薦入試や特待生チャレンジ入試に加え、募集数が最も多い一般入試およびセ ンター試験利用入試についても、学力に加えて医療人としての適性を評価するための 工夫を取り入れることが望ましい。（７．学生の受入） 13. 平成25年度、平成26年度、平成30年度における薬学科の入学定員充足率はそれぞれ、 1.18、1.17、1.12 と 1.1倍を超えており、今後の改善が望まれる。（７．学生の受入） 14. 学則や履修規程等に、留年した学生に対する上級履修の制限について規定を設けるこ とが望ましい。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定） 15. ６年間の総合的な学習成果を測定するための有効な指標を設定し、評価することが望 ましい。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定） 16. 新入生に対する ガイダンスでの説明内容について、６年間の薬学教育の全体像を俯 瞰できるように改善すべきである。 （９．学生の支援）17. 健康診断の受診率が、３年次生と６年次生が 80％以下と低いので、受診率を上げる努 力が望まれる。（９．学生の支援） 18. ハラスメント委員会活動報告書では、大学としてのハラスメント対策が不十分との意 見も出されており、ハラスメントに対する取り組みを充実させることが望まれる。（９． 学生の支援） 19. 専任教員数と収容定員数から算出される専任教員１名あたりの学生数は20.4名である ので、専任教員１名あたりの学生数を10名に近づけるよう教員を増員することが望ま れる。（１０．教員組織・職員組織） 20. 専任教員全体のうち９名（17.6％、全員教授）が、大学の規定の定年である65歳を超 えており、この中には、授業担当時間数の少ない教授も存在し、他の職位の教員の負 担が増加している可能性があるので改善が望まれる。（１０．教員組織・職員組織） 21. 非実験系教員に対する研究費ではなく、旅費に支給額の差があることは、非実験系教 員の自己研鑽の機会の制限につながると考えられるので、実験系教員と同額にするこ とが望ましい。（１０．教員組織・職員組織） 22. 自己点検・評価委員会には外部評価委員を加えることが望ましい。（１３．自己点 検・評価）
３）改善すべき点
1. 「目的および使命」は、学則だけでなく、大学案内、学生便覧、進級ガイダンス資料、 シラバス、ホームページにも記載すべきである。（１．教育研究上の目的） 2. 「薬学演習」「薬学総合演習」「卒業研究Ⅱ」などの科目において、基礎資料および シラバスに記載された開講期間（前期、後期、通年）、必須添付資料である時間割表 に示された開講日時、実際の授業スケジュール（訪問調査に合わせて提出された授業 カレンダー）がすべて異なっていることは、カリキュラムの適正な編成とその実施と いう観点において、カリキュラム・ポリシーに沿った教育が適切に実施されていない と判断する。したがって、カリキュラム・ポリシーに沿った教育が適切に実施できる ように授業の配当時期、期間を含めてカリキュラムを見直すことが必要である。（２． カリキュラム編成） 3. 薬学教育がカリキュラムに従って適正に行われている実態を、学生や社会が確認でき る時間割やシラバスを作成する必要がある。（２．カリキュラム編成） 4. ４年次の教育において、ＣＢＴ対策科目である「薬学演習」に極めて多くの時間が充てられており、過度に偏重していると判断されるので、カリキュラムの改善が必要で ある。（２．カリキュラム編成） 5. ６年次は、前期に必修科目が３科目、選択科目が６科目実施され、後期に「薬学総合 演習」、「薬学総合演習試験」、学外業者による国家試験対策講座が設定されており、 正規の授業時間内に卒業研究の時間は確保されていないと判断される。したがって、 卒業研究が正規の授業時間内に十分実施できるように時間を確保したカリキュラムに 改善すべきである。（２．カリキュラム編成） 6. 平成29年度に設定した新カリキュラム・ポリシーに基づいて、カリキュラムの検証を 行うことが必要である。（２．カリキュラム編成） 7. 本来、３科目として設定された「基礎薬学演習Ⅱ」、「医療薬学演習」、「臨床薬学 演習」（通年、それぞれ、１、２、２単位）」を、「薬学演習」の１科目として、１ 回の試験で成績判定し、一括して単位で付与しているという実態は、学則で規定され た科目が、適正に実施されていないことを示すものであり、改善が必要である。（２． カリキュラム編成） 8. ヒューマニズム教育・医療倫理教育のカリキュラムが体系的に編成されているとは言 えないので、再考する必要がある。（３．医療人教育の基本的内容） 9. ヒューマニズム教育・医療倫理教育に対応する科目において、ＳＢＯｓの学習領域に 見合った適切な学習方略を用いて実施するよう、改善すべきである。（３．医療人教 育の基本的内容） 10. ヒューマニズム教育・医療倫理教育に対応する科目において、ＳＢＯｓの学習領域に 見合った適切な指標を定めた評価が行えるよう、改善すべきである。（３．医療人教 育の基本的内容） 11. ヒューマニズム教育・医療倫理教育に対応する科目において、関連科目を総合した目 標達成度を評価する指標を定め、適切に評価することが必要である。（３．医療人教 育の基本的内容） 12. コミュニケーション能力の向上を目的とした科目において、ＳＢＯｓの学習領域に見 合った学習方略を用いるよう、改善すべきである。（３．医療人教育の基本的内容） 13. コミュニケーション能力の向上を目的とした科目において、ＳＢＯｓの学習領域に見 合った適切な指標を定めた評価が行えるよう、改善すべきである。（３．医療人教育 の基本的内容） 14. コミュニケーション能力の向上を目的とした科目において、また、関連科目を総合した目標達成度を評価する指標を定め、適切に評価することが必要である。（３．医療 人教育の基本的内容） 15. 実習科目の単位数が計７単位と少ないので、単位数を見直すことが必要である。（４． 薬学専門教育の内容） 16. 大学独自の科目や教育内容が、学生や第三者に理解できるようシラバスに明示する必 要がある。（４．薬学専門教育の内容） 17. 実務実習事前学習（「事前実習直前学習」を含む）は、実務実習モデル・コアカリキ ュラムが求めている授業コマ数に足りず、またその内容も異なると判断されるので、 授業コマ数、内容、方略を改める必要がある。（５．実務実習） 18. 実務実習事前学習の成績評価については、実務実習モデル・コアカリキュラムに示さ れた学習方略に対し、成績評価に占める知識に関する実習試験の割合が70％と高く、 実務実習事前学習の成績評価方法として適切ではない。したがって、実務実習事前学 習の目標達成度を評価するための指標をＳＢＯｓに基づいて適切に設定し、それに基 づいて適切に評価する必要がある。（５．実務実習） 19. 実務実習事前学習に関連した科目を含めた総合的な目標達成度を評価するための適切 な指標を設定し、それに基づいて適切に評価する必要がある。（５．実務実習） 20. 訪問指導教員については、実務系教員の他、各分野の教授を各実務実習施設の担当責 任者に充てているが、実際の各施設の訪問指導教員の割り振りは研究室に任せられて おり、実務実習委員会が責任を持って訪問指導教員を任命していない。その上、訪問 指導教員からの施設訪問報告書の一部が回収されておらず、学生の実習状況を大学が 適切に把握していない。すなわち、実務実習に対する大学の指導責任を果たしている とは言えない。したがって、学生の実務実習に対して大学として責任ある指導を行う ための体制を再構築することが必要である。（５．実務実習） 21. 実務実習の成績評価について、シラバスと、資料として提出された「実務実習の成績 評価方法」で異なる評価基準が示されており、学生に対する成績評価方法の開示とい う観点から、不適切と判断されるので、表記を一致させる必要がある。（５．実務実 習） 22. 「卒業研究Ⅰ」については、５年次３月までに実施した研究に関する要旨を提出させ るほか、評価表を用いて研究室の主任が成績を評価しているが、シラバスにはこの様 な成績評価方法は記載されていないので、その内容を学生に正しく開示できるよう、 シラバスを修正すべきである。（６．問題解決能力の醸成のための教育）23. 「卒業研究Ⅰ」や他の科目についても、「卒業研究Ⅱ」と同様にルーブリックなどを 利用して、目標到達度を評価するための指標を用いた成績評価を行う必要がある。（６． 問題解決能力の醸成のための教育） 24. 問題解決能力の醸成教育において、関連科目を総合した目標達成度を評価する指標を 定め、適切に評価することが必要である。（６．問題解決能力の醸成のための教育） 25. 入学試験において、合格者数／受験者数が80％を超える試験が多く認められること、 また学生のストレート卒業率が20～35％であることは、大学が入学者に求めているモ チベーションや学力が適確に評価されていない可能性を強く示唆するものである。し たがって、６年制薬学教育の実施に、より適切なモチベーションと学力を有する学生 を選抜できるよう、入学者の適性を判断する方法や基準を再考する必要がある。（７． 学生の受入） 26. 追試験の受験について、履修規程では、追再試験受験願いの事由が正当であることに 加えて「平素の履修状況および出欠状況が良好であって、受験資格があると認められ た者に限り、学部長が受験を許可する」と定められている。しかし、「出欠状況が良 好」が具体的に何を基準に判断されるかは明記されていないので、教員の主観的な判 断で学生に不公平が生じないよう、細則等で基準を具体的に定義することが必要であ る。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定） 27. 学生便覧の「Ⅳ 教務・履修関係」やガイダンス資料に、試験の受験資格として示さ れている「公欠があったとしても、公欠を含む授業欠席回数が授業時間数の３分の１ を超えた場合は、当該科目の受験資格を喪失する。」という規則については、履修規 程に明記されていないので、受験資格を定めている規程に附則として示すべきである。 （８．成績評価・進級・学士課程修了認定） 28. ガイダンス資料に記載された「授業態度が悪いことによる欠席扱い」は、学生の受験 資格につながるものなので、根拠となる規程や基準 を設け、それに従って適正に運用 することが必要である。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定） 29. 「自己点検・評価書」では、学士課程の修了判定基準は、学生便覧にて学生に周知し ていると記述されているが、ガイダンスの資料には修了判定基準などは示されておら ず、学生に対してガイダンスで明確な説明と周知をしているとは判断できない。学生 に対する学士課程の修了判定基準の周知はガイダンスでも資料を基に実施すべきであ る。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定） 30. ６年次の国家試験受験準備教育科目である「薬学総合演習」の試験が不合格となることで卒業が認定されない学生が多数に及んでいる現状は、学士課程の修了認定が適正 に行われているとは言い難い。６年間の学習成果に対する客観的かつ適正な評価に基 づいて学士課程修了の認定ができるよう、学士課程の修了を認定する方法を改善する ことが必要である。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定） 31. 「薬学総合演習」については追試験を実施しておらず、やむを得ず欠席した学生に対 する公平な受験機会を用意していないのは問題であるので、制度を整える必要がある。 （８．成績評価・進級・学士課程修了認定） 32. 履修科目に重複がない卒業留年生を卒業延期生とすることで、再履修を必要とせずに 不合格科目の再試験の受験を認め、再試験の合格をもって卒業を認定するという卒業 留年者に対する学士課程の修了認定制度は、学生にとって公平かつ厳格な制度とは言 えず、改善が必要である。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定） 33. 教員の専門分野と、その教員が所属する研究室分野の専門性が一致しない例が認めら れることから、研究室が受け持つ専門科目の教育研究にふさわしい教育・研究上の指 導能力と高い見識を有する教員を採用し、それぞれの研究室に適切に配置する必要が ある。（１０．教員組織・職員組織） 34. 自己点検・評価のための組織やその結果をフィードバックする体制は十分に整えられ ていないと判断されるので、自己評価体制を見直す必要がある。（１３．自己点検・ 評価） 35. 大学の教育研究活動を教務的な視点のみならず、学生、入試などの業務組織の視点を 含めて大学全体を総合的に自己点検し、改善を図るＰＤＣＡサイクルを確立し、教育・ 研究活動のさらなる向上に繋げることが必要である。（１３．自己点検・評価）

国際医療福祉大学薬学部薬学科は、医療福祉系総合大学の一学部として開設され、建学の理念に基づいた薬学部の「教育研究上の目的」が学則上に明記されている。さらに、薬学部の単一学科である薬学科の目的は、「国際医療福祉大学教育研究上の目的を定める規程」に記載されている。薬学教育カリキュラムは、基礎教育から専門教育へと学年の進行に沿って編成されているが、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）が教育課程の編成と実施方針として設定されているとは言えない。４、６年次のカリキュラムが薬学共用試験（ＣＢＴ（Computer Based Testing））および国家試験対策に過度に偏ったものとなっており、カリキュラム編成が適切であるとは言い難い。また、カリキュラムに関してこういった問題点を点検し、必要に応じた変更を行う体制が機能しているとは言えない。医療人教育の基本となる教育は、系統的に行われてはいるが、ヒューマニズム教育・医療倫理教育、コミュニケーションの基本的能力を身につけるための教育などに、カリキュラム編成の不備や学習方略・評価方法などに関する問題点が認められる。教養系科目は医療福祉系総合大学の特色を活かして、幅広い科目が開講されているものの、実際に選択できる科目は少ない。薬学専門教育に向けた準備教育やリメディアル教育は、入学前教育から開始されているが、入学後の教育は学生の入学前の学修歴を考慮した対応になってはいない。なお、安全教育はおおむね適正に実施されている。薬学専門教育の構成・内容は、薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠しており、大学独自の専門科目も医療福祉系総合大学の特色を活かして多く開講されている。実務実習の事前学習は、実務実習モデル・コアカリキュラムに基づいて行われており、薬学共用試験（ＣＢＴおよびＯＳＣＥ（Objective Structured Clinical Examination））は、薬学共用試験センターの「実施要項」に基づいて適切に実施されている。実務実習施設への配属は、学生の希望や居住地を考慮して決定されており、薬局は関東地区調整機構、病院は大学附属病院、独自の契約病院、および関東地区調整機構により適切な規模のもの- 2 -が選定されている。卒業研究は５、６年次の必修科目として設定され、５年次の実務実習期間を除き、６年生の９月までがそのための期間として配置されており、卒業研究の時間は、単位数（４単位）に対応する時間が確保されている。卒業研究発表会は毎年９月上旬に薬学部主催で開催され、卒業論文は９月末までに提出されている。入学者選抜は、多様な志願者に対応できるよう６つの形式で実施されているが、合格者の決定に薬学部教授会の意見が反映できる制度となっていない。また、１、２年生において留年者、退学者が多いことから、入学者選抜において入学後の教育に求められる基礎学力を適確に評価する必要がある。成績評価の方法・基準は学則で規定され、学生に周知されており、各科目の成績評価はそれに基づいて行われている。評価結果に疑義がある場合は、答案の開示等が行われ、異議申し立てを行うことができるなど、公正な成績評価を行う体制が出来ている。進級と卒業の判定は、規程に沿った判定基準で厳正に行われているが、卒業の可否判断が実質的には国家試験受験に向けた演習科目である「特別薬学講義・演習」の合否に基づいて行われていることは好ましくない。学生の生活支援に関しては、奨学金制度の充実、学生相談室の設置など支援体制の整備がなされている。また、学生生活アンケートの実施など、学生の意見の抽出も行われて改善に結び付けている。専任教員数は大学設置基準を満たしているが、教育研究業績が十分ではない教員に対する学部からの指導、教員に対する教育研究費や卒業研究指導に係る経費の配分、研究時間への配慮が適切に行われているとは言えない。教育研究に必要な施設、設備、図書などの学習環境は整えられており、医療界との交流・連携などに関しては、複数の教員が地域の薬剤師会、病院薬剤師会の役員として、または、国や県の行政機関の委員会や審議会の委員として活動している。薬学教育プログラムについては、薬学部として適切な項目に対して自己点検・評価を行う体制・組織の整備が必要であり、特にカリキュラム編成、シラバス等について十分な自己点検・評価が行われているとは言えない。教育プログラムの質の担保と改善に向けて、自己点検・評価を恒常的に行い、その結果を教育研究活動の改善に反映するよう真摯かつ適切に取り組む必要がある。以上のように、国際医療福祉大学薬学部薬学科の薬学教育プログラムは、本機構の評価基準に照らして評価すると、多くの改善を必要とする重大な問題が見出される結果となっ- 3 -た。今回の評価で「適合水準に達していない」と評価された「中項目」について、末尾の「改善すべき点」で指摘されている問題点を中心として、全面的な改善を図り、再評価を申請されると共に、それら以外の中項目に関しても「改善すべき点」で指摘されている問題点の改善に努め、国際医療福祉大学薬学部の６年制薬学教育の向上・発展を図られることを期待する。

１）助言1. 「国際医療福祉大学教育研究上の目的を定める規程」の薬学科の項に、上位規程となる学則が定めている「研究」への言及がないことは好ましくないので、学則と整合するよう修正することが望ましい。（１．教育研究上の目的）2. 薬学部の教育研究上の目的に「国際性」に関する内容を含めるようにすることが望ましい。（１．教育研究上の目的）3. 教職員に対して「教育研究上の目的」をＦＤなどを通じて周知することが望ましい。（１．教育研究上の目的）4. 教育研究上の目的について定期的に検証するよう努めることが望ましい。（１．教育研究上の目的）5. カリキュラム・ポリシーの周知のために教職員を対象としたＦＤを開催することが望ましい。（２．カリキュラム編成）6. 薬学部ホームページでカリキュラム・ポリシーを公表することが望ましい。（２．カリキュラム編成）7. 英語教育は実質的には１年次、２年次の必須科目での教育にとどまっており、３～６年次までの選択科目の履修者が極めて少ないので、履修者を増やす工夫をすることが望ましい。（３．医療人教育の基本的内容）8. 薬学専門領域の英語学習について、系統的な教育体系を整えることが望ましい。（３．医療人教育の基本的内容）9. 薬害、医療過誤、医療事故防止などに対する医療安全教育において、被害者の家族や弁護士などによる講義、講演会を実施することが望ましい。（３．医療人教育の基本的内容）10. 大学が主体となった生涯学習の意欲醸成のための直接的かつ体系的なプログラムが行われていないので、改善することが望ましい。（３．医療人教育の基本的内容）11. 独自性の高い「医療系総合大学の特徴を活かした科目」の履修を容易にするように時間割編成を考慮することが望ましい。（４．薬学専門教育の内容）12. 「病院・薬局事前実習Ⅰ」では、実務実習モデル・コアカリキュラムではない演習（基礎科目のＣＢＴ対策とみられる演習）については、内容を変更するなどの改善が望まれる。（５．実務実習）13. 実習全体の総合的な学習成果を適切な指標に基づいて評価することが望ましい。（５．- 39 -実務実習）14. 卒業研究の実質的な実施時間がシラバスおよび時間割上の設定期間・時間と乖離しているので、卒業研究の実質的な実施時間を反映した時間割の配置および単位設定に努めることが望ましい。（６．問題解決能力の醸成のための教育）15. 「研究マインド養成講座」および「集中講義」を「卒業研究の一部」と位置付けていることは適切でないので改善することが望ましい。（６．問題解決能力の醸成のための教育）16. 卒業研究（発表会・論文）の評価を公正かつ厳格に実施するシステムを整えて、実質的に複数教員によって実施するように努めることが望ましい。（６．問題解決能力の醸成のための教育）17. 問題解決能力醸成科目の単位数を基準にある18単位以上に増やすことが望ましい。（６．問題解決能力の醸成のための教育）18. 薬学部ホームページにアドミッション・ポリシーを掲載することが望ましい。（７．学生の受入）19. 医療人としての適性を評価する工夫として、全ての入試制度で面接を取り入れることが望まれる。（７．学生の受入）20. 一部のシラバス（「生命倫理」「化学系薬学実習Ⅰ」「特別薬学講義・演習」）に評価寄与率の記載漏れがあるので、記載することが望ましい。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）21. 各学年はじめに進級条件を新たに説明することが望ましい。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）22. ディプロマ・ポリシーを教職員に周知するためにＦＤを開催することが望ましい。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）23. ディプロマ・ポリシーを薬学部ホームページに掲載することが望ましい。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）24. 「特別薬学講義・演習」では、薬剤師教育の態度に関する形成的評価は行われておらず、６年間の教育成果の総合的な評価にはなっていないので、適切な評価法を確立して実施することが望ましい。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）25. 実験実習における教員１名あたりの担当学生数が20人を超えている一部の実習（基礎薬学実習（物理）、物理系薬学実習）については、安全性を考慮し、早急に担当教員を増員して担当学生数を20人以下にすることが望ましい。（９．学生の支援）- 40 -26. 医師教員は薬学部では実務家教員には分類されないので実務家教員の員数から除外することが望ましい。（１０．教員組織・職員組織）27. 専任教員１名あたりの学生数が20名を超えているので、教育水準の一層の向上を図るために専任教員数の増員が望ましい。（１０．教員組織・職員組織）28. ホームページ上の教員の活動の開示では、一部の教員では５年以上前の情報が記載されているので、毎年更新することが望ましい。（１０．教員組織・職員組織）29. 薬学部担当職員の増員を行うことが望ましい。（１０．教員組織・職員組織）30. 職員と教員との意見交換などを通した事務職員の資質向上の体制を整備することが望ましい。（１０．教員組織・職員組織）31. 薬学部独自のＦＤ、ＳＤ（事務職員と教員、技術職員等を対象）が行われていないので、開催することが望ましい。（１０．教員組織・職員組織）32. 卒業研究に使用できる学生１人あたりのスペースが十分でない研究室があるので、卒業研究が十分実施可能となるような環境を整備することが望ましい。（１１．学習環境）33. 薬学部が主体となった卒後研修プログラムの提供が行われていないので主体的に実施することが望ましい。（１２．社会との連携）34. 主キャンパスが所在する大田原地区での公開講座が開催されていないので開催するよう努めることが望ましい。（１２．社会との連携）35. 英文ホームページに研究内容を掲載するなど薬学部の教育研究活動を広く海外に発信することが望ましい。（１２．社会との連携）36. 教員の海外留学が行われていないので体制を整え機能させることが望ましい。（１２．社会との連携）37. 自己点検・評価を行う組織に外部委員を含むように努めることが望まれる。（１３．自己点検・評価）２）改善すべき点1. 薬学部ホームページ上に教育研究上の目的を掲載するように改善する必要がある。（１．教育研究上の目的）2. カリキュラム・ポリシーを教育目標の列挙ではなく、「教育研究上の目的」およびディプロマ・ポリシーを達成するための方針となるように改善する必要がある。（２．カリキュラム編成）- 41 -3. カリキュラムを・ポリシーを設定する体制が機能しているとは言えないので、定期的な見直しを行うなど適切に機能するように改善する必要がある。（２．カリキュラム編成）4. ４、６年次後期において、予備校が担当する共用試験および国家試験対策と考えられる講義に正規科目が配置されるべき多くの時間数を割り当てているなど、高学年の教育が薬学共用試験および薬剤師国家試験の合格のみを目指した教育に過度に偏っているので、改善が必要である。（２．カリキュラム編成）5. カリキュラムの構築と教育効果の検証、これに基づいた改善等の迅速な対応を行う体制を整え、機能させるように改善する必要がある。（２．カリキュラム編成）6. 医療人教育の基本として重要な意味を持つヒューマニズム教育・医療倫理教育に関わる科目の設定が適切ではないことは、こういった教育が十分に行われていないことを意味しており、改善が必要である。（３．医療人教育の基本的内容）7. ヒューマニズム教育・医療倫理教育として不適切な科目以外の科目でも、多くの科目が座学に留まっており、ＳＧＤ等の能動的学習方法を採用している科目が少ないので、改善が必要である。（３．医療人教育の基本的内容）8. ヒューマニズム教育・医療倫理教育科目において、学習成果を総合した目標達成度の指標を示した評価が行われていないので、改善することが必要である。（３．医療人教育の基本的内容）9. コミュニケーション能力および自己表現能力を涵養する科目において、学習成果を総合した目標達成度の指標を示した評価が行われていないので、改善することが必要である。（３．医療人教育の基本的内容）10. 新カリキュラムの英語科目において、「書く」に関する要素を実施する必要がある。（３．医療人教育の基本的内容）11. 入学後のリメディアル教育が学生の入学までの学修歴等を考慮した教育プログラムとなっていないので、改善することが必要である。（３．医療人教育の基本的内容）12. 早期体験実習において実施されている、薬剤師が活躍する現場の見学は実質的に１分野なので、全員が大学の設定した全分野にわたって広く見学できる体制をつくる必要がある。（３．医療人教育の基本的内容）13. 医療人教育については、薬学６年制教育において重要な意味を持つヒューマニズム教育・医療倫理教育を始め、カリキュラム編成や学習方法、目標達成度の評価などに多くの問題点が認められる。これらについて、薬学教育カリキュラムの構築を担う「薬- 42 -学部教務委員会」による点検・改善に向けた早急な対応が必要である。（３．医療人教育の基本的内容）14. 大学独自教育科目について、独自の科目および独自のＳＢＯｓであることが示されていないので、シラバス等に明示することが必要である。（４．薬学専門教育の内容）15. 事前学習の評価において総合的な目標達成度の評価が行われていないので、改善が必要である。（５．実務実習）16. 問題解決能力を醸成する科目において、能動的教育を実施している時間数と内容がシラバスに明確に示されていないので、改善する必要がある。（６．問題解決能力の醸成のための教育）17. 卒業研究を含めた問題解決能力の醸成に関する科目の成績評価において、個々の科目を総合した問題解決能力の醸成に対し、目標達成度の評価が行われていないので、改善する必要がある。（６．問題解決能力の醸成のための教育）18. 入学者の決定に際して、薬学部教授会には、入試判定会議による決定事項が報告されるのみで、合否判定には直接関与していないので、改善する必要がある。（７．学生の受入）19. 低学年の留年率・退学率が高い状況は、入学者選抜において入学後に必要な基礎学力が適確に評価されていないことを示しているので、合格とする基準を見直すなど、入学者選抜を改善すべきである。（７．学生の受入）20. 学力不足の入学者に対する、入学後のリメディアル教育の充実など、適切な対策を講じることが必要である。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）21. 薬剤師国家試験の対策科目としての性格が強い「特別薬学講義・演習」の試験が卒業試験として扱われ、卒業の可否が事実上この試験の合否によって決められていることは、学士課程の修了をディプロマ・ポリシーの到達によって判定しているとは言えないので、改善する必要がある。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）22. 過去５年間の業績が全くないか極めて少ない教員や教育に関する業績がほとんどない教員が見られるので、これらの教員に対しては、学部として適切な教育研究活動を行うよう指導する対応が必要である。（１０．教員組織・職員組織）23. 各教員に対する個人教育研究費が予算化されていない制度を改め、予算化して配分するように改善する必要がある。（１０．教員組織・職員組織）24. 卒業研究を指導するための経費が予算化されていない制度を改め、予算化して指導教員に配分するように改善する必要がある。（１０．教員組織・職員組織）- 43 -25. 講義・実習の担当時間が過大な教員がいるので、研究時間が十分確保できるように改善する必要がある。（１０．教員組織・職員組織）26. 薬学部独自の自己点検・評価を行う組織が常置され、機能しているとは言えないので、改善が必要である。（１３．自己点検・評価）27. 薬学部独自の自己点検・評価書が作成されていないので、改善が必要である。（１３．自己点検・評価）28. 本来大学が恒常的に行うべき教育プログラムに関する自己点検・評価とその結果の教育研究活動の改善への反映に対する恒常的・継続的な取り組みが十分に行われていないので、自己点検・評価・改善を担う体制を早急に整え、真摯かつ適切に機能させるように改善することが必要である。（１３．自己点検・評価）